リチウムイオン電池の概要 リチウムイオン電池は、正極にリチウム金属酸化物、負極に炭素を用いた電池で、小型軽量かつ、メモリー効果による悪影響がない高性能電池のひとつである。鉛蓄電池やニッケルカドミウム電池のように、環境負荷の大きな材料を用いていないのも利点のひとつである。 正極のリチウム金属化合物と、負極の炭素をセパレーターを介して積層し、電解質を充填した構造となっており、他の電池と比較して「高電圧を維持できる」という利点がある。 リチウムイオン電池はリチウム電池と違い、使い捨てではなく充電ができる電池であるため「リチウムイオン二次電池」とも呼ばれる。一般的に「リチウム電池」と呼ぶ場合は、一次電池である充電ができない使い捨ての電池を示す。 リチウムイオン電池はエネルギー密度が高く、容易に高電圧を得られるため、携帯電話やスマートフォン、ノートパソコンの内蔵電池として多用されている。リチウムイオン電池の定格電圧は3. 6V程度であり、小型ながら乾電池と比べて大容量かつ長寿命のため、携帯電話やスマートフォン、ノートPCといった持ち運びを行う電気機器の搭載バッテリーとして広く使用されている。 リチウムイオン電池は、ニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池に見られる「メモリー効果」が発生しないため、頻繁な充放電の繰り返しや、満充電に近い状態での充電が多くなりがちな、携帯電話やノートパソコンといったモバイル機器の電源として適している。 リチウムイオン電池の特徴 定格電圧3. リチウム イオン 電池 回路单软. 7V、満充電状態で約4. 2V、終止電圧で2.
過充電検出機能 電池セル電圧を電圧コンパレータVD1で監視します。電池電圧が正常範囲ではCOUT端子はVDDレベルで、COUT側のNch-MOS-FETはONしており、充電可能状態です。 充電器によって充電中に電池セル電圧が過充電検出電圧を超えると、VD1コンパレータが反転、COUT出力がVDDレベルからV-レベルに遷移しNch-MOS-FETがOFFします。 充電経路を遮断して充電電流をとめ、電池セル電圧増加を防ぎます。 2. 過放電検出機能 電池セル電圧を電圧コンパレータVD2で監視します。電池電圧が正常範囲ではDOUT端子はVDDレベルで、DOUT側のNch-MOS-FETはONしており、放電可能状態です。 電池セル電圧が過放電検出電圧を下回ると、VD2コンパレータが反転、DOUT出力がVDDレベルからVSSレベルに遷移しNch-MOS-FETがOFFします。 放電経路を遮断して放電電流をとめ、さらに消費電流を低減するスタンバイ状態に入ることで電池セル電圧のさらなる低下を防ぎます。 3. 放電過電流検出機能 放電電流をRSENSE抵抗で電圧に変換し、電圧コンパレータVD3で監視します。 その電圧が放電過電流検出電圧を超えると、VD3コンパレータが反転、DOUT出力がVDDレベルからVSSレベルに遷移しNch-MOS-FETがOFFし、放電電流を遮断します。 4.
1uA( 0. 1uA以下)のスタンバイ状態に移行することで電池電圧のそれ以上の低下を防いでいます。保護ICにはCMOSロジック回路で構成することによって電流を消費しない充電器接続検出回路が設けられており、充電器を接続することでスタンバイ状態から復帰し電圧監視、電流監視機能を再開することができます。過放電検出機能だけはスタンバイ状態に移行せず監視を継続させることで電池セル電圧が過放電から回復することを監視して、電圧監視、電流監視を再開する保護ICもあります。 ただし、電池セルの電圧が保護ICの正常動作電圧範囲の下限を下回るまで低下すると、先に説明した0V充電可否選択によって復帰できるかどうかが決まります。 おわりに リチウムイオン電池は小型、軽量、高性能な反面、使い方を誤ると非常に危険です。そのため、二重三重に保護されており、その中で保護ICは電池パックの中に電池セルと一体となって組み込まれており、その意味で保護ICはリチウムイオン電池を使う上でなくてはならない存在、リチウムイオン電池を守る最後の砦と言えるのではないでしょうか? 今回は携帯電話やスマートフォンなどの用途に使用される電池パックに搭載される電池セルが1個(1セル)の場合を例にして、過充電、過放電、過電流を検出すると充電電流や放電電流の経路を遮断するという保護ICの基本的な機能を説明し、また電池使用可能時間の拡大や充電時間の短縮には保護ICの高精度化が必要なことにも触れました。 さて、ノートパソコンのような用途では電池セル1個の電圧では足りないため電池セルを直列に接続して使用します。充電器は個別の電池セル毎に充電するのではなく直列接続した電池にまとめて充電することになります。1セル電池の場合には充電器の充電制御でも過充電を防止できますが、電池セルが直列につながっている場合には充電器の充電制御回路は個々の電池セルの電圧を直接制御することができません。このような多セル電池の電池パックに搭載される保護ICには多セル特有の保護機能が必要になってきます。 次回はこのような1セル電池以外の保護ICについて説明したいと思います。 最後まで読んでいただきありがとうございました。 他の「おしえて電源IC」連載記事 第1回 電源ICってなに? 第2回 リニアレギュレータってなに? (前編) 第3回 リニアレギュレータってなに?
PCやスマートフォンをはじめ、さまざまな機器に電池が内蔵されています。最近ではスマートウォッチや電子タバコ、産業機器など電池を内蔵したアプリケーションが増えてきています。そこで、今回は既存製品や新製品に電池を内蔵していく場面で欠かせない、充電制御ICの役割や電池の基礎知識について紹介します。 電池の種類(一次電池と二次電池、バッテリーに関する用語解説) 1. 一次電池と二次電池 電池(化学電池) は2種に大別されます。一つは使い切りタイプの一次電池(primary battery)、もう一つは充電すれば繰り返し使用できる二次電池(secondary battery)です。一次電池は入手が容易、世界中でサイズが同一、同質の特性が得られ、充電しなくてもすぐ使える点が特徴です。二次電池は一部を除きサイズに規格がなく、寸法はさまざまです。そして、大電流用途に利用でき、経済性にも優れている点から機器に搭載される比率が非常に高くなっています。 以下に大まかな電池の種類の分類わけを記載します。 図1 電池の種類 このように、一次電池や二次電池は様式や構成材料により中分類され、さらに個別の電池へと分けられます。これらは、それぞれ他の電池にはない特性をそれぞれ持っており、独自の特長を生かして使い分けされています。 2.
7V程度と高電圧(図3参照) 高エネルギー密度で小型、軽量化が図れる (図4参照) 自己放電が少ない 幅広い温度領域で使用可能 長寿命で高信頼性 図2 高電圧 リチウムイオン電池の一般的な充電方法は定電流・定電圧充電方式(CC-CV充電)となります。電流値は品種によって異なりますが、精度要求は低いです。一方、充電電圧値は非常に重要となり、高精度が要求されます。内部に使用している組成に左右されるところはありますが、4.
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いろいろな質問に答えていただきありがとうございました。 本投稿は、2021年04月13日 19時07分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 この税務相談の書き込まれているキーワード 確定申告 この相談に近い税務相談 キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店手数料補助の還元の扱いについて 青色申告 雑収入で記載して提出してあるんですが問題ないでしょうか? 金額は6千円程度なんですが... 税理士回答数: 1 2021年04月07日 投稿 中小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業 盟店手数料補助還元金の仕分について 計上 タイトルのままですが 中小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業 盟店手数料補助還元金 還元金が10000あるとして仕訳はどうすれば良いんでしょうか? 2021年04月06日 投稿 消費税輸出免税手続き 消費税輸出免税手続き書類について「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」の作成漏れがありました。 2年前の消費税確定申告の分です。 今から作成し、税務署へ提出して... 2015年07月10日 投稿 キャッシュレス・消費者還元事業で頂いた還元された金額も申告は必要?
消費税還付の計算例 ここでは、いくつかの事例をもとに消費税還付の計算を見ていきましょう。 3-1. ケース1 ・売上 1億円(預かり消費税600万円) ・商品仕入 1億5000万円(支払い消費税800万円) ・支払給料 1000万円(支払い消費税なし) この場合は、 1億円-(1億5000万円+1000万円)=△6000万円 の赤字となり、消費税の計算でも 600万円-800万円=△200万円で 、還付を受けることができます。 3-2. ケース2 ・売上 1億円(預かり消費税600万円) ・商品仕入 8000万円(支払い消費税500万円) ・支払給料 2500万円(支払い消費税なし) この場合、 1億円-(8000万円+2500万円)=△500万円 の赤字とはなります。しかし、消費税の計算は 600万円-500万円=100万円 なので、納付をしなければならないことになります。 3-3. 国税庁「令和２年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用」等を公表＜消費税関連＞ | TKCエクスプレス（メールマガジン） | 上場企業の皆様へ | TKCグループ. ケース3 ・売上 1億円(輸出免税により消費税なし) ・商品仕入 7000万円(支払い消費税450万円) ・支払給料 500万円(支払い消費税なし) この場合、 1億円-(7000万円+500万円)=2500万円 の黒字となりますが、輸出免税により預かり消費税はないため、消費税の計算は 0-450万円=△450万円 で、還付を受けることができます。 3-4. ケース4 ・店舗購入 2000万円(支払い消費税160万円・減価償却費92万円) 店舗の建物を2000万円で購入したケースです。 この場合、 1億円-(8000万円+92万円)=1908万円 の黒字となります。しかし消費税の計算は 600万円-(500万円+160万円)=△60万円 なので、還付を受けることができます。 まとめ 1. 消費税課税事業者の定義は以下のとおり。 ・事業年度の前々事業年度(基準期間)における課税売上高が1000万円を超える法人事業者 ・前々年の暦年(基準期間)における課税売上高が1000万円を超える個人事業者 2. 還付金の受取りには、預貯金口座への振込みによる方法(※)と最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて受け取る方法がある 3. 還付金のタイミングは、確定申告や復興即別所得税などの時期である2、3月なら1〜1カ月半、e-tax(電子申告)なら3週間程度。もし2〜3月以外で申告した場合は、2週間程度。 4.
消費税申告書(税率10%)を エクセルで作成するテンプレートです。 最新版に更新しました。 エクセル消費税テンプレートの無料ダウンロードはこちら フリーソフト(無料です) 作者:Ginさん (寄付歓迎) Windows 10/7 エクセル2016 エクセル2003以前のバージョンでは使えません。 使用制限はないのでお支払いなくても使用できます。 代金をお支払いの方に TOP, 印刷用以外のシートとブックの パスワードが通知されます。 Ver. 6. 6 → Ver. 輸入取引における消費税について - 千葉市美浜区の税理士事務所 村中公認会計士税理士事務所. 7 第3-(3)号様式(印刷用)還付を受ける 金融機関が表示されない不具合他修正。 【 収録帳票 】 ○一般用 第27-(1)号様式 付表1:旧・新税率別、消費税額計算表 兼地方消費税の課税標準となる消費税額の計算表 付表2:課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 付表2-(2):課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 ○簡易課税用 第27-(2)号様式 付表4:旧・新税率別、消費税額計算表 兼地方消費税の課税標準となる消費税額の計算表 付表5:控除対象仕入税額の計算表 付表5-(2):控除対象仕入税額等の計算表 ○還付申告明細 消費税の還付申告に関する明細書(法人用) 消費税の還付申告に関する明細書(個人事業者用) ○計算表 課税取引金額計算表(事業所得用) 課税取引金額計算表(農業所得用) 課税取引金額計算表(不動産所得用) 課税売上高計算表 課税仕入高計算表 ホームページへ戻る
消費税還付はいつ行うべきか 消費税還付を受けるためには、申請手続きをする必要があります。まず初めに、消費税還付の手続きを行う時期や、還付金を受け取る方法について、詳しく見ていきましょう。 1-1. 「課税事業者とは?」のおさらい 「 消費税還付の仕組みと条件をわかりやすく解説!個人事業主は知っておくべき基礎知識 」の記事で解説したように、消費税の還付を受けられるのは、課税事業者です。改正消費税法では、消費税課税事業者を次のように定義されています。 1. 事業年度の前々事業年度(基準期間)における課税売上高が1000万円を超える法人事業者 2. 前々年の暦年(基準期間)における課税売上高が1000万円を超える個人事業者 なお、既存の課税事業者は、所轄の税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。 ※ 前々事業年度が1年未満の場合は、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から1年以内に開始した各事業年度を合わせた期間の課税売上高の合計額をその各事業年度の合計月数で割った額に12を掛けて計算した金額 3. 基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1000万円以上の法人(課税事業者) 4. 課税事業者となることを選択した者 1-2. 申請に必要な書類 申請に必要な書類は以下のとおりです。 ■ 法人課税事業者の場合 ・「課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書」 ・「仕入控除税額に関する明細書(法人用)」 ・「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書」 ※課税期間の末日の翌日から2カ月以内に、これらの書類を所轄税務署長へ提出しなければなりません。 ■ 個人課税事業者の場合 ※課税期間の翌年3月末日までに、これらの書類を所轄税務署長へ提出する必要があります。 1-3. 追加書類が必要な場合も 上記の書類以外にも、税務署から追加書類を求められることがあります。 輸出免税によって還付となった場合、輸出許可書のコピーやインボイスなどを求められます。また、高額な資産を購入したことが原因である場合、その資産購入時の請求書や領収書などを求められることもあります。 確実に還付を受けるためには、税理士に還付申告を依頼すると良いでしょう。 1-4. 還付金を受け取る方法 還付金の受取りには、預貯金口座への振込みによる方法(※)と最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて受け取る方法があります 。 預貯金口座への振込みを利用すると、指定された金融機関の預貯金口座に還付金が直接振り込まれ、大変便利です。 1-5.
還付金はどのタイミングで還付されるのか これについては、国税庁は以下のように回答しています。 還付金については、速やかに支払手続を行うよう努めておりますが、申告書の記載内容や添付書類等の審査など、支払手続を適正に行うための所要の処理を正確に行う必要があることから、その支払手続にはある程度の日数が必要となります。 特に、2月・3月の所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税の確定申告期間中は、大量の申告書が提出される時期ですので、還付金の支払手続にはおおむね1か月から1か月半程度の期間を要することをご理解ください。 ※自宅や税理士事務所からe-Tax(電子申告)で提出された還付申告は3週間程度で処理しています(e-Taxで1月・2月に提出された場合は、2~3週間程度で処理しています。)。 ただし、申告内容が誤っていたことにより、改めて申告書を作成し、提出した場合は、e-Taxで提出した場合であっても、上記期間で処理されないことがあります。 つまり、確定申告や復興特別所得税などの時期である2、3月なら1〜1カ月半、e-tax(電子申告)なら3週間程度ということです。もし2〜3月以外で申告した場合は、2週間程度と考えてよいでしょう。 1-6. 課税期間を短縮することも可能 これは資金繰りに悩んでいる輸出業者などにおいて有効ですが、 課税期間を短縮することができます 。具体的には、税務署に「 消費税課税期間特例選択・変更届出書 」を提出することで可能となります。 課税期間を短縮すれば、 年に4回または12回の還付申告を行うことができるため、より短期的な周期で還付金を受取ることが可能となります 。 2. 課税売上割合とは 消費税還付において、支払った消費税額がすべて控除できるか否かの判断をする際に、「課税売上割合」というものが関わってきます。 ここでは、課税売上割合がどういうものであり、課税売上割合はどのように計算するかを説明していきます。 2-1. 課税売上割合はどんなときに用いられるのか 消費税納税額の計算方法は、「 消費税納税額=預かり消費税―支払消費税 」ですが、すべてのビジネス上の取引で消費税が課税されるわけではありません。例えば、給料や土地などには消費税は課税されません。したがって、ビジネス上の取引でも、 消費税がかかる取引(課税取引)、それ以外(非課税取引・不課税取引)がある ということです。 そして、「課税取引」といっても、「 全額控除できる事業者 」と「 一部しか控除できない事業者 」の2つに分けられます。 ・課税売上高が5億円超、もしくは課税売上割合が95%未満の事業者の場合 →「 一部控除不可 」になります。 ・上記以外(課税売上高が5億円以下、かつ課税売上割合が95%以上の事業者) →「 全額控除可 」になります。 上のとおり、消費税が全額控除できる事業者か否かの判断をする際に、課税売上割合を導く必要があるのです。ちなみにこれは、 「95%ルール」 とも呼ばれます。 重要なことは、 課税売上割合が95%以上であれば、支払った消費税額がすべて控除でき、課税売上割合が95%未満の場合、支払った消費税額をすべて控除できない ということです。後者の場合は計算式が少々複雑になるので、後ほど詳しく解説します。 2-2.