従業員にとってのメリット 給与明細を電子化することは、企業だけでなく従業員にもメリットがあります。従業員が得られる主な3つのメリットを確認しましょう。 ①データ管理が簡単になる 従業員が個人で確定申告を行う場合や、社会保険の保険料や残業代をチェックしたい場合など、従業員が過去の給与明細を確認したいと思うケースは珍しくありません。 給与明細を電子化しておくとデータ管理が簡単になり、 確認したい年月の給与明細をすぐに見つけて確認できる というメリットがあります。 ②給与明細を紛失するリスクが減少する 紙の給与明細は適切に保管・管理しておかなければ、紛失してしまうリスクがあります。 給与明細を電子化しておくと、 元のデータが消失しない限り、いつでも給与明細を確認することが可能 です。 ③好きなタイミングで給与明細を確認できる 紙の給与明細の場合、保管している場所でなければ内容を確認できません。 一方、給与明細を電子化すれば、 スマホやタブレット、パソコンなどから好きなタイミングで給与明細をチェックすることが可能 です。 確認したいタイミングで給与明細を閲覧できれば、従業員の時間の有効活用にも繋がります。 3. 給与明細の電子化に関する注意点・ポイント 給与明細の電子化には多くのメリットがある一方で、給与明細を電子化することによるデメリットや注意すべきポイントも存在します。 電子化システムを導入する際に気を付けるべきポイント・問題点とともに、解決策を確認し、自社に合った給与明細の電子化を検討しましょう。 3-1. 従業員からの同意が必要である 給与明細を電子化する場合、「それぞれの従業員から同意を得ること」が所得税法で義務付けられています。 給与明細の電子化を進める際には、 従業員に対してメリットやデメリットを丁寧に説明したり、意見を求めたりといった同意確認を得るための努力が必要 です。 また、 給与明細の電子化を承諾してくれた従業員に対しては、承諾したことを証明する書類を作成する必要があります。 書面や電磁的方法(Web上での契約書類)などで同意証明書(同意書)を作成しておきましょう。 同意しない従業員がいる場合、対象者には紙の給与明細を発行する必要があります。 同意しない理由を掘り下げ、給与明細の電子化のメリットや給与明細を紙で発行することのデメリットについてきちんと説明し、理解を得られるよう対話をすることが重要です。 3-2.
・「残業代を請求したいけど、 自分でやるのは難しそう だな…」 ・「 会社と直接やりとりをせずに残業代を請求 する方法はないのかな?」 ・「 働いた分の残業代は、しっかり払ってほしい な…」 このような悩みを抱えていませんか。このような悩みを抱えている方は、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。 残業代には 2年の時効 がありますので、早めに行動することが大切です。 初回の相談は無料 ですので、まずはお気軽にご連絡ください。 残業代請求の相談・依頼はこちらのページから 365日受付中 メール受付時間:24時間受付中 電話受付時間:09:00~22:00
所得税法により紙で交付してほしい場合は、会社へ請求することができます。Web請求明細を導入したとしても、自分で印刷する方法もあります。しかし、ペーパーレス化の動きをみせている社会では、今後もあらゆるものが電子化になると予想されます。業務の一元化を目指すためにも電子化への理解は大切だといえるでしょう。 電子化された源泉徴収票を自分で印刷し確定申告を提出して良い? ◆自分で印刷したものは確定申告に利用できない 国税庁によると"電子交付を受けた各源泉徴収票を印刷して確定申告書に添付することはできません。"(としています。交付者(会社側)から交付を受けた書面でなければなりません。ネット上では、提出できる・できないの双方の情報が流れていますが、法律上は認められません。憶測ですが提出できたという情報は嘘ではなく、会社が交付した紙か自分で印刷した紙かの判断がつかなかったのだと予想されます。 ◆電子交付された源泉徴収票で電子申告(e-Tax)は可能 一定のデータの形式を満たし、電子署名を付与してある電子交付された源泉徴収票であれば、e-Taxで電子申告をすることが可能です。e-Tax(とは、申告など国税に関する各種手続きについてインターネットを利用して電子的に手続きが行えるシステムです。e-Taxで確定申告を行う場合においては、電子交付された源泉徴収票を資料として提出できるということになります。 まとめ ☆ペーパーレス化社会!給与明細を電子化することでコスト削減・業務効率アップが期待できる。 ☆給与明細の電子化には従業員の同意と理解が必要不可欠! ☆自社システム・社員に合った給与明細システムの選定する! 給与明細の電子化の方法とは？ 同意しない従業員への対応やペーパーレス化で解決できる課題まとめ｜アラカルト型の給与明細クラウドソフト「オフィスステーション 給与明細」. ☆移行の際はセキュリティ対策の再確認を! ☆電子交付された源泉徴収票を自分で印刷して確定申告はNG! ☆電子申告(e-Tax)であれば電子交付された源泉徴収票の提出OK!
?給与明細電子化のデメリット 多くの企業で、給与明細の電子化が進められているようですが、意外なことに、手間が増えたとか、コストが増えた等の声を聞くことが多いです! 理由は、 給与明細の電子化を行うシステムに毎月費用がかかる 結局、従業員が明細を印刷している ネット環境のない従業員には個別の対応が必要 個人情報流出のリスクが増えた など、さまざまなデメリットもあるようです。 上記のデメリットも、企業によって様々だと思います。 自分の企業ではどのような事が考えられるか、よく検討されてから進めて下さいね。 この記事が気に入ったら いいねしよう! 最新記事をお届けします。
領収証書(納税後まもなく納税証明書の交付を申請される場合) 納税されたことを総合県税事務所等でオンライン上、確認できるまで、納税後約1週間(県外は約2週間)かかります。オンライン上、納税が確認できない場合は、領収証書で納税を確認させていただき、納税証明書を交付いたしますので、必ず領収証書をお持ちになってください。 ページの先頭へ戻る 交付申請ができる方 県税に関する納税証明書の交付を申請できる方は、原則として次の方に限られます。 (1)本人 (2)本人から委任を受けた方 郵送による交付申請 納税証明書は郵送でも交付申請することができます。 ※詳しくは、富山県電子申請サービスのページをご覧ください。 県税Q&A(納税証明書)のページへ お問い合わせ及び郵送による交付申請書類の送付先 富山県総合県税事務所(企画管理課管理班) 〒930-8548富山県富山市舟橋北町1-11(富山総合庁舎内)TEL:076-444-4627 ※自動車税(環境性能割・種別割)については富山県総合県税事務所(自動車税センター) 〒930-0992富山県富山市新庄町馬場39-6TEL:076-424-9211 こちらの記事も読まれています
ここから本文です。 更新日:2019年10月3日 宮崎県 では、第三者が本人になりすまして不正な目的で納税証明書の請求を行うことを防止し、納税者のみなさまの個人情報保護を図るために「本人確認」を行なっております。納税証明請求書を提出する際は、運転免許証などの本人確認書類をご持参ください。ご理解とご協力をお願いします。 平成 28年11月より納税証明請求書の様式が変わりました。新しい様式のダウンロードは 「納税証明請求書」のページ をご利用ください。 1. 県税 納税証明書. 県税窓口で提示していただく「本人確認書類」 (A)公的機関が発行した写真付きの書類(1点提示してください。) 運転 免許証、住民基本台帳カード(写真付き)、旅券(パスポート)、身体障がい者手帳、療育手帳、その他国又は地方公共団体の機関が発行した証明書(写真付き)、税理士・弁護士・社会保険労務士・行政書士等の場合その関係機関が発行する証明書 有 効期限がある書類は、有効期限内のものに限ります。 (B)上記の書類をお持ちでない場合(次の中から2点提示してください。) 健康保険 等の被保険者証、住民基本台帳カード(写真なし)、年金手帳・証書各種、その他国又は地方公共団体の機関が発行した証明書(写真なし)、納税通知書・領収書、従業員証、学生証、本人名義の預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、公共料金の領収書、診察券等 注 意:(B)の書類を提示される場合は、番号等を記録させていただきます。 2. 対象者及び必要な書類 本人(個人) 本人確認書類 法人の代表者 代表者本人確認書類 代理人 個人のご家族、 法人の従業員など 代理人本人確認書類 委任状 委任状は提出を要します。 ただし、納税証明請求書の委任欄(同意の印) を利用する場合は不要です。 3. 代理人が請求する場合の委任状について 代理 人が本人に代わって請求する場合は、委任状が必要です。 委任状 には、次の項目を必ず明記してください。 (1)代理人の住所・氏名 (2)委任する権限(納税証明書の請求及び受領に関する一切の権限等) (3)委任した日付 (4)委任者(納税義務者)の住所・氏名、押印 個人の場合は氏名の自署及び個人の印 法人の場合は法務局に登記してある代表者印 委任状様式(ワード:29KB) 委任状様式(PDF:38KB) 4. 郵送で請求される方へ 郵送 で納税証明書を請求される場合は次のものを管轄の県税・総務事務所に送付してください。 手数料400円(現金書留又はゆうちょ銀行の未記入の定額小為替) 納税証明請求書 84円切手を貼った返信用封筒 注意: 代理の方が申請される場合は、委任状が必要です(3を御覧ください)。 5.
請 求に必要なもの 納税証明請求書・・・・・・・・・・・下記様式。窓口にも備えてあります。 手数料の金額に相当する鹿児島県収入証紙・・・・・・上記「 2-1. 納税証明書の種類と交付手数料」 で御確認ください。 本人確認書類・・・・・・・・・・・・・個人番号カード(通知カードは本人確認書類として用いることはできません),運転免許証,健康保険証,パスポート,住基カードほか(詳しくは 納税証明請求書及び委任状記載要領(PDF:294KB) をご確認ください。) ただし, 次の場合は1~3に併せて以下のものも必要 です。 代理人による請求の場合 委任状(下記様式。窓口にも備えてあります) 税を納付しておおむね3週間以内の場合 1 対 象となる税目の領収証書 2 申 告書の控えや写し(法人県民税・法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税等の場合) 2-3. 様 式 納税証明請求書,委任状 3.