交代勤務 交替勤務制の場合は、終業時転換に関する事項を記載します。終業時転換に関する事項は、『それぞれの始業・終業時刻(早番/中番/遅番など)』、『勤務割を決める間隔(1ヶ月毎など)』、『通知する期間(いつまでに通知するか)』といった内容を明記します。 9. 賃金 【賃金の決定や計算】…賃金がどのように決められているのか、分かるように記載します。月給・日給・時間給などの基本賃金について記載し、諸手当や残業代の計算方法を明示しましょう。 【支払方法】…どのような方法で賃金を支払うのか記載します。『手渡し』、『振り込み(金融機関への振り込みは、労働者の同意が必要)』 【締め切りや支払時期】…会社で定められている賃金の締め切り日や支払い日について記載します。『賃金締切日:毎月末日』、『賃金支払日:毎月15日』…など。 10. 退職(解雇の事由を含む) 解雇を含む退職に関する事項を記載します。具体的には、『定年制の有無(年齢も記載)』『継続雇用制度の有無(年齢も記載)』『自己都合退職時の手続き(いつまでに届け出るか)』、『解雇事由や手続きの概要についての記載です。』また、上記の詳細は就業規則の何条で規定しているかもあわせて記載しましょう。 昇給の時期や、業績などを考慮して行うことなどを記載します。※絶対的明示事項に含まれていますが、書面での明示義務はなく、口頭による明示も認められています。 3-2. 相対的明示事項 相対的明示事項は、会社に規定がある場合のみ明示する必要のある事項です。(労働基準法施行規則5条) 1. 退職手当 退職手当支給制度があれば、計算方法や支払い時期などを記載します。 2. 雇用契約書とは アルバイト. 臨時の賃金・賞与など 業績などに応じて支払われる報奨金やボーナスについて記載します。具体的には、『賞与の有無』、『支払い時期』、『賞与額の決定事由』などについてです。 3. 労働者に負担させる食費・作業用品など 従業員が負担する費用について記載します。『社員食堂などの従業員が実費で利用する場合』、『工具や作業着を従業員が負担する』など、従業員が負担する場合はその旨を記載しておきましょう。 4. 安全衛生 業務を行うにあたり、機械設備の就業前点検や保護具着用の有無などが定められている場合、その旨を記載します。また、健康診断の時期、喫煙所場所が定められている場合も内容を記載しましょう。 5.
【労働条件通知書の書き方】 労働条件通知書とは雇用側と内定者で労働条件を明確にするための書類です。トラブルを防止するために労働条件は明示するよう労働基準法で定められています。明示する必要がある項目が漏… 【労務管理の書き方】 労務管理とは、労働者の募集及び採用、配置や異動、教育や訓練、人事考課による昇進、昇給、賃金や労働時間の管理から退職までの一連の流れを適正に管理することです。企業は「ヒト」「… 雇用契約書・労働契約書の書式、雛形、テンプレート一覧です。ワードやエクセル形式で作られているので、ダウンロード後すぐにお使いいただけます。… 総会員数 3, 230, 300 人 昨日の登録数 669 人 価格区分で絞り込む 更新日で絞り込む ファイルで絞り込む
正社員として採用された場合、実際に働き始める前に雇用契約書を交わすケースが大半であり、この手続きに疑問を持つ方はあまりおられないのではないかと思います。 しかし、雇用契約書を交わすという手続きは必ず行わなければならないのかどうかと聞かれて、正しく即答できる人もあまりおられないかもしれません。 本記事では、正社員を採用する際に雇用契約書を交わすことは義務なのかどうかや、雇用契約書の作成方法などについて解説いたします。 「入社手続き・雇用契約のペーパーレス化を徹底解説!」 デジタル化に拍車がかかり、「入社手続き・雇用契約の書類作成や管理を減らすために、どうしたらいいかわからない・・」とお困りの人事担当者様も多いでしょう。 そのような課題解決の一手として検討していきたいのが、入社手続き・雇用契約のペーパーレス化です。 システムで管理すると、雇用契約の書類を作成するときに、わざわざ履歴書を見ながら書類作成する必要がありません。書類作成に必要な項目は自動で入力されます。 また、紙の書類を郵送する必要がないので、従業員とのコミュニケーションが円滑に進み、管理者・従業員ともに"ラク"になります。 入社手続き・雇用契約のペーパーレス化を成功させるため、ぜひ 「3分でわかる入社手続き・雇用契約のペーパーレス化」 をご参考にください。 1. 正社員の雇用契約書は義務ではない 雇用契約書は、従業員を採用する際に従業員と雇い主の間で交わされる契約書であり、従業員と雇い主の間で雇用契約の内容について合意がなされたことを証明するためのものです。 正社員として入社する際は企業と雇用契約書を交わすことが大半なので、正社員に対しては雇用契約書の作成が必須、と思われている方も多いかもしれませんが、実は雇用契約書は必ず作成しなければならないというわけではありません。 労働基準法では、「入社時に労働条件について書面で明らかにしなければならない」ということが定められてはいますが、これに関しては雇用契約書ではなく「労働条件通知書」という書類で代替可能です。 また、雇用契約の効力は従業員と雇い主双方の合意があれば成立するため、契約について書類という形で残しておかなくとも、口約束だけでも成立します。 そのため雇用契約書の作成は雇い主や企業にとっての義務、というわけではないのです。 2.
総合健診センター 対象者 横浜市国民健康保険に加入している40歳~74歳の方 ※特定健診受診券が年1回、5月下旬頃、横浜市より各家庭へ郵送されます。 自己負担額 無料 予約受付時間 月~金曜 午前9:00~午後5:00 *年末年始・祝日を除く 横浜市に住所を有する後期高齢者医療制度被保険者の方(75歳以上) 横浜市に住所を有する生活保護受給者の方(40歳以上) 横浜市に住所を有する中国残留邦人支援給付制度適用の方(40歳以上) 完全予約制となっております。 必ず電話またはWebにて、予約をお済ませください。 045-860-1888 (平成横浜病院 総合健診センター 予約センターまで) ページトップ ページトップのアイコン トップへ戻る
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