ありえない複勝高配当〜競艇予想サイトが、おかしくさせる競艇業界?
1着か2着に入る艇を当てる。つまり、選んだボートが1着でも2着でも当たり。単勝式よりも的中率は高くなる分、払戻し金額は低くなる傾向にある。的中率1/3。
1着か2着に入る艇を当てる。つまり、選んだ艇が1着でも2着でも当たり。単勝式よりも的中率は高くなる。 ■的中率1/3
さて、いかにもおいしそうな例を持ち出しましたが、現実的には複勝ころがしで儲けることは難しいでしょう。 なぜなら、 複勝式で2倍も付く艇を選んで12連続で当て続けるというのはまず不可能 、と言えるからです。 本命の複勝オッズは基本的に元返しや1. 競艇の複勝で稼ぐには？【オッズの見方・裏複勝・買えないとき】. 1倍などと低く、逆に2高配当となる艇は2着以内に入る可能性は低くなります。 このことから、堅実なころがしをしたとしても儲けと呼べるほどの金額は稼げないでしょう。 しかし、 数レース程度に限定して勝負してみるには 、複勝ころがしは面白い買い方だと思いますよ! また、荒天などレースが荒れやすい状況であれば人気のない艇が飛び込むこともあるため、短期的な複勝ころがしでも的中させることができればそれなりに大きく儲けることができるかもしれませんね。 複勝が高配当になるケース まず前提として、 競艇の配当は勝式ごとの売り上げからテラ銭を除いた分が配当金となります。 つまり、複勝で得られる最高の払い戻し額は、複勝式の売り上げの75%までということ。 そして、 複勝式は1レース平均だと約7, 000円前後の売り上げしかないため 、基本的には高配当となるケースはありません。 ただ、複勝式が売れるレースも少なからずあり、稀に高配当が飛び出すこともあるんですよ。 例えば、2002年8月22日に児島競艇場の第6レースにおいて、 複勝式の払い戻し金額が249, 810円 という高配当が飛び出したことがあります。 その時の複勝式の売り上げは、なんと 599万5, 900円 !! この異常な売り上げの理由には、どうやら あまり競艇に詳しくない方が人気のある選手の複勝に大金を投資したこと にあったようです。 このように、複勝で高配当が飛び出すケースは複勝式が売れているレースが条件となります。 さすがにこのようなケースは極めて稀であり、2度とないかもしれませんけどね(笑)
0倍の元返しになることも珍しくありません。 外れた時のリスクしかないので、1号艇が1着になりそうなレースは買わないでおきましょう。 複勝は的中率が高いので、予想しなくてもよさそうに見えますが、本気で稼ごうとするとレース展開を予測して、舟券を買うレースを厳選する必要があるのです。 買い目は1点のみにする 複勝の平均配当は200円ということもあって、 舟券を複数買うと的中させたとしても収支がマイナスになることがほとんどです。 ほかの舟券のように複数買いをせずに、絶対に来ると確信できる買い目を1点だけ購入するようにするのが稼ぐための絶対条件です。 舟券は1, 000円以内で購入する オッズはその買い目に支払われた金額で決まるので、あまりにたくさんのお金をひとつの買い目に投資すると、オッズに影響する可能性があります。 複勝はほかの買い目と比べるとあまり売れないので、 ひとつの買い目に5, 000円も投資すると、オッズに影響する可能性が高いです。 したがって、 舟券は1, 000円以内で購入するようにしましょう。 複勝のコロがしは儲かる?
養育費は離婚後でも請求することが可能 そもそも養育費とは?
まずは、公正証書契約の条件について、あらかじめ専門家へ相談することができます。この工程が入ることことにより、 離婚条件についてスムースに整理をすすめることができます 。 また、専門家は、公正証書とする離婚条件等について、あらかじめ契約書の形にまとめることになります。そうすることで、ご依頼者様の 希望条件などが漏れなく契約として離婚公正証書に記載されるようにチェックします 。 あわせて、契約書の形にする過程で、 漏れていた条件を補ったり、誤っている条件の定め方について修正をかけることができます 。 何よりも、契約書の形とすることで、全体条件を見通すことができますので、 離婚条件全体をチェックしたうえで、必要なアドバイスを行なうことがしやすくなります 。 そして、公証役場へ公正証書の作成を申し込むときにも、契約書の形で説明できることから、説明における抜け落ちがなく、 正確に希望する条件面を伝えることができる のです。 さらに、公正証書として契約するときには記載技術上の注意点もありますが、 その注意点も踏まえた強制執行のできる契約書として作成することができます 。 以上のような手続きによって、ご依頼者の方が希望する内容を、きちんと公正証書契約に反映できるようになります。
養育費の金額については、特に法律では決まりがありません。 そのため、養育費の具体的な金額は双方の経済状況をみながら話合いで決めることになります。 (1)実際に支払われている養育費の金額 平成28年度の司法統計によると、未成年の子どもがいる母親を監護者と定めたときに 父親から母親に支払われる養育費の金額で最も多くを占めるのは月額4万円以下(38. 4%)、次いで多いのが月額6万円以下(22. 5%) となっています。 (2)養育費の金額は別居親と同水準の生活ができることが原則 養育費の金額については、 子どもが非親権者である養育費支払義務者と同じ水準の生活ができる金額であることが大前提となります。 そのため、非親権者は収入が少ないからという理由で養育費を低い金額に設定することはできず、自分の生活水準を落としてでも、子どもが同程度の生活を維持できる程度の養育費を捻出することが必要です。 (3)実務では「養育費算定表」が利用されている 現在、養育費を算定するために東京・大阪の裁判官が共同研究を行い作成した「養育費算定表」が調停や審判で広く利用されています。算定表では、 養育費の支払義務者と権利者の年収、子どもの人数と年齢などから養育費の範囲を定めており、算定表を利用することで類似の事案では同程度の養育費の額が決められ、不公平にならないようにしています。 しかし、算定表では各家庭における個別の事情は一切配慮されていないことから、養育費算定表から算定された金額で養育費を決定することには問題があるという意見もあります(※3)。 6、離婚後に養育費を請求する方法は?