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それでは次に「ワールドトリガー」24巻の発売日がいつになるのか予想してみます。 「ワールドトリガー」24巻はいつ発売される?
労基署が十分に対応してくれない可能性もある 上述したように、労働基準監督署は残業代未払いについて効果的に対応してくれるとは限りません。もちろん、相談には乗ってくれますし、残業代未払いが極めて悪質であれば強制的に会社を調査し、逮捕・送検なども検討してくれます。 しかし、やはり人手の問題などもあり、是正勧告でとどめてしまう側面があり、効果的な解決を期待できないケースが多いのも現実です。 また、労働基準監督署は公的機関ですので、弁護士と違って代わりに残業代を請求してくれるという事ではないため、問題解決につながらないということも多いです。 一方、弁護士は依頼者の代理人であるため、依頼者の利益のために、知識と経験、テクニックを駆使してくれます。この点が公的機関である労働基準監督署との大きな違いです。 5-2. 弁護士に依頼すると会社もきちんと対応する場合が多い 一般的に、弁護士から請求を受けるという事は、会社にとって「一大事」です。会社にとっては日常業務とは別に対応を迫られることになり、またそれが法的な問題となれば大きな負担となります。 5-3. 遅延損害金も漏れなくきちんと請求できる やや補足的な話ですが、未払い残業代を請求する際には遅延損害金の請求もすることができます。遅延損害金というのは、賃金や残業代が未払いであったことに対する損害賠償金です。 この遅延損害金については、会社を辞める前であれば一般的には年6%(商法514条)、会社を辞めた後に請求する場合であれば14. 残業代請求をしたい！ 労働基準監督署と弁護士の違いとメリット・デメリットとは. 6%となります(賃金の支払の確保等に関する法律6条1項)。 このような請求を併せて行う場合も、弁護士であれば手落ちなく請求してくれますから、未払い残業代に上乗せして遅延損害金も得ることができる可能性が高くなります。 5-4. 難しい作業や会社への対応も弁護士がしてくれる 残業代の請求は、会社との交渉に始まり、場合によっては最終的に法廷での争いとなるので、精神的にも物理的にも大きな負担になります。特に証拠収集や手続面での知識の獲得、書面などを自力で用意することは困難を極めるといっても過言ではありません。 しかし弁護士に依頼することで、こういった負担を一気に軽減することが可能になります。もちろん、弁護士から用意するように頼まれた書類や証拠を自分で集めたりする必要はあり、まったくの「お任せ」とはいきません。しかし、弁護士へ依頼することによって、残業代請求の負担が劇的に減ることになります。 未払い残業代についての対処方法、弁護士へ依頼することのメリットについてまとめてきました。 最後に、未払い残業代請求について、その他に理解すべきポイントを簡単にまとめましたので、参考にしてください。 6-1.
未払い残業代請求には2年の時効がある 残業代はお金の請求権です。そして、お金の請求権にはいわゆる消滅時効があります。つまり、一定の時間が経つと残業代を請求する権利がなくなってしまいます。 2019年12月現在、残業代の消滅時効の期間は2年です(労働基準法第115条)。しかし、今後は3年、5年と延長することも現在検討されているとの報道があります。これは、2020年4月1日に施行される民法改正に伴って民法上の消滅時効が最短で5年になることに関連して、現在2年である労働基準法上の賃金等の請求権の時効も改める必要があるのではないかとの意見があるためです。 時効期間の改正については、弁護士をはじめとする法律専門家も意識を向けていますので、弁護士への相談は早めにすることが重要です。 6-2. 未払い残業代請求の初めとして内容証明を送る 未払い残業代請求をする場合、内容証明郵便という手紙を会社に送る方法も一つの手段です。 内容証明郵便とは、手紙の内容のコピーを郵便局が5年間保管してくれるというものなので、「何年何月何日に未払い残業代を請求した」ということを郵便局が証明してくれます。 しかし、内容証明郵便を安易に送るとかえって不利となることがあります。つまり、内容証明を送ることは「これからあなたと法的に争います」という宣戦布告です。そのため、対決姿勢が明確になり相手が会社側に不利な証拠を処分しまったり、態度を硬化させて交渉が難しくなったりすることがあります。 内容証明郵便をご自身で送られる場合は、熟慮を重ねられてから送ることが必要です。これも弁護士に依頼することで、適切なタイミングで適切な内容の内容証明郵便を送ってもらうことができます。 6-3.
広島オフィス 広島オフィスの弁護士コラム一覧 労働問題 残業代請求 残業代請求をしたい! 労働基準監督署と弁護士の違いとメリット・デメリットとは 2019年04月12日 残業代請求 広島 労働基準監督署 通称「労基署」と呼ばれる「労働基準監督署」は、憲法第27条第2項にもとづき、労働基準法や労働安全衛生法などの実効を確保する使命を持つ機関です。広島市内の労働基準監督署は、広島市中区の広島合同庁舎2号館にあります。 たとえば小売りや美容系などのサービス業では、勤務時間を過ぎてもお客さま対応をしたり、準備や研修が行われたりするケースが少なくありません。このような時間は本来残業手当として払われるべきものですが、一般的に、未払いのままであっても残業代請求はしづらいものでしょう。 そのようなとき相談すべき場所としてよく名前が挙がるのが、前述の労働基準監督署と、弁護士です。そこで今回は、残業代請求をするとき、代表的な専門機関である労働基準監督署と弁護士のどちらへ相談したらよいのか、違いを含め解説します。 1、労働基準監督署とは 労働基準監督署とは、労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法などの労働基準関連の法令を、企業が守っているかをチェックする機関のことをいいます。 (1)どのような組織?
(1)弁護士に残業代請求について相談すれば、どのように対応してくれる?
罰則の対象は代表者や取締役に限られない 次に、この懲役または罰金という刑罰を受けるのはいったい誰なのかという事ですが、「法律に違反した者」が刑罰を受けることになります。 ここで言う「法律に違反した者」というのは、必ずしも会社の代表者や取締役に限られず、他の人でも刑罰を受ける可能性があります。 たとえば、会社の代表や取締役でなくても、部下に違法な残業を命じている管理職などであれば刑罰を科される可能性があります。 2-3. 会社自身も刑罰の対象となる場合がある さらに、労働基準法第121条は、違反者だけでなく、その事業主(会社など)に対しても罰則が科されることを定めています。しかし会社自体に懲役刑を科すことは出来ないので、罰則は罰金のみとなります。 「会社にとって30万円以下の罰金は安すぎる」と感じるかもしれません。しかし、罰金とはいえ、労働基準法違反により刑罰を受けると会社の社会的信用が下がるだけではなく、ハローワークの助成金を受給できなくなったり、場合によっては金融機関からの融資を受けることができなくなったりするなど、極めて大きな不利益が生じます。 以上のように、残業代未払いを理由として会社やその使用者が刑罰を受けることは「理論上」あります。 しかし、残業代未払いのために会社などが刑罰を受けたというニュースは、現実にはあまり目にしないのではないかと思います。実は、残業代未払いのために会社に刑罰を科すことはほとんどありません。 時折、大企業の不祥事や過労死を発生させるようなブラック企業の事件などで、賃金未払いがニュースで取り上げられることもありますが、実際には賃金未払いについては、多くの場合は労働者が我慢してしまうことなどから、あまり表面化しません。 そのため、残念ながら残業代未払いで罰則を科される会社はきわめて少ないのが現実です。 3-1. 労働基準監督署に申告する場合 先ほど残業代未払いについて、多くの労働者が我慢してしまうことから問題が表面化しないと述べました。しかし、「もう我慢の限界だ、どこかに訴えてやる」と決意した場合、一体どこに訴えたらよいのでしょうか。 以下では、残業代未払いに対して救済してくれる可能性がある通報先や相談先など、現実的な対応方法について見ていきたいと思います。 3-2. 会社が処罰されるよう労働基準監督署に申告する 会社の残業代未払いを訴えることができる公的機関として、労働基準監督署があります。 労働基準監督署の所在地は、インターネットやスマートフォンですぐに探すことができます。そして、労働基準監督署へは残業代未払いについて相談、申告をすることができます。 ただし、労働基準監督署へ「残業代について労働基準法違反の行為があるから会社を処罰してほしい」と申告しても、よほど重大もしくは悪質な案件でなければ刑事告発まではしてくれません。 基本的には「しっかりと賃金を支払うように」という「是正勧告」で終わることが多くなります。 というのも、公的機関である労働基準監督署としては、会社が残業代未払いという違法な状況を改善してくれればよいのであって、悪質性が高くなければ会社を処罰することまでは考えないためです。 3-3.
時間外労働の残業代が未払いの場合 まず、時間外労働をしているのに残業代を会社が支払わないというケースです。 時間外労働とは、労働基準法第32条で定められている「1日8時間、週40時間」という労働時間をオーバーして働く場合を言います。例えば、就業時間が9時から18時(休憩1時間)なのに20時まで働かされて(残業2時間)、その2時間分の残業代を会社が支払わないというような場合です。 悪い意味で「よくあるケース」かもしれませんが、時間外労働した場合、労働基準法32条以内の法内残業であれば通常の時給で足りますが、労働基準法32条を超える法外残業に関しては労働基準法第37条第1項により通常の時給の1. 25倍から1. 5倍の割増賃金を「支払わなければならない」と定められています。 つまり、時間外労働をしたら割増賃金を含めた残業代を支払うのは会社の義務であり、同時に働く方(労働者)にとって残業代をもらうことは法的に保障された権利なのです。これに違反して、割増賃金を支払わなかった場合、会社は罰則を科される可能性があります。 残業代未払いで悪質な場合としては、例えば会社が労働基準監督署の再三の是正勧告を無視しているというケースや過労死が疑われるケースが考えられます。このようなケースでは、たとえ未払いの残業代が1か月分であっても会社が送検、処罰されることがあり得ます。 1-2. 36協定なく時間外労働をさせている場合 次に36協定なく時間外労働をさせているケースです。 36協定とは、簡潔に言えば会社と労働者代表との間で、残業について取り決め(約束)をしておくことです。 労働基準法第32条で定められている労働時間をオーバーして労働をさせる場合には、労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者との間で協定を交わし、労働基準監督署に届出ねばなりません。 この協定を会社と従業員の間で結ぶと、「1日8時間・週40時間」の法定労働時間を超えた労働(残業)が可能になります。労働基準法第36条に書かれているルールであることから、通称「36(サブロク)協定」と呼ばれています。 会社がそもそも36協定を結ばずに、従業員に時間外労働をさせている場合、罰則を科される可能性があります。 また、従業員が知らない間に会社が勝手に36協定を作成し、長時間の残業をさせているような場合も、会社は処罰を受ける可能性があります。 1-3.