8%+年間の軽減税率課税売上税込額×100÷108×6. 24% 仕入税額=年間の標準税率課税仕入税込額×7. 8÷110+年間の軽減税率課税仕入税込額×6. 24÷108 上記の計算は年間の取引金額から割り戻して計算するため、「割戻し計算」と言われます。 令和5年(2023年)10月1日以降の取引の消費税額計算は、上記の売上税額については現行通りの計算が原則なのですが、仕入税額については取引先から受け取るインボイスで具体的な消費税額がわかるため、以下の式の「積上げ計算」と言われる方法が原則となります。 仕入税額=インボイスに記載された税額の年間合計×78÷100 この式での税額の年間合計は標準税率と軽減税率に区分せずに合計します。なぜなら、軽減税率部分については、税額(8%)×78/100=6.
10月の増税・軽減税率導入のタイミングに合わせて、サービス機能・入力オペレーションともにアップデートを行ってきましたが、利用料は変わらずそのままの価格でご利用いただけます。1枚のレシートで複数の仕訳になっても、1仕訳分の料金です。 利用料金につきましては、会計事務所様・一般企業様・個人事業主様でプランと価格が異なります。詳しくは STREAMEDサイト にてご確認ください。 STREAMEDを導入したとして、何もかもが一瞬に解決する……というわけでは正直ありません。特に最初のうちは、二重チェックをする必要はどんな会社でも生じてくるでしょう。 それでも、ひとまず入力の工数を省くことでチェックに注力することができます。サービスで解決できる部分から少しずつ頼っていくことで、全体の負担を少しでも軽減していただければと思います。ぜひこの機会にご活用ください。
万葉のこころを歌う 辻友子リサイタル 2021年8月11日(水) イムズ9階イムズホール 暮らしの無料相談 くるめりあ六ツ門6階「みんくる」 原田哲男チェロコンサートvol. 13 九州キリスト教会館
ここでは「合計」と表記された金額の後にキャッシュレス還元されているので、正解は「交通系マネー」の667円になります。 また、そもそも還元後の金額を入力するか、還元前の金額で入力+還元額を雑収入とするのかなど、仕訳方法がいくつか考えられ、会社や顧問税理士の方針にあわせて入力方法を整理する必要があります。 企業の経理担当者はどこまで準備しているのか?
解決済み 軽減税率対象のものの経費処理について質問です。 軽減税率対象のものの経費処理について質問です。あるお店のレシートになるのですが、 ・コーヒー豆 ・購入した箱 ・送料 で内税額(消費税率の記載なし)と合計額のみ記載されていたのですが、計算するとすべて消費税10%で処理されていました。(少なくともコーヒー豆は軽減税率対象となると思うのですが・・・) 遠方での購入で今更、領収書を取り直すことが難しいのですが、 もし取り直せなかった場合、以下①②のどちらで処理すべきでしょうか?
商標登録は、自分のブランドを守るために最適な制度です。でも、中には 商標登録できないもの・言葉 もあります。 それをあらかじめ知っておけば、費用や時間を無駄にしないで済みます。この記事では、商標登録できないもの・言葉とはどんなものか?その場合は何に気をつければいいか?をわかりやすく解説します。 商標登録できないもの・言葉は? 下記のものは商標登録できません。 一般的過ぎる言葉 他の人が商標登録しているものに似ている 有名なブランドのマークやネーミングと似ている 公序良俗に反している 他の人の名前を含んでいる なぜ、商標登録できないもの・言葉があるのか 商標制度の目的には、 ①消費者が商品を取り違えずに買えるようにして商取引の公正を保つため ②販売者が自分のブランドを保護できるようにして産業全体を発達させるため という2つがあります。 そのため、商標登録を認めることによって、 消費者が間違って商品を購入してしまうおそれ があったり、 1人の販売者が独占することが不当である と考えられるような言葉は、商標登録できないルールになっているのです。 1.
会社名やサービス名は、「商標権」という権利で守られています。簡単にいうと、社名やロゴ、サービス名、商品名をつけるときには、他社が先につけた商標を侵害してはいけないというルールです。 しかし、自社がいざ名称を付ける際、商標権侵害を防ぐためにどこを気をつければいいかわからないという人も多いかもしれません。もし、知らず知らずのうちに他社の商標を侵害する名前をつけると、いくら良い商品であってもその名称は使えなくなります。侵害していたことでペナルティを課されるリスクもあります。 不要なトラブルを防ぐためにも、これから会社やサービスの名前を考えようと思っている事業者は、商標権について正しく理解した上で進めていくことをおすすめします。 今回は、商標権について、侵害の実例や予防・対策方法について解説します。 商標権とはそもそも何か?
登録されている商標と同じ表示を使用していたとしても、その使い方によっては、商標権の効力が及ばない(商標権侵害にあたらず、損害賠償やライセンス契約をする必要がない)ことがあります。 その1つが、その商品・サービスの説明として必要である言葉、普通名称となっている言葉、慣用されている表示等を普通の表記で示すものには商標権の効力が及ばないというもので(商標法26条)、一般の人の取引上の必要性のために設けられている規定です。「招福巻」という言葉は、節分の日に恵方を向いて巻き寿司を丸かぶりする風習の普及やその成り立ち(「招福」はもともと「福を招く」を名詞化したもので馴染みやすい言葉であり、これと巻き寿司を意味する「巻」を結合させた「招福巻」は、巻き寿司の一種であると認知されやすい)とも相まって、節分をはじめとする目出度い行事等に供される巻き寿司を意味するものとして一般的に使用されており、巻き寿司の一態様を意味する普通名称になっていると考えられます。 つまり、「招福巻」という表示の使用は商標権侵害にあたりませんので、表示の使用中止・損害賠償・ライセンス契約はいずれも必要ありません。商標権者に対しては、商標法26条に基づく適法な表示の使用であり、表示の使用中止・損害賠償・ライセンス契約はいずれも予定していない旨回答すると良いでしょう。