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4秒 東経139度35分29. 5秒 / 北緯35. 535111度 東経139.
不動産鑑定士となる資格を有する者が、不動産鑑定士となるためには国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けなければなりません。 登録を受けようとする方は、関東地方整備局長に登録申請書を提出してください。 登録を受けた事項に変更があったときには、遅滞なく変更登録を申請する必要があります。 問合せ及び登録証明願の送付先 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 6階 関東地方整備局 建政部 建設産業第二課 鑑定評価指導係あて 連絡先:048-601-3151(内6666)
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不動産鑑定業者は, 登録を受けている事項に変更があった場合,遅滞なく,変更の登録を申請 しなければなりません。 1 対象者 登録事項(名称または商号,役員,事務所の所在地・名称,専任不動産鑑定士)に変更があった者 2 提出書類 不動産鑑定業変更登録申請書(様式第九) ※R3. 1.
不動産鑑定業を営もうとする場合、2以上の都道府県に事務所を設ける方(大臣登録業者)にあっては国土交通省に、その他の方(知事登録業者)にあっては事務所の所在地の属する都道府県に備える不動産鑑定業者登録簿に登録を受けなければなりません。 大臣登録を受けようとする方は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して関東地方整備局長に(なお、令和3年8月26日以降に大臣登録を受けようとする方は、直接関東地方整備局長に提出してください。)、知事登録を受けようとする方は、その事務所を所管する都道府県知事に登録申請書を提出してください。 登録の有効期間は大臣登録、知事登録ともに5年間で、有効期間満了後も引き続き業務を行う場合は期間満了日の30日前までに更新登録申請が必要です。
掲載日:2021年1月1日 ※ 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化 等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)」が施行されたことにより、「 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)」及び「不動産の鑑定評価に関する法律施行規則(昭和39年建設省令第9号)」が改正されたことに伴い、令和元年9月17日以降に不動産鑑定業・不動産鑑定士の登録申請等をされる場合には、必要書類や様式等が変更になっていますのでご注意ください。
ここから本文です。 更新日:令和2(2020)年1月23日 ページ番号:25968 不動産鑑定業の変更登録(千葉県知事登録) 根拠法令 不動産の鑑定評価に関する法律第27条(以下「法」という) 登録申請対象者 不動産鑑定業者で法第23条第1項各号に掲げる事項について変更があった者 第二十三条 1 一 名称又は商号 二 個人であるときはその氏名、法人であるときはその役員の氏名 三 事務所の名称及び所在地 四 事務所ごとの専任の不動産鑑定士の氏名 登録申請時期 変更があったとき、遅滞なく 登録申請窓口 千葉県県土整備部用地課土地取引調査室(郵送可) 登録申請手数料 なし 登録申請書類 登録申請部数正本1部 登録申請書類詳細 関連情報 現在該当ありません より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
ここから本文です。 更新日:2021年2月22日 項目 内容 内容・資格 国土交通大臣に対する不動産鑑定士・不動産鑑定士補の登録内容の変更申請 (不動産の鑑定評価に関する法律第18条) 根拠法令等 不動産の鑑定評価に関する法律(外部サイトへリンク) 受付期間 随時 受付窓口 用地対策課 受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで 問い合せ先 県土整備部 用 地対策課 電話番号:0985-26-7174 ファクス番号:0985-26-7303 メールアドレス: 様式枚数 2枚 備考 ダウンロード 不動産鑑定士・鑑定士補変更登録申請書(ワード:32KB) 不動産鑑定士・鑑定士補変更登録申請書(一太郎:63KB) 不動産鑑定士・鑑定士補変更登録申請書(PDF:63KB) 「ご利用にあたって注意点」をご確認の上、ご利用下さい。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 県土整備部用地対策課 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話:0985-26-7174 ファクス:0985-26-7303 メールアドレス: