私は以前からこのブログでも書いていますが、オリンピック、特にIOCという利権お化けを感じて以来、そこでのボランティア活動の熱は冷めています。 それでも活動を辞退しないのは、「私が辞退してもIOCは痛くも痒くもない」からです。福島のため、復興五輪のためには、役に立ちたい気持ちがあります。もちろん「興味がある」「関わりたい」気持ちもまだ残っています。 でも今、ものすごく迷っています。 感染が拡大し続け、非常事態宣言も出ている今、国や自治体が「国民に行動自粛をお願い」しながら、一方で「オリンピックはやる」はどう考えても「矛盾」そのものですよね! 東京オリンピック･･･ドクターと看護師のボランティア募集。お金の使い方が変では？ | 中小企業診断士 富田哲弥の大丈夫でいきましょう!. 違和感が溜まりまくりです。 先日、織田記念陸上大会をテレビ観戦しました。 男子110mハードルで大幅更新の日本新記録を叩き出した金井大旺選手、ものすごくかっこよかったです。歯科医になるために、東京五輪を最後に引退を決めていて、この1回のためだからハードな練習に集中して取り組めているとのこと。オリンピックの力ってすごいな〜と思いました。もしオリンピックがなくなったら、彼はどうなるのだろう・・・。ぜひ出させてあげたい!と心から思いました。 もちろん選手の皆さんのことを考えれば、オリンピックをやれる方が良いに決まっています。 やれば必ず盛り上がると思います。 でも、今の世界の状況を考えれば、オリンピックはリスクが高すぎます。 それなのに、いつまでも開催を言い続ける政府や組織委は滑稽です。国民は完全にしらけているし、政府への信頼はなくなってきています。 今、オリンピックをやることが本当に日本のために、日本人のためになりますか? 本気で考えなければならないと思います。 そして! ボランティアは絶対に「周りが見えなくなっている変な人たち」になってはならないと思っています。 それはスポーツボランティア文化が日本に根付くことを明らかに阻害します。 ボランティアは、社会的活動です。社会から感覚が乖離してはならないと思います。無償だからこそ、その活動の必要性を見誤ってはいけない、きちんと判断しなければならないと感じます。
予算が厳しいというならば、そもそもの計画が間違っているのではないでしょうか? お金は大切なことに使うべきです。 命を守ることを最優先に使うべきです。 オリンピックは商業主義で大いに結構ですが、お金はごく一部ではなく全体に流れるようにするべきだと考えます。 理由は単純です。 少なくない額の私たちの血税が使われているからです。 それがごく一部にしか行き渡らないように見えてしまうことが問題なのです。 そういったことが国民に見透かされていないでしょうか? アスリートの方々を応援する気持ちとは別ですが、オリンピックが国民にとっていまいち盛り上がりに欠けているのは、そのような構図が見えているからだと思います。 大丈夫でいきましょう! 弊社の講演会・セミナーの特徴は お客様の高い満足度です。 企業支援の事例や現場のノウハウが フィードバックされるためです。 詳しくご覧ください
組織委員会の広報担当者に聞いてみた。 「そういったアルバイトの求人は組織委員会として把握していません」(前出の担当者) 晴海の選手村でのアルバイトは、時給1300円(夜勤は1625円)。ボランティアはどの会場に派遣されるか分からないが、こちらは勤務地先が確定している。 水泳 の 池江璃花子 選手らに会える可能性も確実に高いだろう。ただ、「選手への接触・撮影・SNS発信等は一切できません」と秘密厳守を求められる。 ■テニス会場スタッフは「時給1400円」 また、テニスの 大坂なおみ 選手が見たければ、有明テニスの森の仕事は時給1400円。こちらは服装規定があり、白系のインナー、黒チノパン、スニーカー(ノーブランドかアシックス)だ。アディダスやナイキの靴が駄目なのは、恐らくアシックス社が「東京2020ゴールドパートナー」でお金を出しており、間違ってテレビに映ったらマズイからだろう。 善意の気持ちから"無給"のボランティアとして働く人のためにも、あまり積極的に勧めたくはないが、同じ仕事をして"お給料"までいただける。もちろん、大会や選手を盛り上げたいとする気持ちは同じはずだ。 東京五輪 のホームページには《オリンピック・パラリンピックの成功は、まさに「大会の顔」となるボランティアの皆さんの活躍にかかっています!》と書かれている。何かがおかしい、と言わざるを得ない。
東京五輪ボランティアの辞退者が大会ボランティアが約1万人、都市ボランティアが約3500人以上、合計して1万3500人以上になることが明らかになりました。 東京五輪に関しては、日本国民の感情としては開催反対の人が多く、未だに緊急事態宣言が継続していることからかボランティア辞退者が増えています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は辞退者が増えても、兼務希望者がいるので問題ないと言っていますが、ボランティアユニフォームの配布については大会組織委員会の傲慢さが目に付きます。 東京在住者以外のボランティアに対して東京まで取りに来いとはどういうことなのでしょうか? 東京五輪ボランティアのユニフォームを東京に取りに来いって?
【記事監修】寺野裕子 てらの・ファイナンシャルプランニングオフィス代表 2008年FP相談業務開始。2014年事務所運営スタイルを金融機関等からの紹介手数料を一切得ず、報酬は顧客からの相談料のみとするフィーオンリーへ移行。「ファイナンシャルプランニングは100人100様」をモットーにライフプランの実行支援を行っている。
転職実用事典「キャリペディア」
雇用保険被保険者証とは? 必要なタイミングや再発行について解説【専門家監修】
掲載日: 2018/04/24
転職の際に必要なものの一つに雇用保険被保険者証があります。ただ、転職経験のない人の中にはその言葉を初めて耳にするという人もいるのではないでしょうか。
そこで、いざという時に困らないように、雇用保険被保険者証とは何か、それをどのタイミングで使用すればよいのかについて解説します。
※この記事を監修した専門家:寺野裕子(CFP・1級ファイナンシャル・プランニング技能士)
A9 就労実態・労務管理が他の労働者と同様であることが明確である場合に加入が認められ、手続きが必要になることがありますが、現状、比較する他の労働者がいらっしゃらないため、手続きを行うことができません。 Q 10 雇用保険の加入状況について確認する方法は? 雇い入れている労働者について、雇用保険被保険者資格取得届の手続き漏れがないか電話で教えてくれませんか? 雇用保険被保険者番号 桁数. A10 個人情報保護の関係で、電話による問い合わせに対してお答えすることができません。 雇用保険適用事業所台帳や労働保険の年度更新をした際の事業主控等を持参の上、 雇用保険適用事業所情報提供請求書(様式はこちら) に必要事項を記入し、事業主の記名押印又は署名の上、所在地管轄ハローワークにご提出ください。 また、社会保険労務士等を代理人として依頼することも可能です。 「事業所別被保険者台帳」という請求 のあった事業所に適用されている被保険者の氏名や資格取得年月日が記載された台帳を書面又は USB にて提供いたします。 USB にて交付を希望される場合は、 こちら をご覧下さい。 なお、事業所別被保険者台帳の提供については、 依頼をいただいた後、一定の時間をいただく場合がありますので、 あらかじめご了承願います。 Q 11 被保険者番号の照会について 労働者本人ですが、自分の雇用保険の被保険者番号がわかりません。電話で教えてもらえますか? A11 個人情報保護の関係で、電話による問い合わせに対してお答えすることができません。ご本人確認ができる書類(運転免許証、住民票、パスポート、国民健康保険証等のいずれか)をご持参の上、お近くのハローワークへお越しください。なお、ハローワークの出先機関(ワークプラザ等)では照会できませんのでご注意ください。 Q 12 雇用保険の手続き漏れがあった場合には?
当社では、4月1日付けで2名採用したのですが、今年は4月1日が日曜日であったため、実際に出勤したのは4月2日となりました。 この場合の資格取得日について、どのような取扱いとなるか教えてください。 A5 この場合の資格取得日は、 4月1 日 となります。 資格取得届の「(11)欄資格取得年月日」の欄には、事業主と本人との間で契約した在籍となる初日(試用期間、研修期間も含みます。)を記入していただくこととなります。特に、試用期間、研修期間、休日、祝日等がある場合には、間違いが大変起こりやすくなっていますので、十分注意してください。 Q 6 資格取得日と前職の離職年月日が重複した場合 雇用保険被保険者資格取得届を提出したところ、前職の離職年月日が資格取得年月日よりも後だということが判明しました。どうしたらよいでしょうか? 【社労士監修】雇用保険被保険者証とは？いつもらう？紛失した時再発行できる？｜外資系・日系グローバル企業への転職・求人ならロバート・ウォルターズ. A6 雇用保険は二以上の事業所で加入することはできませんので、前職の事業所か貴社のどちらか一方で加入していただくことになります。つまり、前職の事業所の離職年月日を変更するか、あるいは貴社の資格取得年月日を変更することになります。 あくまで、雇用保険上の変更になりますので、ご理解ください。 Q 7 取得手続きにあたり、本人の被保険者番号が不明な場合は? 従業員の雇用保険の加入にあたり、本人に雇用保険被保険者証の提出を求めたところ、被保険者証がなく、雇用保険に入っていたかどうかも分かりません。この場合、取得届の被保険者番号は空欄で提出すればよいですか? A7 ご本人様の氏名と生年月日、前職の会社名などから、雇用保険被保険者番号の有無をハローワークで確認することができます。雇用保険被保険者資格取得届の備考欄に前職の会社名(前職が派遣の場合は、派遣元会社名)をご記入の上、ご提出ください。 Q 8 外国で勤務する者の被保険者資格は? 当社では、このたび、アメリカのサンフランシスコに支店を開設することとなりました。当面、本社から3名を赴任させ、現地で1名を採用する予定です。 海外の事業所に勤務する者の被保険者資格について、どのような取扱いとなるか教えてください。 A8 適用事業に雇用される労働者が、事業主の命により外国で勤務するような場合であっても、日本国内の適用事業との雇用関係が存続している限り、引き続き被保険者として取り扱うこととなります。 したがって、今回の場合には、本社から赴任する3名については、 引き続き被保険者として取り扱います。ただし、現地採用の 1 名については被保険者となりませんのでご 注意ください。 Q 9 同居の親族について 個人事業主として初めて雇用した従業員が同居の親族です。現在、同居の親族しかおりません。雇用保険の手続きを行う必要がありますか?
A16 雇用保険被保険者資格喪失届と確認資料として以下の関係書類のご提示をお願いいたします。 ●賃金台帳と出勤簿(タイムカード) 離職票に記載した期間分をご用意ください。記載の必要な期間については Q15 をご覧ください。 ●離職理由の確認できるもの 自己都合の場合には退職願(届)、事業縮小や事業所閉鎖に伴う解雇の場合には解雇通知書、定年退職や定年退職後の再雇用満了日での退職の場合には就業規則等、有期契約で契約期間満了による退職の場合には契約書など、離職理由を確認できる書類のご提示をお願いします。 Q 17 研修・技能実習制度における外国人の研修生や技能実習生は被保険者となりますか。 A17 研修生については、研修先の企業との間に雇用関係がないので、被保険者となりませんが、技能実習生については、実習先の企業との間に雇用関係が生じるため、被保険者となります。 Q 18 資格外活動許可を受けて働いている外国人留学生は、雇用保険被保険者となりますか?
従業員から、前の会社で交付を受けた被保険者証を持っていると聞きましたが、現在の会社でも被保険者証を交付しています。注意事項があれば教えてください。 A13 雇用保険被保険者証は、被保険者であった期間の通算や、被保険者種類の決定など、適正な失業等給付を行うためのもので、被保険者ごとに固有の番号が付与されていますので、本人が他の事業所へ転職した場合でも同じ番号を使用します。 このため、 事業主の皆様におかれましては、労働者を雇用したときは、前職歴に注意して、被保険者証の有無の確認を行っていただきますようお願いします。 具体的な今回のケースは、前の会社で交付を受けた被保険者番号と、現在の会社で交付した被保険者番号とを確認して、違う番号であれば、本人の不利益となる場合があることから、速やかに被保険者番号の統合をしていただく必要があります。 万一、本人が被保険者証を紛失したときは、「雇用保険被保険者証再交付申請書」を提出して再交付手続きを行うこともできます。 雇用保険被保険者証や被保険者番号について、不明な点等あれば、お気軽にお近くの公共職業安定所までお問い合わせください。 Q 14 離職証明書の提出は? 当社で勤務していた従業員が2か月で退職してしまいましたが、雇用保険を受給する資格がないと思われるため、離職証明書を提出する必要があるのでしょうか。 A14 原則として、提出していただく必要があります。 平成 19 年の雇用保険法改正により、雇用保険の受給資格を得るために必要な被保険者期間が離職理由によって異なることとなり、また、この離職理由については、直近の離職理由を判定する取扱いとなったため、ごく短い期間の離職証明書であっても、離職者の受給手続きに大きな影響を与える可能性があります。 また、明らかに受給資格がないと思われる離職票であっても、他の離職票をまとめることにより受給資格を得られることがあるので、原則として、離職証明書の提出が必要です。 なお、離職者が雇用保険の受給資格の決定を受ける際、必要な離職票の交付を受けていない場合には、公共職業安定所から事業主に対して、離職証明書の提出を求めることがありますのでご注意ください。 Q15 離職証明書には何か月分記載すればよいですか? A15 原則として離職の日以前2年間に12か月以上被保険者期間(※)が必要となります。12か月以上となるよう記載をお願いします。( 65 歳以上で退職される高年齢被保険者の場合は、離職の日以前1年間に6か月以上の被保険者期間が必要となります) ご不明な点がございましたら所在地管轄のハローワークにお尋ねください。 ※ 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていった期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。11日に満たない月がある場合は、その月数分さらに遡って記載する必要があります。1枚に書ききれない場合は、もう1組離職証明書をご用意いただき、続紙として作成してください。 また、離職日が令和2年8月1日以降であって、⑨欄の日数が11日以上ある月が12か月以上ない場合及び完全月で⑪欄の日数が11日以上ある月が6か月以上ない場合は、完全月で賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の月を1か月として算定します。完全月で⑨欄及び⑪欄の日数が10日以下の月については、⑬欄に賃金の支払の基礎となった時間数を記入してください。 Q16 離職証明書を交付する際に必要な書類は何ですか?