【解答13】 × 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる(民641条)。【平23-19-エ】 <問題14>委任契約について、受任者の利益のためにも委任がされた場合であっても、委任者は、委任事務が履行された場合と同額の報酬を支払うことにより、いつでも契約を解除することができる。○か×か? 【解答14】 × 委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除した場合には、委任者は、やむを得ない事由があったときを除き、相手方の損害を賠償しなければならない(民651条2項2号)。【平23-19-オ】 <問題15>事務管理者は、本人に対し、事務処理の状況を報告する義務はない。この点も、委任者の請求があったときは、いつでも事務処理の状況を報告しなければならない委任契約の受任者とは異なる。○か×か? 【解答15】 × 事務管理者の報告義務については受任者の報告義務の規定が準用される(民701条、645条)。したがって、事務管理者も受任者と同じように、本人の請求があった場合には何時でも事務処理の状況を報告する義務を負う。【平16-19-ウ】 <問題16>事務管理者は、管理を継続する義務を負っていないから、任意に事務処理を中止することができる。また、委任契約の受任者も、いつでも委任契約を解除して、任意に事務処理を中止することができる。○か×か? 【解答16】 × 事務管理者は、本人、その相続人又はその法定代理人が管理できるようになるまで、事務管理を継続しなければならない(民700条)。これに対して、委任契約の受任者はいつでも委任契約を解除して、任意に事務処理を中止することができる(民651条1項)。【平16-19-オ】 <問題17>組合財産である建物について無権利者であるDの名義で所有権の保存の登記がされている場合、Aは、単独で、Dに対して登記の抹消を求めることはできない。○か×か? 【解答17】 × 組合財産については、民法667条以下に特別の規定がない限り、民法249条以下の共有の規定が適用されるので、組合員の1人は、単独で、組合財産である不動産につき、登記記録上の所有権登記名義人たる者に対し登記の抹消を求めることができる(最判昭33. 司法書士試験＜過去問題肢別チェック ■民法債権「契約各論」＞ | 司法書士合格ブログ司法書士合格ブログ | 資格合格クレアール. 7. 22、民252条ただし書)。【平18-20-ア】 <問題18>組合契約において、A及びBは常に組合に生じた損失を分担するが、Cはいかなる場合にも組合に生じた損失を分担しない旨の内部負担の約定をした場合、その約定は、無効である。○か×か?
年度 憲法(平成26年までは公法系) 民法(平成26年までは民事系) 刑法(平成26年までは刑事系)
【解答6】 × 目的物の返還の時期の定めがある場合、消費貸借の借主は、期限の利益を放棄し、いつでもその返還をすることができる(民591条2項)。ただし、利息付消費貸借の場合は、期限までの利息を支払うことを要する(民136条2項ただし書)。これに対し、寄託の受寄者は、やむを得ない事由がある場合を除き、期限到来前に返還することができない(民663条2項)。【平20-17-ウ】 <問題7>A所有の甲建物をAから賃借したBがAの承諾を得て甲建物をCに転貸した場合、Cは、Aに対し、賃料の支払義務を負うが、Aからの請求に対しては、Bの賃借料とCの転借料のうち、いずれか低い方の金額を支払えば足りる。○か×か? 【解答7】 ○ 賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う(民613条1項前段)。したがって、賃貸人は転借人に対して直接賃料を支払うことを請求できるが、その範囲は原賃料と転貸借料のいずれか低い方に限られる。【平17-20-ア】 <問題8>A所有の甲建物をAから賃借したBがAの承諾を得て甲建物をCに転貸した場合、AB間で甲建物の賃貸借契約を合意解除した場合であっても、このために、甲建物の転貸借に関するCの権利は、消滅することはない。○か×か? 【解答8】 ○ 賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない(民613条3項)。【平17-20-オ】 <問題9>原賃貸人の承諾を得て転貸借が行われた場合には、原賃貸人は、転借人に対し、原賃貸借の賃料額と転貸借の賃料額のうち低い方の額を限度として、賃料を直接請求することができる。○か×か? 司法試験 過去問 解答例 平成8年. 【解答9】 ○ 賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う(民613条1項前段)。したがって、賃貸人は転借人に対して直接賃料を支払うことを請求できるが、その範囲は原賃料と転賃借料のいずれか低い方に限られる。【平23-18-イ】 <問題10>建物所有を目的とする土地の賃貸借において、借地権者が地上建物を第三者に譲渡するに当たり、その第三者が土地の転借をしても原賃貸人に不利となるおそれがないのにその承諾が得られない場合には、借地権者は、原賃貸人の承諾に代わる許可を裁判所に申し立てることができる。○か×か?
2以上)で、心身ともに健全かつ志操堅実な方 経済的理由で修学困難な方 奨学金の額 月額9, 000円(9月と12月に半年分ずつ支給) 令和3年度奨学生の募集 令和3年度の募集受付は終了しました。 令和3年度安城市奨学生の募集について(PDF:180KB) 申請配布場所 安城市内の中学校に在学しており、令和3年度に高等学校等へ進学予定の方 在学している中学校 高等学校等に在学している方・安城市外の中学校に在学しており、令和3年度に高等学校等へ進学予定の方 提出場所:在学している中学校 提出期限:各学校の指定する日まで 提出場所:総務課庶務係(〒446-0045安城市横山町下毛賀地13番地1(教育センター3階)) 提出期間:令和3年3月1日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで(土曜日・日曜日・祝日を除く。) 受付時間:午後8時30分から午後5時15分まで 原則、提出書類の持参をお願いします。ただし、郵送による提出も受け付けます。
可能です。現在貸与を受けている奨学金から移行を希望する場合は新規に申し込みが必要です。近畿大学奨学金を追加で希望する場合も同じです。ただし、移行・追加の採用を受けられるとはかぎりません。 Q.学業不振により留年が決定してしまいました。 申し込みできる奨学金はありますか? 近畿大学奨学金のみ申し込み可能です。日本学生支援機構奨学金は申し込みできません。また、現在日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている方は奨学金が停止または廃止されます。 Q.申込時に連帯保証人・保証人は必要ですか? 申込時に「人的保証制度」(連帯保証人、保証人を立てる)、「機関保証制度」のいずれかを選択します。 「人的保証制度」を選択した場合は、採用時に返還誓約書へ連帯保証人の署名・押印と「印鑑登録証明書」「収入に関する証明」の提出が必要です。また、返還誓約書へ保証人の署名・押印と「印鑑登録証明書」の提出が必要です。 「機関保証制度」を選択した場合は、一定の保証料を支払う必要がありますが、連保証人・保証人は必要ありません。 Q.「機関保証制度」とはどういう制度ですか? よくあるご質問 | 学費・奨学金等 | 近畿大学. 保証機関(公益財団法人日本国際教育支援協会)に保証を依頼し、連帯保証を受ける制度です。連帯保証人や保証人を立てられない場合でも保証機関に一定の保証料を支払うことで奨学金の申込ができます。毎月の貸与額から保証料が差し引かれた額が入金されます。 Q.保証人に知人を選任することができますか? 可能です。ただし、4親等以内の親族でない方を保証人に選任する場合は、「返還誓約書」を提出する時に「印鑑登録証明書」の他に「返還保証書」や「収入の証明書類」等の提出が必要となります。 Q.機関保証制度を選択しましたが人的保証への変更はできますか? 「機関保証制度」から「人的保証制度」への変更はできません。 (「人的保証制度」から「機関保証制度」への変更は可能です。すぐに学生部奨学課まで申し出て下さい。) 交付・受給について Q.日本学生支援機構奨学金はどのように交付されますか? 奨学生に採用された月から卒業するまで原則毎月1回、本人の名義の口座に振込されます。貸与奨学金において「機関保証制度」を選択された場合は、毎月の貸与額から保証料が差し引かれた額が入金されます。保証料は日本学生支援機関を通じて保証機関へ支払われます。 Q.現在日本学生支援機構奨学金を受けています。4月分の奨学金が振り込まれていません。どうしてですか?
奨学金全般 Q.どの奨学金を申し込めばいいですか? A. 2020年度から国の高等教育の修学支援新制度の一つとして日本学生支援機構給付奨学金制度が新設されました。また、貸与型奨学金に関して、無利子の奨学金は有利子に比べ採用条件が厳しく、採用者数が限られているものがあります。奨学金がなくては学費の支払いに困る等、強く奨学金を希望する場合は、日本学生支援機構第二種奨学金に申し込むことをおすすめします。 Q.奨学金の出願時期はいつ頃ですか? 奨学生のしおり - JASSO. 奨学金によって異なります。詳細は ホームページ やUNIPA(学内ポータルシステム)、掲示板にてご確認ください。 Q.日本学生支援機構と近畿大学独自の奨学金は併給できますか? 可能です。ただし、「第一種」「第二種」「近畿大学奨学金」の3つを同時に申し込みすることはできません。併用貸与は貸与額が多額となり、返済の負担が大きくなるのでご注意ください。 Q.2年生からでも出願は可能ですか? 可能です。在籍している学部のキャンパスの日程を確認し、申し込みをしてください。 Q.家計支持者が死亡し、授業料を支払うことができません。このような場合に対応した奨学金制度はありますか?
「奨学生のしおり」がダウンロードできます。 ファイルサイズが大きいため、ご利用の環境によっては、ダウンロードに時間がかかる場合がありますので、ご注意ください。 2021年度「奨学生のしおり」 貸与奨学生のしおり 給付奨学生のしおり 海外留学の奨学生のための読替用資料 海外留学にかかる貸与奨学金に採用された方は、上記「貸与奨学生のしおり」から一部資料を読み替える必要があります。 「貸与奨学生のしおり」に加えて、採用された奨学金の種類に応じた以下の読替資料もダウンロードしてください。
日本学生支援機構奨学金の4・5月分の交付については、4月21日、5月16日(振込予定日が土曜、日曜、祝日に当たる場合は、金融機関の休日の前営業日)が入金予定日となります。年間の振込スケジュールは、日本学生支援機構HP「 奨学金振込予定日 」にてご確認ください。 Q.月額の変更(増額・減額)はできますか? 「第一種奨学金」・「第二種奨学金」ともに可能です。学生部奨学課へお問い合わせください。申し込みに必要な書類を郵送いたします。所定の用紙を大学に提出後は、希望する月額が振り込まれるまでに1~2カ月かかります。 ※保証制度によって添付書類が必要になります。 Q.在学中に奨学金の受給を辞めることはできますか? 奨学金の受給はいつでも辞めることが可能です。奨学課までお問合せください。申請書類を郵送でお送りいたします。また、所定の手続きをすることで在学中の返還が猶予されます。 留学・休学について Q.現在、休学することを検討しています。日本学生支援機構の奨学金は手続きが必要ですか? 休学中は奨学金を受け取ることができません。学生部奨学課へお問い合わせいただき、「休止」の手続きを行ってください。 Q.貸与中に海外留学を考えています。海外留学期間中も奨学金を受け取ることはできますか? 原則として留学中は受給資格がなくなりますが、学籍の状態が「在学」「留学」となるプログラムで留学する場合は、留学中も継続して奨学金を受けることができます。 継続・返還について Q.「奨学金継続願」とは何ですか? 奨学生に対して奨学金継続の意思を確認するものです。 毎年1回、スカラネット・パーソナル(インターネット)から「奨学金継続願」を提出し、奨学金継続の意思の有無を願い出ます。 提出がない場合は奨学金の継続の意思がないと判断され、奨学金は廃止となり、奨学生としての資格を失います。 Q.現在、日本学生支援機構奨学金に採用されていますが、経済状況が好転したので、奨学金の辞退を考えています。奨学金継続願の提出をしなければ、自動的に辞退することになりますか? 「奨学金継続願」の提出をしなければ、奨学金は「廃止」となります。 翌年度4月以降の奨学金の継続を希望しない方は、「奨学金継続願」の提出(入力)の時に、「奨学金の継続を希望しません」を選択し、提出してください。 Q.卒業後、いつから返還しなければなりませんか?
貸与型の奨学金は、のちに返還の義務が生じます。家庭の状況や卒業後の生活設計を十分考慮して月額を選択してください。 ●第一種奨学金の場合 第一種奨学金の月額は、貸与を受けている学校・学年・通学形態(自宅通学又は自宅外通学)等により定められています。 通学形態を変更した場合は、速やかに届け出てください。 また、通学形態に変更がなくても、変更可能な月額がある場合があります。学校に確認してください。 なお、2020年4月から実施される新たな給付奨学金とあわせて第一種奨学金を受ける場合、第一種奨学金の月額が調整(上限額が制限)されます。 ●第二種奨学金の場合 第二種奨学金は、必要が生じたときに月額の変更(増・減額)ができます。 ただし、学生生活上継続して必要とする場合に限ります。 短期間に増額や減額を繰り返すことや、一時的な理由によるものは認められません。 手続き方法 1. 学校担当者に連絡し、「奨学金貸与月額変更願(届)」を受け取る。 2. 必要事項を記入し、学校へ提出する。
2019年7月17日 令和元年度「給付奨学生」の採用状況について 意欲と能力があるにもかかわらず、経済的事情により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、大学(学部)、短期大学、専修学校(専門課程)に進学する者、及び高等専門学校3年次から4年次に進級する者を対象とした「給付型」の奨学金制度が平成29年度に創設されました。 このたび、日本学生支援機構では、令和元年度に大学等に進学(進級)した者について、以下のとおり、給付奨学生として18, 915人を採用決定しましたので、お知らせします。 なお、これら給付奨学生の申請受付及び選考は、平成30年度中に高等学校等を通じて実施し、採用候補者として21, 205人を決定しています。このたびは、採用候補者のうち、大学等に進学して所定の手続きが終了した者の全員を給付奨学生として採用しています。 記 1. 制度の概要 (1)対象 以下のア又はイのいずれかに該当する人 ア.住民税非課税世帯(市町村民税所得割額が0円)又は生活保護受給世帯の人であって、十分に満足できる高い学習成績を収めている人 イ.社会的養護を必要とする人(18歳時点で児童養護施設等に入所していた人、又は里親等のもとで養育されていた人) ※各高等学校等は、上記の内容を踏まえつつ、各高等学校等で策定した推薦基準を満たす者を日本学生支援機構に推薦することとしています。 (2)支給額 月額2~4万円(国公私立、自宅・自宅外通学の別により異なります) ・(1)のイに該当する場合は、別途一時金として初回振込時に24万円を支給。 ・国立の大学等で授業料の全額免除を受ける人は、支給月額が減額されます。 2. 採用結果 (令和元年7月1日現在) ※ 平成29年度は先行実施として2, 503人、平成30年度は18, 649人を採用しました。