じゃがいもの芽が出ない・・・・ スーパーで購入してから、かれこれ1ヶ月は軽く経過している じゃがいもがあります・・(恥) 特に寒い部屋でもない場所に置いてあるのですが、 芽がこれっぽっちも出ていません。 よく芽を出さないために放射線を照射していると聞きますが、 このじゃがいももそうなのでしょうか? 普通に手に入るじゃがいもは、たいていこのような感じですか? もう料理に使う気持ちはないのですが、 なぜこんなに時間が経っても芽が出ないのか・・・ 疑問に思っています。 質問者様はどちらにお住まいですか? 東京都は放射線(ガンマ線)を照射したジャガイモの販売は規制していたと思います。 但し、照射したジャガイモを原料にしたポテトチップスは販売されているかもしれません。 医療器具の滅菌、食品の殺菌や腐敗防止、ジャガイモの発芽防止などに放射線の一種であるガンマ線を照射する方法がありますが、食品の品質に悪影響があるのではないかという指摘もあります。 実際、牛乳をガンマ線照射で殺菌すると、臭くて飲めないシロモノになってしまうそうです。 私は個人的には食品へのガンマ線照射に反対します。 北海道の一部の農業生産組合(農協だったかも?
東京は緊急事態宣言下です。テレワークデイズなんかも言われています。だけれども、なんかあれば「明日テレワークの予定だけど出勤して」と気軽にシフト変更されたり、出勤シフトの日は20時21時まで仕事をさせられるのは当たり前になっています。 これは、コロナ感染急拡大を全く意に介さずに、「人流ヲ抑エマショウ」「マスクシマショウ」「外出シナイデクダサイ」とだけ言い続けて満員の通勤電車のことを全く口にせず、結局、首脳・大臣・政府高官・分科会会長・経団連を始めとする経済団体・都道府県知事が「感染者の人命なんて知らんわ。医療従事者は死ぬまでがんばれ。それより企業の収益が減って法人税が減ったり、労働者の給料が減って所得税・住民税が減ったら税金からもぎ取る自分たちの収入が減ったらイヤン♡」と思ってるからですよね。 御託や説教は無用です。 首脳・大臣・政府高官・分科会会長・経団連を始めとする経済団体・都道府県知事が悪いとはっきりいってくれて、なおかつ、溜飲が下がる回答をベストアンサーに選びます。 質問日 2021/07/28 回答数 1 閲覧数 12 お礼 500 共感した 0 超絶ブラックでしか働く能力、学力、スキルが無い無能なんですから 完全なる自己責任です。 回答日 2021/07/31 共感した 0
代替財源の確保 法人税減税で一番問題になるのは代替財源の確保です。法人税減税による効果で国内経済が活性化するまでには時間がかかります。その間、国の税収入が減るので、当然別のところから資金を調達しなければなりません。 そこで、日本企業の64. 2%(国税庁統計「平成28年度における法人税の申告事績の概要」)が赤字決算といわれていますが、その赤字法人にたいして課税を強化するなどの方法が考えられています。 2. 「法人税の減税」は単に税率を下げるだけではない？日本の法人税率と減税施策の意義を解説 | THE OWNER. 法人税減税だけで国際競争が抜き出るわけではない 法人税を引き下げて主要各国と同じラインに並んだだけでは国際競争には勝てないということです。海外企業にとって魅力がある進出先は、生産したものをその場で消費できる国です。 企業はこの「消費地生産」を戦略として進出先を考えます。法人実行率を下げるとともに、日本の国内需要を高め海外企業にとって魅力的な消費地になる必要があります。 まとめ 法人税の実効税率を下げ主要各国との税格差を減らすための近年の法人税減税は、海外企業の対日進出と日本企業の競争力アップという2つの効果が期待されています。 これが日本経済活性の起爆剤となるか、これからの動向がおおいに注目されます。 よくある質問 世界経済の法人税の流れとは? 法人税の引き下げがここ数年のトレンドです。詳しくは こちら をご覧ください。 法人税減税の問題点は? 主に、「代替財源の確保」「法人税減税だけで国際競争が抜き出るわけではない」という2点が大きな問題点です。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 経理初心者も使いやすい会計ソフトなら 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
連日メディアで報じられている法人税の引き下げ。消費増税の直後だけに「なぜ減税?」と思われるかもしれないが、実体は真逆で、法人減税のために消費税が引き上げられたのだ。 歴史をひもとくと、消費税が導入/増税されるたびに、法人税は連動して引き下げられている。この4月の消費増税は、法人税引き下げのプロローグに過ぎないのだ。 消費税が企業を救う? 法人税とは企業の利益にかかる税金を指す。ほかに法人事業税や法人住民税も課税され、すべて合計した税率は実効税率と呼ばれる。現在は、10%の復興特別法人税も加算され実行税率=38. 01%と複雑なので、ここでは基本税率の推移を紹介しよう。 1989年の消費税導入以来、法人税は下がり続けている。主要な年の消費/法人税率をあげると、 ・1989年 … 3% / 40. 0% ・1990年 … 3% / 37. 5% ・1997年 … 5% / 37. 5% ・1998年 … 5% / 34. 5% ・1999年 … 5% / 30. 0% ・2012年 … 5% / 25. 5% ・2014年 … 8% / 25. 5% と、消費増税の前後1~2年には、必ず法人税が引き下げられている。1988年の法人税は42. 0%もあり、それまでは増減を繰り返していたのだが、消費税が導入されてからは、特例的な復興特別法人税を除き減税続きなのだ。 国民よりも企業を優先するのか!とご立腹の方も多いだろう。だが、まさにその通りで、今日までの税率の推移をみれば、法人税を下げるために消費税が導入された、と言っても過言ではないのだ。 日本の会社は7割が赤字? オペレーティングリースはどんなメリットや利益が企業や個人にあるの？ | ひこうきの窓口. 法人税引き下げの背景には、税収の減少が存在する。2009年以降、法人税が極端に減っているからだ。 冒頭で説明したように、利益が出なかった企業は法人税が免除される。海外での現地生産の増加や、各種の優遇措置が減収につながるのも確かだが、欠損法人(=赤字)が多いことも意味している。財務省の資料から、1989~2012年の法人税/消費税収を平均すると、法人税が12. 2兆円、消費税は8. 4兆円で、およそ59:41のバランスを保っている。 ところが2009年以降の法人税は平均8兆円と極端に減っているのに対し、消費税は10兆円前後にまで増え、比率が逆転している。平成24年度にいたっては、日本の企業の70. 3%が欠損法人になっているため、このままでは法人税収が期待できないのだ。 法人税と消費税のバーター取引は、本当に成功するのか?
(1) 」 「 【解 説】TPP協定は日本農業にどう影響するのか? (2) 」 「 【解 説】TPP協定は日本農業にどう影響するのか? (3) 」 (関連記事) ・ 安全・高品質の農産物で活路 TPPをバネに インタビュー 自民党農林水産戦略調査会長 西川 公也 氏(1) (16. 02. 03) ・ 【TPP】日本の雇用7万4000人減-米の大学が試算 (16. 01. 28) ・ 【TPP】「米」も1100億円減少-鈴木教授が独自試算 (16. 15) ・ 【TPP】牛肉、豚肉、乳製品-長期的には影響懸念 (15. 11. 05) ・ 政府の意図が明確すぎるTPPの影響再試算 (15. 12. 29) ・ TPP 「自由化」という「仕組みの競争」 (15. 25)
0兆円にものぼっていたことが予想される。これは2018年度の法人税収と消費税収を合わせた30. 0兆円より多いため、法人税率を一昔前の水準に戻せば消費税を廃止しても社会保障費を捻出することは可能なのだ。 その上、リーマンショックのような金融危機が発生して法人税収が減少したら、国債発行や財政出動などの景気対策で経済成長を促して税収を増やせば良いだろう。例えば、安倍政権は2025年度までに国の収入と支出の釣り合い状態を表す「プライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)」を黒字化させる目標を掲げているが、PBを改善する方法は消費税増税や歳出削減ではなく経済成長こそが有効である。 実際に、図92を見ると1980年代以降の名目GDP成長率とPBには相関関係があることが確認され、消費税を廃止してもデフレを脱却すれば自然にPBは改善していくだろう。そして、日本が本当の意味でデフレを脱却するためには消費税廃止と法人税増税、国債発行こそ必要な政策なのである。