★2020年中の交通事故発生状況 発生件数 30万9,178件 前年比 -72, 059件 -18. 9% うち 死亡事故件数 2,784件 -349件 -11. 1% 重傷事故件数 2万6,448件 -3, 922件 -12. 9% 軽傷事故件数 27万9,946件 -67, 788件 -19. 5% 死者数 2,839人 -376人 -11. 7% 負傷者数 36万9,476人 -92, 299人 -20. 0% 重傷者数 2万7,774人 -4, 251人 -13. 3% 軽傷者数 34万1,702人 -88, 048人 -20. 交通事故発生状況 - 交通事故総合分析センター. 5% ★2019年中の交通事故発生状況 38万1,237件 -49, 364件 -11. 5% 3,133件 -316件 -9. 2% 3万0,370件 -2, 356件 -7. 2% 34万7,734件 -46, 692件 -11. 8% 3,215人 -317人 -9. 0% 46万1,775人 -64, 071人 -12. 2% 3万2,025人 -2, 533人 -7. 3% 42万9,750人 -61, 538人 -12. 5%
第1編 陸上交通 第1部 道路交通 第1章 道路交通事故の動向 第2節 平成30年中の道路交通事故の状況 1 概況 平成30年中の交通事故発生件数は43万601件で,これによる死者数は3, 532人,負傷者数は52万5, 846人であり(死傷者数は52万9, 378人),負傷者数のうち,重傷者数は3万4, 558人(6. 6%),軽傷者数は49万1, 288人(93. 4%)であった(第1-1図)。 前年と比べると,交通事故発生件数は4万1, 564件(8. 8%),死者数は162人(4. 4%),負傷者数は5万5, 004人(9. 5%)減少し(死傷者数は5万5, 166人(9. 4%)減少),負傷者数のうち,重傷者数については2, 337人(6. 3%),軽傷者数については5万2, 667人(9. 7%)減少した。 交通事故発生件数及び負傷者数は14年連続で減少したほか,死者数も減少傾向にあり,現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少となった前年を更に下回った。 65歳以上の高齢者(以下「高齢者」という。)の人口10万人当たりの交通事故死者数は引き続き減少しているものの,交通事故死者のうち高齢者は1, 966人であり,その占める割合は,過去最高の55. 7%となった(第1-4図及び第1-5図)。 また,致死率については,近年上昇傾向にあるが,この背景には,他の年齢層に比べて致死率が約6倍高い高齢者の人口が増加している一方,その他の年齢層の人口は減少傾向にあることが挙げられる(第1-6図)。 2 交通死亡事故等の特徴 (1)事故類型別交通死亡事故発生件数及び交通事故発生件数 平成30年中の交通死亡事故発生件数を事故類型別にみると, 正面衝突等 ※ (1, 052件, 構成率30. 5%)が最も多く,次いで横断中(827件,構成率24. 2020年交通事故死者数は過去最少。最多は53年ぶりに東京都。 | くるくら. 0 %), 出会い頭衝突(412件, 構成率11. 9%)の順で多くなっており,この3類型を合わせると全体の66. 4%を占めている(第1-7図)。過去10年間の交通死亡事故発生件数(人口10万人当たり)を事故類型別にみると,いずれも減少傾向にあるが,人対車両その他,正面衝突等及び追突に係る交通死亡事故は他に比べ余り減っていない(第1-8図)。 ※事故原因が類似する正面衝突,路外逸脱,工作物衝突をまとめたもの。 平成20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30年 構成率 増減率(20年比) 正面衝突等 1.
2%を占め,中でも漫然運転(15. 3%),運転操作不適(13. 9%),脇見運転(11. 0%),安全不確認(10. 7%)が多い(第1-24図)。 当事者別(第1当事者)にみると,自家用乗用車(51. 2%)及び自家用貨物車(15. 8%)で全体の約7割を占めている(第1-25図)。 (9)飲酒運転による交通事故発生状況(平成29年) 平成29年中の自動車等の運転者(第1当事者)の飲酒運転による交通事故件数は3, 582件で,前年に比べると175件減少した。飲酒運転による死亡事故は,14年以降,累次の飲酒運転の厳罰化,飲酒運転根絶の社会的気運の高まりにより,大幅に減少してきたが,20年以後はその減少幅が縮小している。29年の交通死亡事故発生件数は204件と前年と比べて9件減少した(第1-26図)。 (10)シートベルト着用の有無別死者数(平成29年) 平成29年中の自動車乗車中の交通事故死者数をシートベルト着用の有無別にみると,非着用は520人で,前年に比べると38人減少した。これまでシートベルト着用者率の向上が自動車乗車中の死者数の減少に大きく寄与していたが,近年はシートベルト着用者率が伸び悩んでいる。29年中のシートベルト着用者率(自動車乗車中死傷者に占めるシートベルト着用の死傷者の割合)は94. 6%と高い水準にあり,自動車乗車中の交通事故死者数をシートベルト着用有無別にみると,シートベルト着用者数はシートベルト非着用者数の1. 3倍になっているが,29年中のシートベルト着用有無別の致死率をみると,非着用の致死率は着用の15. 3倍と高くなっている(第1-27図,第1-28図及び第1-29図)。 (11)チャイルドシート使用の有無別死傷者数 平成29年中の6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は,16人(うちチャイルドシート使用は7人。)であり,重傷者数は82人であった(第1-30図)。 チャイルドシートの使用者率(6歳未満幼児の自動車同乗中死傷者に占めるチャイルドシート使用の死傷者の割合)は77. 4%であり,前年と比べて2. 2020年の交通事故死、過去最少の2839人 警察庁: 日本経済新聞. 2%上昇した。また,6歳未満幼児の自動車同乗中の致死率は0. 24%,死亡重傷率は1. 48%であった(第1-31図)。 平成29年中のチャイルドシート使用有無別の死亡重傷率をみると,不使用は使用の2. 3倍,致死率をみると,不使用は使用の4.
27 1. 08 1. 07 1. 05 0. 97 0. 89 1. 00 0. 95 0. 92 0. 94 0. 88 30. 7% -30. 8% 横断中 1. 10 0. 90 0. 85 0. 81 0. 82 0. 74 0. 71 25. 0% -34. 8% 出会い頭衝突 0. 75 0. 70 0. 60 0. 59 0. 53 0. 49 0. 43 0. 45 0. 39 0. 40 13. 9% -46. 7% 人対車両その他 0. 36 0. 35 0. 37 0. 34 0. 32 0. 33 0. 29 10. 2% -25. 6% 右・左折時 0. 28 0. 27 0. 25 0. 23 0. 22 0. 20 0. 19 0. 17 6. 0% -38. 6% 追突 0. 21 0. 24 0. 18 0. 16 0. 13 4. 6% -43. 2% 注 1 警察庁資料による。ただし,「その他」は省略してあるため,構成率の合計は必ずしも100%とならない。 2 「人対車両その他」とは,人対車両の事故のうち「横断中」以外の,対面通行,背面通行,路上横臥等をいう。 3 「 正面衝突等」とは正面衝突,路外逸脱及び工作物衝突をいう。 4 算出に用いた人口は,該当年の前年の人口である。「前年の人口」は,総務省統計資料「国勢調査」又は「人口推計」による。 なお,「人口推計」については,毎年総務省が公表している前年10月1日現在におけるものを用いており,以後補正等は行っていない。 また,平成29年中の交通事故件数を事故類型別にみると,追突(16万7, 845件,構成率35. 5%)が最も多く,次いで出会い頭衝突(11万5, 704件,構成率24. 5%)が多くなっており,両者を合わせると全体の60. 1%を占めている(第1-9図)。過去10年間の交通事故件数(人口10万人当たり)を類型別にみると,いずれも減少傾向にあるが,横断中,人対車両その他及び追突に係る交通事故は他に比べ余り減っていない(第1-10図)。 204. 3 187. 3 182. 7 184. 3 179. 9 181. 3 176. 8 163. 0 154. 9 145. 2 132. 2 35. 5% -35. 3% 175. 7 156. 1 152. 0 141.
7 0. 6 0. 5 0. 4 -36. 0% 10~19歳 2. 5 2. 2 2. 0 1. 9 1. 7 1. 6 1. 5 1. 4 1. 3 -46. 3% 20~29歳 3. 4 3. 3 3. 1 2. 7 2. 4 2. 3 -39. 2% 30~39歳 2. 1 -38. 5% 40~49歳 2. 6 -36. 3% 50~59歳 3. 0 2. 8 -25. 4% 60~69歳 5. 0 4. 7 4. 4 4. 0 3. 7 3. 9 3. 8 3. 2 -40. 2% 70~79歳 9. 0 8. 8 8. 9 8. 0 7. 5 7. 6 6. 5 6. 6 5. 7 5. 6 -38. 0% 80歳以上 13. 3 12. 6 12. 0 11. 2 11. 0 10. 0 9. 7 9. 6 8. 6 7. 9 -41. 0% 65歳以上(再掲) 9. 2 7. 8 7. 7 6. 9 6. 8 6. 3 5. 8 -39. 1% 全年齢層 4. 1 3. 9 -31. 6% 注 1 警察庁資料による。 死者数 46 1. 3% 154 4. 4% 255 7. 2% 211 6. 0% 317 9. 0% 368 529 15. 0% 806 22. 8% 846 1, 966 55. 7% 注 警察庁資料による。 また,平成30年中の交通事故負傷者数を年齢層別にみると,各層人口10万人当たりでは,20~29歳(688. 2人)が最も多く,次いで30~39歳(601. 0人),40~49歳(536. 5人)が多くなっており,この3つの年齢層の負傷者数を合わせると全体の52. 8%を占めている(第1-16図及び第1-17図)。 65歳以上 (再掲) 負傷者数 176. 7 391. 7 688. 2 601. 0 536. 5 469. 0 314. 8 270. 4 154. 9 240. 4% 8. 5% 16. 4% 17. 1% 19. 3% 14. 0% 10. 6% 7. 2% 16. 1% 2 算出に用いた人口は,総務省統計資料「人口推計」(平成29年10月1日現在)による。 10. 4% 10. 1% 9. 9% 9. 6% 9. 3% 9. 0% 8. 7% 8. 6% 20. 0% 19. 6% 19. 1% 18.
☆退職後の傷病手当金申請手続き 在職中ももらっていたが、退職後も傷病手当金をもらい続けるケース 在職中は申請していなかったが、退職後に初めて傷病手当金を申請するケース ①退職日に労務不能であること。 これが絶対条件です。 退職後も傷病手当金を継続して受給できる例 退職後は傷病手当金がもらえない例 ②退職日の前日までに連続3日以上の労務不能期間があること。 「労務不能期間」は土・日・祝祭日等の公休日でも有給休暇でもOK ③退職日まで健康保険に継続して1年以上の被保険者期間があること。 たとえ1日のブランクがあってもダメです。 退職後も傷病手当金を継続して受給するためには、退職日まで継続して1年以上の被保険者期間が必要ですが、たとえ1日のブランクがあってもダメです。被保険者期間は最低1年間続いている必要があります。 ダメなケース(健康保険一般被保険者期間が連続1年ではないケース) 令和元年6月1日から令和元年9月29日まで 株式会社群馬牧畜(牧畜健康保険組合) 令和元年9月30日がブランク 令和元年10月1日から令和2年7月31日まで 千葉水産株式会社(全国健康保険協会・千葉支部) ※上記のケースでは、健康保険一般被保険者期間が「令和元年10月1日から令和2年7月31日までの10ヶ月となります。 会社が違っても1年間継続して被保険者であれば、OK.
あなたは、思わぬ病気やケガで働けなくなった時、生活していけるか心配になったことがあると思います。 そんなときに会社員が活用できるのが健康保険の「傷病手当金」です。仕事と無関係な病気やケガで働けなくなった時、給料の額の3分の2を受け取ることができます。 ただし、傷病手当金を受け取るには、申請の手続をしなくてはなりません。 そこで今回は、傷病手当金の基礎知識、「支給額・支払期間」、「申請の仕方」についてお伝えしたいと思います。 知らずに損をすることがないよう、しっかり押さえておいていただきたいと思います。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 はじめに:傷病手当金とは? 仕事ができなくなったときに受けられる代表的な保障が傷病手当金です。 業務外の病気やケガで働けなくて仕事を休み、給料が支払われない場合や給料が下がった場合、その間の生活保障をしてくれる所得保障・休業補償の制度です。 1. 支払いを受ける条件は? 1. 業務外の事由による病気やケガによる療養の休業であること 健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。 また、自宅療養の期間についても支給対象となります。 ただし、業務上・通勤災害によるもの(労災保険の給付対象)や病気と見なされないもの(美容整形など)は支給対象外です。 2. 仕事に就くことができないこと 仕事に就けるか就けないかは、医師の意見をもとに、被保険者の携わっている業務の種別を考慮したりして本来の業務に耐えられるか否かを基準にしています。 3. 連続3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと 3日間連続して休むことを「待機完成」といいます。待機完成までの3日間に対しては傷病手当金は支給されません。 <「待期3日間」の考え方イメージ> 4. 休業期間に給与の支払いがなかったこと 給与の支払いがあっても傷病手当金の日額より少ないときはその差額分が支給されます。 ※自営業の人など国民健康保険に加入している場合は傷病手当金はありません。 2.
傷病手当とは病気やケガで会社を休んだ時に、本人や家族の生活を守るための公的な制度です。傷病手当の支給条件や申請手順などについて、解説します。 1.傷病手当とは? 傷病手当とは、病気やケガの療養のために働けなくなった場合に、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた公的な制度 のこと。要件を満たせば、健康保険から所定の手当金を受け取れるのです。 傷病手当制度の目的 傷病手当制度の目的は、会社員や公務員などの公的医療保険(健康保険、国民健康保険、船員保険、各種共済組合など)の被保険者が、疾病または負傷により仕事を休み、給料が支給されない場合に療養中の生活保障をするためです。 傷病手当とは病気やケガの療養のために会社を休んだ場合に、本人や家族の生活を保障するための公的な制度です 部下を育成し、目標を達成させる「1on1」とは? 効果的に行うための 1on1シート付き解説資料 をダウンロード⇒ こちらから 【大変だった人事評価の運用が「半自動に」なってラクに】 評価システム「カオナビ」を使って 評価業務の時間を1/10以下に した実績多数!!
で考えてみてください。 任意継続保険と国保どっちがいいの? 任意継続保険と国民健康保険どっちにする? 退職する場合の一番悩むところですが、よくわからない場合はとりあえず任意継続保険にしておけば良いと思います。 国民健康保険(国保)は、いつでも加入できますが、任... うつ病で考えるのがつらい場合はとりあえず任意継続保険にして、落ち着いてくればどうするか考えればいいと思います。 傷病手当金の金額が休職して給料が安くなると下がるのか? 標準報酬月額は4・5・6月の給料で決まるので、例えば、4月から休職したため、給料が下がったり、休職給のため以前の8割程度しか給料が出なかったため、標準報酬月額が改定されて突然、傷病手当金の支給金額が下がるのではないかと心配になりますが、結論から言うと復帰して働かない限り傷病手当金の金額が下がることはありません。 傷病手当金の支給の算定根拠となる標準報酬月額は、労務不能のために受給する直前の標準報酬月額を元に算定するとなっているため、続けて休職している限り、ずっと同じ支給金額となります。 ※参照 受給中の減額について(昭和26年6月4日保文発第1821号) 傷病手当金は、原則として労務不能のため受給する直前の標準報酬日額を基礎として算定することとなっているので、傷病手当金を受給している期間中に給料が減額された場合であっても、傷病手当金の支給額を変更することは適当でない 支給額が上乗せされる場合 一部の健保組合や共済組合などでは、組合独自に傷病手当金に何割かを上乗せして支給することもあります。 これを傷病手当金付加金といいます。この制度が存在するかどうかは、各保険組合に聞いてみましょう。 その他、傷病手当金の支給額が調整される場合は 傷病手当金の支給額が調整される場合 を確認してください。 傷病手当金の金額が減るパターンは?