オープンイベント!! 名物日本酒ハイボール他、生ビールが199円! ?話題の人気店『日本酒バル 富士屋 新宿三丁目』がついに10月2日本日17時グランドオープン!! 渋谷で話題の『日本酒バル 富士屋』が新宿三丁目に10月2日(水)グランドオープン!47都道府県厳選70種類以上1時間500円で日本酒が飲み放題の他、名物【日本酒ハイボール】や生ビールを199円で提供!
店舗情報は変更されている場合がございます。最新情報は直接店舗にご確認ください。 店名 ふじ屋 はなれ 新宿三丁目 フジヤハナレシンジュクサンチョウメ 電話番号 03-6384-1445 ※お問合わせの際はぐるなびを見たとお伝えいただければ幸いです。 住所 〒160-0022 東京都新宿区新宿3-10-7 鳥松ビルB1 (エリア:新宿) もっと大きな地図で見る 地図印刷 禁煙・喫煙 店舗へお問い合わせください 7739317
店舗情報(詳細) 店舗基本情報 店名 新宿三丁目 ふじ屋 ジャンル 居酒屋、もつ焼き、もつ鍋 予約・ お問い合わせ 050-5456-0632 予約可否 予約可 住所 東京都 新宿区 新宿 3-12-4 永谷タウンプラザ 101.
にも書いてあるように、発信者情報開示請求は、コンテンツプロバイダと経由プロバイダにそれぞれ1回ずつ行い、コンテンツプロバイダからはIPアドレスやタイムスタンプ、メールアドレスを開示してもらい、経由プロバイダからは氏名や住所を開示してもらいます。 このように少なくとも2回は発信者情報開示請求をする必要があるため、意見照会書も、コンテンツプロバイダと経由プロバイダからそれぞれ1回ずつ、 計2回送られてくることがある のです。 ただし、利用時にメールアドレスの登録が不要なサイトでは、サイト運営者であるコンテンツプロバイダは、発信者のメールアドレスすら把握していません。 この場合は、意見照会書を送ろうにも送れませんので、意見照会書が送られてくるとすれば、それは、 経由プロバイダからの1回のみ になります。 郵送で送られてくるの? 基本的には、簡易書留(発送と受け取りが記録される書留。手渡し)で書面で送られてくることがほとんどです。 しかし、意見照会書の送付方法につき法律で特に定められているわけではありません。 上で説明したように、コンテンツプロバイダが発信者と連絡をとる手段があるとすればメールだけとなりますので、 コンテンツプロバイダからは、メールで意見照会書が送られてくることもあります 。 どんな法律を根拠にしているの? "発信者情報開示請求に係る意見照会書"という名称ではないですが、発信者情報開示請求についても、意見照会書についても、プロバイダ責任制限法(4条)にしっかりと規定されています。 プロバイダ責任制限法は、とくかく漢字が多く読みづらいため、条文の一部を簡単に紹介します。 プロバイダ責任制限法4条2項 開示関係役務提供者 は、 前項の規定による開示の請求 を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該 発信者の意見を聴かなければならない 。 ここでいう 「開示関係役務提供者」とはプロバイダのこと です。 「前項の規定による開示の請求」とは発信者情報開示請求のこと です。そして、 「発信者の意見を聴かなければならない。」に該当する箇所が、意見照会書の送付に結びつきます 。 要約すると、"プロバイダが発信者情報開示請求を受けた場合には、特別の事情がない限り、開示請求に応じるかどうかについて発信者の意見も聴かなくてはならない。"となります。 プロバイダ責任制限法についてもっとわかりやすく、詳しく知りたい方は、 プロバイダ責任制限法とはなにか?
インターネットの普及率はどんどん上昇しており、今や若者のインターネット利用は9割を上回っている状況にあります。(平成27年通信利用動向調査 総務省調べより) これにスマートホンの普及も後押ししたこともあり、今や誰でも簡単にネット掲示板やSNS、ブログなどへアクセスできるようになりました。 皆さんも一度くらいは、それらの電子媒体に何かしらの投稿をしたことがあることでしょう。 例えばtwitterやfacebook、SNSなどを通じて、自分の思想や意見を世間に対して主張したり、写真を公開することもできます。これはとても便利なことであり、様々な利用価値がありますが、その反面、軽はずみな投稿が原因で、他人を傷つけてしまうこともあるかもしれません。 もしも、ネット上で他人を誹謗中傷するような記事を投稿してしまうと、しばらくして「発信者情報開示に係る意見照会書」という書類が自宅に突然届く可能性があります。 発信者情報開示に係る意見照会書とは一体どんな書類で、どんな意味があり、そしてどう対処すれば良いのでしょうか? 発信者情報開示に係る意見照会書って何? 発信者情報開示に係る意見照会書とは、一言で言うと「プロバイダからのおたずね」です。 つまり、 「あなたの投稿した記事によって、権利を侵害されたとする被害者から、あなたの氏名、住所、連絡先を教えるよう請求されています。これについてあなたはどう思いますか?」 というのが、発信者情報開示に係る意見照会書の概要です。 これが届いたということは、少なくとも誰かがあなたのネット上への投稿に対して被害を受けているということを意味しています。 このように、被害を受けたとしてプロバイダや掲示板の管理者に対して犯人の情報を教えるよう請求することを「発信者情報開示請求」といいます。そして発信者情報開示請求は、 プロバイダ責任制限法 第4条の基づいて行われる正当な権利です。 なお、プロバイダ責任制限法4条2項には、このように書いてあります。 「開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者の意見を聴かなければならない」 「当事者の意見」つまり投稿したあなたの意見を聞いた上で開示請求に応じるかどうかを判断しなければならないため、発信者情報開示に係る意見照会書という書面をプロバイダが送ってきたのです。 発信者情報開示に係る意見照会書には何が書いてある?
発信者情報開示に係る意見照会書には、主に次のようなことが書かれています。 あなたの投稿に対して発信者情報開示請求を受けていること これに対し意見がある場合は、期限までに回答書を提出してほしいこと 開示に同意しない場合でも開示することがあること 回答書の期限については、7日間という期限がプロバイダ責任制限法によって規定されています。 万が一 何らかの事情で7日以内の回答ができない場合は、その旨を必ずプロバイダに連絡する必要 があります。また、たとえあなたが開示請求を拒んだとしても、プロバイダ責任制限法に規定のある下記2つの要件を満たしている場合は、開示されてしまいます。 発信者情報が開示される要件 1:侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。 2:当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。 この2つに該当する場合は、あなたの意思に関係なくあなたの情報が請求者に開示されます。 発信者情報開示に係る意見照会書を無視するとどうなる? 発信者情報開示に係る意見照会書は、情報発信者側の表現の自由などを守るために行われている制度でもあります。 そのため、これを正当な理由もないのにただ無視してしまうと、 プロバイダに与える印象は悪くなるため、情報が開示される可能性が高まる危険性 があります。発信者情報開示に係る意見照会書を無視して良いことは一つもありませんので、必ず何かしらのリアクションをする必要があります。 もしも判断に困る場合は、できる限り早急に弁護士に相談して回答することをおすすめします。 発信者情報開示に係る意見照会書に対する回答書を出しても、プロバイダの裁量で開示されてしまうのか? 仮に発信者情報開示に係る意見照会書に対する回答書を出したとしても、原則的にはプロバイダの判断で発信者情報を開示するかどうかを決めることとなります。 ただ、過去の傾向からすると、プロバイダは発信者情報の開示に慎重なため、投稿した内容が明らかな個人情報の流出であったり、権利侵害が明白な場合でなければ、任意での発信者情報開示請求には応じないことが多いようです。 もしもプロバイダが開示しないという判断をした場合で、それで請求者が納得しない場合は、裁判によってあなたの情報を開示するかどうかを争うことになります。 発信者情報開示に係る意見照会書が届くと「罪」に問われるのか?
一方で、書き込みを行った人には、「 発信者情報開示に係る意見照会書 」というものが届きます。インターネットのプロバイダ(サイト管理者、経由プロバイダなど)から届くことが多いです。 この意見照会書は、プロバイダ責任制限法4条2項に規定され、権利を侵害された方が発信者の個人情報を開示することを希望しており、 発信者へ開示をして良いかどうかを確認する書類 です。 権利侵害など、身に覚えがない場合には「発信者情報開示に同意しません」の欄に○をつけることもできます。さらに「同意しない理由」の項目も設けられています。 一般的には、到着後から2週間以内に提出するように求められることが多いです。期間内に提出できなかった場合でも罰則はありません。 また、権利侵害で開示請求をした者が捜査機関に刑事告訴を行った場合、警察から連絡がくるケースもあります(名誉毀損罪や侮辱罪など)。 まとめ このように発信者情報開示請求の流れや自分で行う方法について解説しました。 自分で開示請求を行うことについては、多大な労力がかかり、どのような権利侵害を受けているのかを適切に訴えるにも専門の法的知識が必要 です。 発信者情報開示請求がスムーズに進まない場合は、インターネットに詳しい弁護士に一度相談するのもひとつの方法です。
発信者情報開示請求 をめぐっては、宝塚歌劇団が SNS上の誹謗中傷に対して、発信者情報開示請求を実施する と発表しました。 このようなケースが増える中、発信者情報開示請求を自分で行うには、大きく分けて、任意の開示請求と裁判上の開示請求を行う方法があります。 発信者情報開示請求は自分で行うためには? 権利侵害を行った発信者を特定するためには、 プロバイダ責任制限法 (特定電子通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)に基づく、発信者情報開示請求を行う必要があります。 発信者情報開示請求とは?
とにかく分かりやすく解説しました を読んでいただけたらと思います。 なぜ、発信者の意見を聴かなくてはならないの? 発信者の書き込みが他人の名誉等の権利を侵害しているように思われても、発信者側にもその書き込みをした 何かしらの正当な理由がある可能性もあります 。 発信者の意見も聴かずに、氏名や住所などの個人情報の最たるものを開示してしまえば、重大なプライバシー侵害に繋がり兼ねません。 そこで、プロバイダ責任制限法では、 発信者に反論する余地を残すよう規定しているのです 。 そのため、意見照会書に添付されている回答書(意見照会書を受け取った発信者がプロバイダに回答するときに用いる書面)には、「発信者情報開示に同意する・同意しない」のチェック項目以外に、発信者が反論を述べられるよう、「同意しない理由」の項目も設けられています。 意見照会書に書かれている内容は? 意見照会書にフォーマットの決まりはありませんが、多くのプロバイダが同様のフォーマットを使用していますので、以下の2つのサンプル画像が実物に近いと考えても良いでしょう。 ここをクリックすると、意見照会書の1枚目が表示されます。 ここをクリックすると、意見照会書の2枚目が表示されます。 意見照会書の1枚目には以下の内容が書かれています。 ①発信者の書き込みについて発信者情報開示請求を受けたこと ②プロバイダが開示に応じることについて発信者の意見を聴かせて欲しいこと ③意見がある場合は、意見照会書受領日から 2週間以内に、添付回答書で回答が欲しいこと ④ 回答がない 、または 発信者が開示に同意しなかったとしても開示に応じることがあること 意見照会書の2枚目には、以下のように、侵害情報や開示請求した人が主張・希望する内容が書かれています。 ⑤ネットに書き込まれた侵害情報 ⑥それにより侵害された権利や、権利が侵害されたとする理由 ⑦情報開示を受けるべき正当な理由 ⑧発信者のどのような情報の開示の請求を希望しているか 意見照会書を無視すると問題がある?
インターネットを利用する人であれば、誰もが当事者になる可能性がある'ネット上の'誹謗中傷問題'。テレビのニュース番組などでもこの問題を取り上げていることがあるため、ネットを利用しない人でも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。 多くのメディアは、被害者の目線でこの問題を伝えることが多いですが、加害者の視点で伝えることは少ないと言えます。 この記事では、誹謗中傷の加害者側の立場になり、「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた場合の対処法をご紹介します。 「発信者情報開示に係る意見照会書」とは? 「発信者情報開示に係る意見照会書」(以下、照会書)とは、例として匿名の掲示板やSNSやなどで誹謗中傷を訴えた人が、プロバイダ等(サイト管理者やネット回線会社)に発信者情報開示を求めた場合、発信者に情報の開示の有無を問う書類です。 さらに噛み砕くと、「発信者」とはネット上に書込みを行った人物を指します。そして、「開示」とは相手が持っている情報の提示を求めることを言います。 つまり、発信者情報の開示を受けた「プロバイダ」が、発信者本人に対して氏名、住所などの個人情報を、相手に教えても良いかと訪ねるための書類です。 この一連の流れは、プロバイダ責任法によって定められている法的な手続きです。 プロバイダ責任法とは? 「プロバイダ責任法」とは、ネットが普及したことで、それに伴ってトラブルも増えたことから2002年5月に制定された法律です。 例えば、ネット上での誹謗中傷や著作権侵害などのトラブルが発生した場合、問題の情報の削除や発信者情報の提示を要求できることを定めています。 「発信者情報開示に係る意見照会書」が発信者に届くまでの流れ 照会書が、発信者の手元に届くまでの前提として、誹謗中傷などの被害を訴える人が、プロバイダに「発信者情報開示請求書」を送付したというアクションがあります。 発信者情報開示請求書とは、「被害を訴える人」が「プロバイダ」に対して、匿名で書込みを行った「発信者」の氏名や住所などの情報開示を求める書類です。 そして、この書類を受け取ったプロバイダは、社内などで検討したうえ、発信者へ「情報を開示しても良いか?」と訪ねる書類が「発信者情報開示に係る意見照会書」となります。 【発信者情報に開示の流れ】 プロバイダとは?