多くの中高年が直面する「親の介護」問題。老人ホームへの入居に抵抗を持つ人も多く、「親の面倒は子どもが見るべき」と親族一同考えがちだ。しかし、フリーライターの吉田潮氏は、著書『親の介護をしないとダメですか?』(KKベストセラーズ)にて、「私は在宅介護をしません。一切いたしません」と断言する。親孝行か、自己犠牲か。本連載では、吉田氏の介護録を追い、親の介護とどう向き合っていくべきか、語っていく。 滅多に来ない家族が施設に文句を言う必要があるのか?
私たちは「お母さんを捨てるのではないからね、今、家ではいつも一人ぼっちだけど、ここに入れば、周りに友達がたくさんできるよ、もう寂しくないよ」みたいな言い方をしました。 ここに越せば、快適なマンションで一人暮らしができるというふうに、母の自尊心を傷つけないように話しました。 母が施設に入る決断をしたのは、いつもひとりぼっちだったからだと思います。 お嫁さんは母を避けて、昼間は仕事、夜は友達と出かけるようになっていたのです。 一緒に住んでいてもいつも孤独だったと思います。 ここにいても寂しいだけだから、妹のそばに行きたいって思ったのだと思います。 嫌がる親を施設に入れる最善の方法 老人ホームや高齢者住宅などの施設は、快適な生活ができると理解させ、仲間もいて楽しい所だと希望を持たせること。 母はすんなりとサービス付き高齢者住宅に入りました。 ところが入ってからが大変でした。 帰りたい帰りたいと言い、うつ病が悪化してしまいました。 今でもうつ病の薬を飲んでいます。 ディサービスを週三回行くことにして、友達もたくさんできた今、母はやっと落ち着いています。 本当に楽しいのか、楽しいふりをしているのかは、わかりませんが・・・
施設選び 介護施設の情報を集めたら、ホームページやパンフレットに掲載されている情報から、希望条件に合う施設を選びます。 施設を選ぶときのポイントとなるのは、次のような点が挙げられます。 希望条件の主な項目 ・自宅や家族の住まいからの所要時間はどのくらいかかるのか ・費用は予算に合うか ・居室や共用スペースにどのような設備があるのか ・介護サービスや医療ケア、生活支援サービスの内容 ・認知症に対応しているか ・看取りに対応しているか 施設選びは「 老人ホームの選び方のポイントを解説|探し方から見学・体験入居までの流れも紹介 」の記事で詳しく紹介しています。 4. 施設見学・体験入居 ホームページやパンフレットから受けたイメージと実際の施設の状況は、大きく異なるケースもあります。そのため、急ぎの入居検討でなければ、ホームページやパンフレットを見た段階で1カ所に絞りこむのではなく、 施設見学や体験入居をし、比較・検討してから決めましょう 。 施設見学や体験入居では、主に以下の点をチェックします。 見学時のチェックポイント ・掃除が行き届いていて臭いが気にならないか ・入居者の表情が明るく、髪型や服装に清潔感があるか ・どういった年齢・性別、要介護度の入居者が多いか ・スタッフは身だしなみが整っていて、明るくあいさつをして、いきいきと働いているか ・スタッフは言葉使いが丁寧で、入居者と良好なコミュニケーションを取っているか ・スタッフが介助を行う際に入居者に無理をさせていないか ・食事はメニューに偏りがなく、季節感を取り入れたものを提供しているか ・レクリエーション、イベントの内容、スタッフの取り組み姿勢、入居者の表情 ・リビングなど共用スペースの広さ、設備、明るさ ・居室の広さ、設備、 日当たり 5.
本人・家族で話し合い 2. 施設探し 5. 契約・入居 本人・家族で話し合いをしたら、具体的に施設を探す段階となります。 「あんしん相談室」は、介護施設の民間の紹介センターの一つです。全国4700件以上(2021年2月現在)の施設の中から、入居を希望する人に合った施設の紹介を受けることができます。ぜひお気軽にご相談ください。
辞める会社なんだし、それでいいんじゃない? ちなみに有給休暇日数については労働基準法に定められており、会社の規定・規約で定めがないからといって労働者に与えないなんてことは認められません。 回答日 2012/05/13 共感した 3
労基署にでも相談されれば良いかと思います。あるいは労働組合とかですかね。 労基署一覧→ 回答日 2012/05/14 共感した 8 質問した人からのコメント 大変参考になり勇気がもてました!基準局に行って相談いしてみます!
Q. パートには有給休暇がないと言われた。 A. 週労働時間30時間未満であっても、入社後6ヶ月を経過すると所定労働日に応じて1日から7日、週労働時間30時間以上および週所定労働日数5日以上の方は、10日の年次有給休暇が与えられます。 ご相談やお問い合わせは、 最寄りの労働基準監督署 へ
多くの飲食店では「有給休暇を取りにくい」という実情がありますが、アルバイトから「忙しい時に有給休暇を取得された」「退職前に有給休暇をまとめて取得された」などのケースをよく耳にします。 本記事では、飲食店アルバイトの有給取得の実態やトラブルにおける飲食店側の適切な対応策など、有給休暇の付与条件などの基本的な知識と合わせてご紹介します。 1. アルバイトでも有給休暇は取得できる 1-1. アルバイトでも年次有給休暇は取得できる 年次有給休暇(有給休暇)とは、従業員に対して、心身の疲れを回復したり、ゆとりのある生活を保障するために与えられる休暇のことで、休んでも給与が減額されない、つまり「有給」で休むことができる休暇のことをいいます。 飲食店の経営者や店長の中には「アルバイトに有給はない」と思われている方も少なくないようですが、アルバイトであっても、要件次第で有給休暇を取れるように、労働基準法で定められています。 1-2. アルバイトの有給休暇の付与要件を理解する 労働基準法では、アルバイトであっても6ヶ月間継続して勤務し、かつ、決められた出勤日数の8割以上出勤すれば、有給を与えなければならないことになっています。 有給休暇は、次の2つの要件を満たすことが必要です。 1. 雇い入れ日から6ヶ月間継続して勤務していること 2.