給与所得者である会社員が確定申告を行う場合、過去には確定申告書と一緒に源泉徴収票の原本を提出する必要がありました。しかし、2019年の税制改正により、源泉徴収票の提出が不要になっています。 また、確定申告書Bの記載方法も簡素化され、一定の要件を満たす会社員は記載の手間が軽減されています。2019年4月の税制改正における変更点を含め、会社員の確定申告について説明します。 2020年分の確定申告から源泉徴収票の添付が不要になる 2019年の税制改正により、2019年4月1日以降に申告書を提出する際は、源泉徴収票の添付が不要になりました。ここでは、その経緯や注意点について詳しく解説します。 どんなケースでも添付が不要に 以前は、税務署の窓口や郵送で紙の確定申告書を提出する際は、給与所得者は会社から発行された源泉徴収票等の原本の添付が必要でした。しかし、税制改正により2019年4月1日以後に確定申告や修正申告を行う場合は、従来添付していた源泉徴収票や各種の支払通知書などの提出が不要になりました。これは、マイナンバー制度の情報連携の本格運用により、確定申告書にマイナンバーを記載することで源泉徴収票がなくても税務署でデータが確認できるようになったためです。 源泉徴収票の保存は必要? 源泉徴収票は会社員なら年末が近づいた時期に会社から発行されます。会社を退職した場合は、その後1ヶ月以内に発行してもらえます。確定申告で源泉徴収票の添付が不要になったとはいえ、源泉徴収票はすぐに破棄せずに保管しておきましょう。確定申告書を作成する際に源泉徴収票の項目の金額を転記することになるためです。 その他にもさまざまな場面で源泉徴収票が必要になるケースがあります。たとえば、会社を退職して源泉徴収票を受け取った場合は、次の転職先に源泉徴収票を提出しなければなりません。住宅ローンや自動車ローンの申し込み、家族の扶養などに入る場合なども源泉徴収票の提出が必要になるため紛失しないよう注意が必要です。 税務署で確定申告書を作成する場合は持参 税務署や自治体の確定申告相談会場などでは、職員や税理士サポートのもと、申告書を作成することもできます。その際、金額を申告書に記入するときに源泉徴収票が必要になります。ただし、転記するために必要なだけで提出は不要です。源泉徴収票の項目と記載された金額が正しく確認できるなら、原本でなくコピーでも構いません。詳しい提出内容は 国税庁HPを参考にするとよいでしょう。 関連記事 住宅ローン申し込みに必要な「源泉徴収票」とは そもそも確定申告が必要になるケースとは?
【確定申告】2020年はいつまで申請できる? 変更点と注意点まとめ 2019年1月からスマホで確定申告が可能に! 気を付けたい点をFPが解説 【確定申告】新型コロナ対応で期限を区切らない形に、推奨されるネット申告を解説 確定申告は郵送でもOK! その方法と注意すべきポイントとは?
毎年確定申告をするときに書類に添付しなければならない源泉徴収票。会社が年末調整をしてくれるのであれば特に気にする必要のないことですが、確定申告をしなければならない人にとっては、保管や添付の手間がかかってしまい面倒です。 ここでは税制の変更によって2019年度の確定申告をするときの源泉徴収票の取り扱いが変わったことについて述べ、具体的にどのように確定申告の方法が変わったのかを説明していきます。 2019年分の確定申告における変更点を解説! 毎年財務省が税制を見直すことによって、確定申告の方法も時代に即したものに変化しています。とくに2019年度税制では、源泉徴収票の取り扱い方法が変わり、確定申告書類の注意点も発生しているため、確定申告を行う人は変更点をチェックしておく必要があります。 大きな変更点としては、源泉徴収票の添付が不要になったことが挙げられます。これまで確定申告をする際は職場などから受け取った源泉徴収票を持参して確定申告書に添付しなければならず、これが意外と面倒でした。 その他の変更点といえば、天皇の退位によって平成31年度は5月1日から元号が令和に変更されました。元号が変更されたことで書類もそれに従った内容へ修正されていますが、まだ「平成」が印字された納付書なども存在します。 2019年度の確定申告を行う際に、これらの変更点に対応することが重要です。 源泉徴収票が添付不要に!? 財務省は時代の変化に合わせて税制を毎年改正することで適正な税金を納付してもらえるよう、ルールを見直しています。とくに2019年度の税制の見直しでは、納税者の手続きを簡素化するために、確定申告の際に源泉徴収票を添付する必要がなくなりました。 今までは自営業者であっても会社員であっても確定申告する際は、源泉徴収票を必ず添付しなければなりませんでした。源泉徴収票を添付する必要があるということは、確定申告するまで源泉徴収票を自宅でしっかりと保管しておかなければならないということです。自宅で源泉徴収票を保管すれば、紛失の原因となったり保管場所を決めておかなければならなかったりと、いろいろ面倒なことが多くありました。 2019年度以降の確定申告では源泉徴収票の添付が不要となる代わりに、国税当局がほかの添付書類や行政機関の情報連携などで内容確認を行う流れとなっています。 元号の変更にはどう対応すべき?
ここからは源泉徴収票を紛失した場合や会社が発行してくれない場合の対応方法について詳しく解説していきたいと思います。 まずは会社に相談!源泉徴収票の再発行を依頼しよう 源泉徴収票を失くした際は、源泉徴収票を発行している会社に連絡すれば再発行に応じてくれる場合がほとんどです。 源泉徴収票が再発行されれば直接会社に取りに行っても良いですし、遠方の場合は郵送してもらうことも可能です。このとき、切手を貼付した返信用封筒を用意しておくと、再発行側も気持ちよく源泉徴収票を送ってくれるでしょう。 どう対応すべき?源泉徴収票の再発行に応じてもらえない場合 会社によってはさまざまな理由によって源泉徴収票の再発行に応じないところもあります。 そのような事態が発生した場合は、国税庁のホームページにアクセスして「源泉徴収票不交付の届出書」を入手しましょう。この書類に住所や氏名、会社名や受け取った収入を正しく記載し、給与明細などを添付することで、税務署から会社へ指導が入り、再発行を促すことができます。 どう確定申告すべき?複数の源泉徴収票が発行されているとき 複数の会社から収入を得ている場合など、源泉徴収票が何枚も発行されているときは、どのように確定申告したらよいのでしょうか?
給与所得の源泉徴収票 「給与所得の源泉徴収票」には、1月1日から12月31日までに支払われた給与などの金額と、源泉徴収された所得税の金額が記載されています。パートやアルバイト、正社員など雇用形態に関わらず、会社から給与をもらっている場合は、「給与所得の源泉徴収票」が送られてきます。 会社は給与額に応じて源泉徴収し、年末調整をしているので、他に控除などがある場合は税金を払いすぎている可能性もあります。医療費控除や住宅ローン控除の対象となる方は、確定申告をすることで過払いとなっている税金の還付を受けることができます。 医療費控除について詳しく知りたい方は、「 【2021年最新】医療費控除のしくみとは?控除対象や申請方法・確定申告での手続きについて 」を、住宅ローン控除について詳しく知りたい方は、「 住宅ローン控除の対象とは?計算方法や確定申告の方法まとめ 」をご覧ください。 2. 退職所得の源泉徴収票 「退職所得の源泉徴収票」には、退職手当の支給額と源泉徴収された所得税額が記載されています。 なお、退職した年の12月31日までにこの「退職所得の源泉徴収票」を再就職先に提出しない場合や、退職した年の12月31日までに再就職しない場合は、確定申告が必要になります。 退職、転職した場合の確定申告については、「 サラリーマンが転職・退職したら「確定申告」は必要? 」をご覧ください。 3. 初めて確定申告される方へ：令和2年分 確定申告特集. 公的年金等の源泉徴収票 「公的年金等の源泉徴収票」には、1月1日から12月31日までに支払われた公的年金などの金額や源泉徴収された所得税の金額が記載されています。「公的年金等の源泉徴収票」は支払いを受けた年の翌年の1月31日までに発行されます。 公的年金受給者でも医療費が多く発生している場合は、確定申告をすることで、事前に納めていた税金の一部が還付される可能性があります。 公的年金を受給されている方の確定申告は、「 年金受給者も確定申告が必要?確定申告をすべきケースとは 」をご覧ください。 源泉徴収票が発行されるタイミング 源泉徴収票が発行されるタイミングはおもに次の2パターンです。 1. 年末調整の計算後 源泉徴収票は、毎年12月に行われる年末調整が終わった後に発行されます。いわば、年末調整の「最終報告書」として作成されていることになります。 パート・アルバイト、正社員など雇用形態に関わらず、会社から給与をもらっている場合は、翌年の1月31日までに「給与所得の源泉徴収票」が送られてきます。 参考:国税庁「 [手続名]給与所得の源泉徴収票(同合計表) 」 なお、源泉徴収票は複写式となっていて、通常は従業員用1枚、税務署用1枚、市区町村用2枚の計4枚です。市町村に提出するものは「給与支払報告書」になります。 参考:国税庁「 No.
法律上の夫婦ですので、基本的にお互いに扶養義務があり、収入の高い方は配偶者に一定の生活費を渡さなければならないと考えられます。 ただし、卒婚は、お互いの自立した生活を尊重するというものですので、話し合いにより、お互いに生活費を負担し合うことなく別会計で暮らすという合意もすることができるでしょう。 ですが、法律上、夫婦間の契約はいつでも取り消すことができるという決まりがありますので(民法754条)、後々合意が取り消される可能性もあります。 離婚する場合は、年金分割という制度が利用でき、専業主婦(夫)であっても、婚姻期間中の配偶者の厚生年金・共済年金(報酬比例部分)の保険料納付実績について最大2分の1を分割して、のちに年金を受け取ることができます。 共働きの場合は、両者の納付実績を合算してから分割するので、収入が配偶者よりも低い場合には分割制度を利用するメリットがあります。 ですが、卒婚の場合には年金分割という制度は利用できません。夫(妻)に支給される年金をどうするのかについては、別途話し合いが必要になります。 (2)浮気・不倫があった場合は?
「離婚と別居とでは、どっちが経済的に得になる?」と疑問に感じ、どちらにも踏み出せない人も多いのではないでしょうか。 ここでは、別居時に気になる養育費や生活費、住民票などについて解説します。 別居中の養育費と生活費は? 別居中の養育費と生活費については、先にも解説したとおり 婚姻費用 が発生します。 婚姻費用は収入の多い方が少ない方に渡すことが義務付けられているので、別居していてもパートナーから養育費や生活費を受け取れます。 離婚しても子どもの養育費は受け取れますが、離婚手続きの費用がかかるだけでなく、場合によっては弁護士費用もかかることもあります。 そのため、 離婚する可能性があるなら一旦は別居をして資金を貯め、自立できる準備を進めるのもひとつの方法です。 離婚しないで別居したときの住民票はどうなる?
最後に確認しておきましょう! 今日の処方箋 離婚と別居どちらが得?【離婚が得になる人】 1、恋愛や再婚したいと考えている人 2、高額な慰謝料と財産分与でお金が欲しい人 3、精神的ストレスを解消したい人 離婚と別居どちらが得?【別居が得になる人】 1、とりあえず冷却期間をおきたい人 2、離婚後の手続きが面倒な人 3、扶養に入っていたい場合 婚姻費用と養育費だとどちらが得なの? 別居で子供に起こる影響は精神的なストレス 離婚で子供に起こる影響は分かる歳では大きなストレス 離婚・別居で子供にできることは「寄り添うこと」 結論として、 離婚を選ぶというのは子供にとっても経済的にもかなりの覚悟が必要 です。 それでも子供にとっても自分にとっても離婚した方が良いなら、その決断は間違いはありません。 今回の内容が少しでも参考になれれば幸いです( ^ω^)
養育費は、子どもを監護していない親(非監護親)から監護している親(監護親)に対し、未成熟子の養育のために支払われる費用です。 ここでいう「未成熟子」とは、「未成年者」と同じ意味ではなく、一般的、社会的に見て、子が経済... 財産分与で控訴するかは慎重に(財産分与における不利益変更禁止の原則の不適用) 04/12/2021 1 不利益変更禁止の原則とは? 民事訴訟法304条は、第二審(控訴審)における判決について、「第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、することができる」と規定しています。 民事訴訟では、当事者が申し立てていない事項について判断をすることはできないとされています(民事訴訟法246条。これを処分権主義といいます。)。 この原則に基づき、第二審(控訴審)において審理・判断の対象と... お盆期間中の営業について 08/06/2020 当事務所は、8月のお盆期間中も通常どおり営業予定です。 もっとも、8月13日(木)及び14日(金)は人員を縮小しての業務となるため、お電話が繋がりにくくなります。 期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。 なお、メールによるお問い合わせは随時承っております。詳しくはお問い合わせのページをご確認ください。... DV等被害者への支援措置(住民票等の閲覧制限)2 12/01/2020 前回のコラム(詳しくはこちら)に続き、DV等被害者への支援措置についてお話しします。 1 閲覧制限の対象 支援措置によって加害者による閲覧・交付が制限(拒否)されるものは、次のとおりです。 ①住民基本台帳 ②住民票(現住所地) ③住民票除票(前住所地) ④戸籍の附票(現本籍地) ⑤戸籍の附票(前本籍地) 現在の住民票や戸籍の附票...
ドラマ『リコカツ』で、離婚後にも同居を続ける夫婦が描かれ話題になりましたよね。夫婦には、夫婦にしかわからない「家庭の事情」があります。とはいえ離婚したふたりはもう「夫婦」ではありません。それでも同居を続けている「元」夫婦には、いったいどんな事情があるのでしょうか。 離婚後も同居する理由は「子供のため」の配慮と犠牲 子供のためとはいえ、同居を続けられる程度には「イヤじゃない」関係? 筆者が知る限り、離婚後も同居する理由でもっとも多いのは「子供のため」。私立だから子供を転校させられない、子供が転校したくないという場合に、やむを得ず同居を続けているケースは少なくありません。 「ならば近所で別居すればいいのでは?」もちろんそのようにしている人もいるでしょう。だけど別居しないのは、経済的な事情(引越し費用がない、別居できるほど経済力がない)がネックとなっていることも。これまでパート(もしくは専業主婦)だった妻側が定職に就くまで「期間限定」で元の生活を続けることも。 経済的な理由ではなく同居を続けている元夫婦の場合は、少し事情が異なります。「二度と顔も見たくない」ほど憎み合って離婚した夫婦は、どれほど経済的に苦しくても絶対に同居を続けることはありません。つまり、同居を続けられる程度には「イヤじゃない」関係なのです。そんな元夫婦の場合、復縁する可能性もあるのでしょうか。 同居を続ける関係に愛はあるの?