これに関連して昨日、こんな報道がありました。 東京五輪中継の失態で海外からも批判 韓国MBC社長が謝罪 ―――2021. 26 16:55付 聯合ニュース日本語版より <東京五輪>不適切な写真めぐる議論に韓国放送局MBC社長、国民向け謝罪会見へ ―――2021.
© ITmedia ビジネスオンライン 上場企業の役員報酬額ランキング、結果は?
モンゴル情報産業界の文字通りトップを走り、躍進続ける最大手MobiCom。今年で創業25周年を迎えた。2016年3月、KDDIにおけるグローバルビジネスの長年の経験を携えてMobiComのCEOに着任。欧州での7年の経験とあわせると、既に海外での駐在は13年目、4か国目。異色の個性を武器にコロナ時代の閉塞感をものともせず1600人社員のトップとして率先して行動する。ビジネスだけでなく、社会貢献の面でもモンゴル社会への影響は大きい。あらゆるビジネスチャンスにチャレンジする。この気迫はどこから来るのだろうか? 武田薬品・ウェバー社長が語る「外国人が日本企業でやっていくカギ」:朝日新聞GLOBE+. 日本人離れした大胆な発想と行動のうらに潜むしなやかな計算。今回は、濱田さんの多忙な日々の合間を縫って、「社会貢献」、「若者の育成」をキーワードに現在と今後の展望を聞いた。現在47歳。 ――まずは、この度の「北極星勲章」の受章、おめでとうございます。外国人に与えられる最高位の勲章と聞いています。受章のご感想は? この国で生活し、仕事をし、社会に溶け込もうとしている日本人の私をこの国が認めて下さった。大変名誉なことで、生涯に渡って自身の思い出となり、私がモンゴルにいたという大きな足跡(価値)、そして誇りとなります。一方で、今回の叙勲は私一人の努力ではなく、私についてきてくれたMobiComの仲間、公私にわたり私とお付き合い頂く皆様、大統領に対しご推薦くださったモンゴル商工会議所ほか色々な方々のサポートと協力のおかげと、感謝しています。 ――ところで、今のコロナの事態でIT情報分野はどう変わったでしょうか? 昨年2月にCOVIDの感染者が出て、ロックダウン3月、4月とありましたが、夏の時期は比較的何ごともなかったように皆さん過ごされたかと思います。しかし、11月に一気に感染拡大した。社会全体がダメージを受け、一般消費者も家計所得が落ち、特に対人サービス業の人々は莫大な損害を被った。COVIDにより人々の生活はフイジカルなアクティビティが制限される。そうなると社会全体が、デジタルテクノロジーの方へシフトしていく。その結果、情報通信産業の重要性が増し、社会全体のデジタル化と言う観点からみると当社にとっては追い風になった。 ――この分野ではモビコムも親会社のKDDIも収益が右肩上がりで伸びた? そうです。多様なビジネスチャンスが生まれ事業化していきました。通称OTT(Over The Top) TVと呼ばれるホームブロードバンドやモバイルインターネットを利用したTV・Videoストリーミングサービス"VOO"の開始や、モバイルを利用した決済・ローンアプリサービス"monpay"の加速、または企業に対するデジタルトランスフォーメーション(通称DX)のソリューションビジネスなど。 ――しかし、デジタル化の流れが進むと、子どもたちが家に閉じこもってゲームやアニメにのめり込むなどの悪影響もあるのでは?
私たちの最大の目標は、革新的な製品を持続的に提供できるような、研究開発に強い企業になることです。二つ目には、従業員が働く場として魅力的な環境をつくること。そして三つ目は、最高の評判を持つ企業になることです。我々製薬業界の評判は必ずしも良いとはいえず、この点はとても重要です。 我々製薬会社は、研究開発を経て新薬を世の中に出していますが、その際に起きるのは、価格と薬の手に入りやすさの問題です。我々は新薬の価格を適切に設定する必要があります。なぜなら、医療はとてもセンシティブな領域だからです。 医療分野では、医師や病院は利益を追求する組織ではない一方、我々は民間企業であり、そこに摩擦が生まれます。我々企業は透明性を高め、自分たちのやっていることを説明し、社会や世界にポジティブなものを提供していると示す必要があります。これはとても大事なことです。 ■ローカルの文化に敬意を払い、聞くスタイル必要 ――社長に就任してからの6年で成し遂げたことは何でしょうか?少なくとも2025年まで社長を続けると言っていますが、リーダーは長期間続けたほうがいいのでしょうか? 最初に言っておくべきことは、武田にはとても強力な取締役会があるということです。取締役会が私のボス。あなたは私の自己評価をたずねましたが、それは取締役会が答える問題です。質問に答えるとすれば、特に私たちの業界では、長期的なサイクルでものごとに対処しており、変化には時間がかかるということ。たとえば、我々は5年前に研究開発体制で大規模な改革に着手しましたが、その効果は5年後の今になってようやく見え始めました。本当の恩恵は2025年以降に見えてくるものであり、それはシャイアーとの統合についても同じことが言えるでしょう。 武田薬品の新社屋ロビーの壁は「木」と「土」の文字がデザインされている=東京都中央区、五十嵐大介撮影 The lobby of Takeda's new headquarters in Tokyo. Plenty of wood was used for the wall and floor (photo by Igarashi Daisuke) ――あなたの報酬は日本企業としては高額で、しばしば話題にのぼっています。報酬についてはどう考えていますか?
いまは我々の子どもの頃とは違っている。昔は鬼ごっこやかけっこ、魚釣りなど外遊びをしていた。それに対し、いまの子どもはスマホやパソコンなどで遊び、外遊びが少なくて可哀そうだと見るのは、私たちの固定観念からの感情に過ぎないのでは。もちろん、人間はコミュニケーションを通してソサエテイを作る社会性動物なので、それを遮断されるダメージは大きい。あくまでも時勢にあわせたバランスの問題です。 ――コロナにより社会は一変した。次第に終息に向かっても、もう前の生活には戻れない? 間違いなく戻らないでしょう。なぜかと言うと、我々は日常で固定観念を持って生活をしている。その方がある意味ラクですよね。会社の中でもそれを崩すのはなかなか難しい。ところが今回、1年半にわたるCOVIDの社会的影響によってこれまでの固定観念とは別の思考をしなければならいところへ追い込まれた。人類史上に残るネガテイブな状況を体験すると同時にパラダイムシフトが後押しされた。我々の固定観念を変える大きなターニングポイントにもなったのではないか。 例えば、仕事は会社のオフィスで9時開始が当たり前だった。しかし、誰もなぜ9時?と問わない。固定観念があるので何で?とも思わない。しかし、今回、COVIDによってリモートアクセスや時間シフト制を入れざるを得ない状況になってきて、もう1年半も続けているとこれまでとは全く異なる概念と仕組みが必要となった。従来の固定観念が完全にくずれる。PCやモバイルを利用したリモートアクセスによる会議も当たり前に出来ている。 ――COVIDによってモビコムの企業戦略はどう変わったのでしょうか?
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【監修】 ヨガインストラクター:高橋美穂 ヨガインストラクター:藤井やよい ヨガインストラクター:片野瑛子 鍼灸師・マッサージ師:山下祐一郎
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