No category 第46号 - パナソニック松愛会
パナソニック松愛会北大阪支部のホームページです
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●『みんなで"AKARI"アクション』 古本・ディスク募金 推進中です この募金は、海外の無電化地域などへのソーラーランタンの寄贈を通して 子どもたちの学力向上、女性の収入アップや安全な出産などに貢献するものです。 支部でも積極的に取り組んでまいりますので、引き続きご協力をよろしくお願いします。 詳しくは、「パナソニック松愛会(本部)」のホームページの案内へどうぞ!
12月23日(金・祝)14:45~16:10 パナホーム㈱会議室において、クラブ同好会の世話役の皆さん(出席:14クラブ/21名)と、支部 役員・地区委員(クラブ連絡員兼務)18名、合計39名が参加して「クラブ世話役合同連絡会」を開催しました。 開会に当たり、支部長より「日頃のクラブ活動及び運営に対しご尽力いただき感謝致します。支部もできる限りのお手伝いをさせていただ きます」との挨拶がありました。 続いて事務局より、松愛会並びに北大阪支部のクラブ活動の状況報告を行いました。 近年、松愛会入会者数の減少に伴い、当支部の会員平均年齢は71.
No category 第72会例会組合せ(最終版)
令和元年10月1日(火)、国税庁ホームページで「年末調整手続の電子化に向けた取組について」が公表されました。 令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先への電子データによる提供が可能となったことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます、とのことです。 次の内容が案内されています。(見出しのみ抜粋) TKCエクスプレスの最新トピック
HR改善ナビ HRNews 電子化が加速!社会保険でGビズIDとe-Gov、年末調整も対応へ 2020. 04. 15 社労士・行政書士事務所SRO労働法務コンサルティング 代表 人事コンサルタント。大阪府立大学大学院 経営学修士(MBA)修了。IT企業在職中は人事領域のコンサルティングを多数実施。2007年には消えた年金問題で総務省 大阪地方第三者委員会調査員を兼務する。その後、社労士と行政書士事務所を開業。IT・医療・学校・製造業や流通業など幅広い業種の顧問先業務に従事。 連載執筆の労務記事 日経xTECK 「職場のトラブル相談室」、日経SYSTEMS 「IT職場のトラブルQ&A」、他 社会保険の届出を紙ではなく電子申請で行うという義務化スタート(2020年4月)でe-GovだけでなくGビズID(gBizID)も注目されています。他に年末調整手続の電子化に向けた取組も行われています。これらを有効に活用することで事務作業の時間短縮が可能です。残業時間の抑止につながる働き方改革となるでしょう。 新たに注目されているGビズID 2019年4月号でe-Govについて掲載しました。その号で社会保険手続きの電子申請義務化によりe-Govの利用は加速すると述べました。 社会保険のe-Gov義務化、準備はすすんでいますか?
電磁的方法で申告書等のデータ提供を受けるにあたって必要な措置 以下のいずれかの方法を用いて、従業員からデータ提供を受けるための方法を定めておきます。 イ)勤務先にインターネット経由のメール等で送信する(電子署名もしくはパスワードによる暗号化が必要) ロ)USBメモリなどに保存して提出する(電子署名もしくはパスワードによる暗号化が必要) ハ)勤務先と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存する ニ)社内LANにログインしてメールなどで送信する 2.
こんにちは。SmartHRドメインエキスパートの大塚です。人事労務クラウドソフト「SmartHR」の年末調整機能の開発に携わっています。 先日、国税庁のHPにて令和3年度の「 源泉所得税の改正のあらまし 」が公開されました。 昨年(2020年)の税制改正で大きな変更があったため、今年の税制改正については年末調整に関わる大きなトピックは無いと想定していました。 しかし、内容を確認してみると実は年末調整の実務が大きく変わるものも含まれていたのです! そこで今回は、 令和3年度の年末調整にかかる税制改正について、具体的に解説します。 年末調整電子化に伴う税務署への事前申告の廃止 概要 本改正は今年から年末調整を電子化する企業にのみ関係するものです。 従来、年末調整の各種申告書を電子化するためには、事前に所轄税務署に申請書を提出して承認を得る必要がありましたが、今年から不要になります。 対象となる書類 扶養控除等申告書 基・配・所申告書(※) 保険料控除申告書 住宅ローン控除申告書 ※基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書のこと ▼提出不要になった申請書▼ ポイント1 :年末調整電子化のための事前手続きが不要に 今回の税制改正により、年末調整の電子化のために事前に手続きをする必要がなくなりました。 これまで、電子化をする際に税務署へ足を運ぶ必要があり、手間と感じていた方も少なくないのではないでしょうか。その必要がなくなったため、電子化のための申請の効率化に向けたハードルが下がったと考えてよさそうです。 ポイント2:住宅ローン控除申告書が電子化の対象に 昨年まで 電子化の対象外だった「住宅ローン控除申告書」が対象に含まれている ことも大きなポイントです! こちらは次項で詳しくお話します。 住宅ローン控除申告書の提出方法の変更 住宅ローン控除申告書について、税制改正により提出方法が大きく変わります! 労務担当者が知るべき「2020年 電子申請義務化」。対象企業や対象書類など基本概要について解説！ - SmartHR Mag.. 住宅ローン控除申告書への押印の廃止 電子化対象に変更 ポイント1:住宅ローン控除申告書への押印の廃止 住宅ローン控除申告書を含め、すべての申告書への押印が不要になりました。 本改正により、電子申告ができない従業員がいる場合の対応も楽になるのではないでしょうか。 ポイント2:電子化対象に変更 年末調整の電子化対応が済んでいる企業、もしくは、今年から年末調整の電子化を予定している企業にとっては、こちらはビッグなニュースかもしれません。 昨年までは、年末調整を電子化対応していても、唯一手書きの原本の提出が必要であった「住宅ローン控除申告書」が今年から電子化されます!
熱松調整の電子化は義務ではありません。しかし電子化に移行することで得られるメリットは多くあります。 本稿では、年末調整の電子化で享受できるメリットや年末調整が電子化に変わる背景、年末調整の電子化に対する国税庁の対応、年末調整の電子申請手順など詳しく解説します。 今年も年末調整がやってきた・・・ 何とかして効率化したい! システム化で変わる年末調整の2つのポイント解説BOOK! 年末調整 電子申請 義務化. 年末調整をはじめとする必ず発生する業務の効率化は、企業全体の効率化に最も早く繋がります。 しかし、効率化といっても、これまでのやり方と異なることでイメージが湧きにくかったり、効率化が成功するのか不安なご担当者様も多いのではないでしょうか。 今回は「 システム化で変わる年末調整の2つのポイント 」を資料にまとめました。 年末調整をペーパーレス化した際の業務を具体的にイメージしたい方は、ぜひご覧ください。 資料は無料でご覧いただけます。 1. 年末調整の電子化は義務ではなく任意 年末調整の電子化は、義務ではありません。義務ではなく、あくまで任意であるので、今までどおりの運用であっても構わないということです。そのため電子申請と書面での申請の2タイプが存在することになります。 1-1. 年末調整の電子化とは 年末調整の電子化は、従業員の保険料控除や住宅ローン控除に必要となる書面を、データとして受け取ることが可能となり、書面での保管などが不要です。 また、従業員は申告書への記入や、控除額の計算といった手間のかかる作業も不要となります。電子化された申告書データは、オンライン上で保管しておくことができるため、従来の書面での申請にかかる膨大な作業も入力ミスも大幅に削減することができます。 1-2. これまでの年末調整担当者の業務内容 これまで、控除証明書を税務署より書面で受け取り、保管をし、それらのデータをもとに従業員が自ら支払う各種保険料などの必要項目を申告書へと記入する必要がありました。 年末調整の担当者は、申告書を配ったり、回収したりだけでなく内容確認を行い、源泉徴収税の納付そして税務署などへの書類提出といった作業を行っていました。 1-3. 年末調整の電子化は担当者も従業員も作業が楽になる これら従来の作業をすべて電子化することによって、担当者側も従業員側も、年末という多忙を極める時期に起こっていた多くの事務作業を、簡素化することが可能となります。それだけでなく、書面でのやり取りが一切発生しないことより、パソコンを利用したリモートワークであっても、申告書の提出が容易なものに変わるのです。 年末調整は、必要書類を揃えたり、忙しい年末に重なる作業ということもあり、従業員にとっても担当者にとっても、大変骨の折れる業務とされていました。 とくに年末調整の担当者は、早期の段階で提出を呼びかけても、従業員が思うように提出してくれなかったりと、すべての従業員をまとめるということは、とても大変なことでもありました。それは、年末調整にかかるすべての作業が書面によるものであったということが、最も大きな原因です。 今回、任意ではあっても、電子化での手続きの動きがあることで、従業員そして担当者へと降りかかっていた負担が軽減することとなり、これらの工数がカットできるのであれば、非常に喜ばしいことです。 国が年末調整の手続きを、書面から電子化へと移行させようとすることには、いくつもの大きなメリットがあります。企業のさらなる業務効率化のためにも、任意であるからこそ、電子化へと移行させていく必要があるといえるでしょう。 2.