税務調査上は宛名は「あったほうがいい」 税務調査では少しでも疑われる書類はなくしていきたいところです。 実際、経理上認められる領収書だったとしても、税務調査で証拠書類として認められるとは限りません。 税務調査は正確な情報が必要になりますので、宛名は確実に「あったほうがいい」でしょう。 宛名のない領収書で起こりそうな問題として、高額な領収書にもかかわらず宛名が記載なし(もしくは上様など)で、品目が品代となっていれば、もちろん正確な情報とは言えません。 そのため、多くの場合は認められないでしょう。 1-4. 宛名を記載せずに領収書を発行できる事業 前述のように、仕入税額控除の要件として保存しておく領収書には、きちんと宛名が書かれていなければなりません。 しかし、例外として次の事業者が発行する領収書には、宛先が記載されていなくてもかまいません。前述の1~4が記載されていれば、その領収書は有効とみなされます。 小売業 飲食店業 旅客運送業(タクシー、バス、鉄道、航空会社など) 駐車場業 旅行業 その他これらに準ずる事業で不特定多数の者に資産の譲渡等を行うもの たとえば、スーパーマーケットは小売業に該当するため、支払い時に受け取るレシートでも領収書として認められます。したがって、改めて領収書を発行してもらう必要はありません。 2. 宛名なしの領収書の経理上の扱い方と注意点 先にも述べましたが、経費で落とす場合は宛名なしの領収書でもかまいません。 しかし、いくつか扱い方に注意が必要となるので、しっかり確認しておきましょう。 【関連記事】 経費精算のルール作成で押さえるべき7つのポイント|規定作成の目的や注意点を解説 2-1. 領収書の取扱い | 大柴税理士事務所. 支払い内容(使途)をできるだけ明確にしておく 当然ですが、支払った内容が業務とまったく関連がなければ、経費としては認められません。 つまり、経費として落とすために領収書をもらうのであれば、宛名の有無よりも、何に支払ったのかをきちんと記載してもらうほうが重要です。 「お品代」などのあいまいな書き方では、税務調査が入った際に追及される可能性もあるため、注意しましょう。 2-2. 高額な領収書はできるだけ宛名を書いてもらう 高額な経費は税務署からのチェックが入りやすいものです。領収書に宛名が書かれていなければ、認めてもらえない可能性もあります。高額な支払いをした際に受け取る領収書は、宛名を書いてもらうことを忘れないようにしてください。 2-3.
3 rubipapa 回答日時: 2007/10/23 10:20 こんにちわ。 中小企業で経理を担当していました。 原則としては、経理は税務調査等に対応できるだけの資料を整えなければいけません。 この原則からいけば、どこで、なにに使ったから判らないレシートは 税務調査等への対応を考えるとよろしくはないということになります。 しかし、実際は少額のものであれば、問題のないことが多いようです。 実際、私どもでも指摘を受けた経験もなく、会計事務所などでも これはやめておいたほうがいいというような指導を受けたこともありません。 ただ、NO2様のおっしゃる通り、「実際問題何に使ったのか」 「経費として適正か」を会社としてよいかどうかという問題に つきるかとは思います。 経理としては、毅然とした態度で、「これは通りませんよ」と 指導することも時には必要です。 とても参考になりました。 やはり「何に使ったのか」がポイントのようですね。 買ったもの、用途は明確なので問題なしとは思っています。 経理の上の者に相談して、「レシートに店名を手書きする」 ということで解決いたしました。 >経理としては、毅然とした態度で、「これは通りませんよ」と 確かに・・・。でないと不正が起きかねませんものね。 肝に銘じておきます。 お礼日時:2007/10/23 11:16 No. 2 kensaku 回答日時: 2007/10/23 09:53 社内のルールとして問題があるかどうか? です。 どこの店で買おうが、レシートに店名があろうがなかろうが、その支出が正当であり、支出に見合った物品が購入されている(現物がある)ならOK、とするか? 支払い先が明確でなければだめ、とするか? です。 社員を信用するかしないか? ということにもつながると思います。 「何に使ったか不明だが、店名のないレシートだけある」ということでは困りますが、使途が明確ならよろしいのではないでしょうか? そこに支払い先の名を添え書きしておけばいいでしょう。 万一税務署に指摘されても、会社の方針として対応すればいいと思います。 この回答へのお礼 ご回答ありがとうございます。 買ったもの、その用途はしっかり把握しており何ら問題は ないかと思います。 経理の上の者に相談したところ、kensakuさんのおっしゃる ように、「金額も少ないし店名を手書きしておいたらいい」 とのことでした。 「何を買ったか、用途は明確か」ということがポイントなの ですね。勉強になりました。 お礼日時:2007/10/23 11:07 No.
(代引き・銀行振込) 納品書ではお金の収受が分からないので、領収書の代わりにはなりません。 ただし代引きによって購入した場合は、納品書とお金を支払ったときに運送会社から交付される受領書で領収書の代わりになります。 銀行振り込みの場合も、納品書と金融機関で発行される振込依頼書・払込受領書で領収書の代わりとなります。 領収書の二重発行か? 代引きにより商品を発送した後で領収書を発行した場合は、既に運送会社発行の受領書があるので、領収書の二重発行になると思われるかもしれません。 正直、どのように解釈されるのかは微妙ですが、少なくとも「運送会社を通して代金を受け取りました」という旨の記載があれば、まず二重発行になることはないと考えられます。 なお領収書を発行すれば、理由を問わず印紙税の課税対象になります。 クレジットカードで決済した場合の領収書の取扱いは? クレジットカード決済は、購入者のお金の支払い先がクレジットカード会社に変わるので、お店側はお金の受領を証明する書類を交付できません。(お店側の債権がクレジットカード会社に移転します。) しかし厳密には領収書に該当しませんが、実務上は交付する場合もあります。 この場合、実態としては領収書というより「ご利用明細」かもしれませんが、取扱いは領収書と同じものとして取り扱っても差し支えありません。(参考 国税庁ホームページ ) (ただし仕訳をする場合の貸方は未払いの扱いとなります。) なお、品名のない「クレジットカードのお客様控え」だけでは取引の内容が分からないので、領収書(実態は「ご利用明細」)を交付してもらうか、上記「領収書に不備がある場合」の処理をします。 またクレジットカード会社が発行する請求明細があったとしても、実務上は通るかもしれませんが、念のため対策を施しておいた方が安全だと思います。 電子マネーで決済した場合の領収書の取扱いは? 電子マネーは、プリペイドカードや商品券と同様に金銭等価物として取扱い、現金と同じものと考えます。 つまり領収書を発行し、5万円以上であれば収入印紙を貼る必要もあります。 例えて言えば、電子マネーにチャージするという行為は、現金を電子マネーに「両替」しているだけです。 その両替した電子マネーを使ったのであれば、いつも通りにお金を使ったことと同じことになります。 ただしチャージした事業者側は、期末の未使用分は貯蔵品扱いとなります。 またチャージだけでは、その電子マネーで何を購入したのか分からないので、結局は商品などを購入した領収書をもって経費となります。 簡便的に処理をするならチャージの時に交通費等の経費で処理をし、決算時に未使用分を貯蔵品に計上する方法もあります。 しかし問題もあるので、少額な場合だけにしておくべきでしょう。 なお、お店側の処理はデビットカードの場合も取扱いは同じです。 (参考 国税庁ホームページ ) ポイントの取扱いは?
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