徳島県の建設業許可申請、経営事項審査なら 徳島建設業許可サポートオフィス 西野行政書士事務所へ 建設業の許可に関してよくある一般的な質問 Q 1 .建設業の許可が必要な建設工事とは、どのような工事ですか。 A.
建設工事に該当するものしないもの 日付:2016年03月26日 カテゴリ: 建設業の基礎知識 前にも書きましたが、 建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます(建設業法第2条) それでは、「建設工事」に該当するものにはどんなものがあるでしょう? 建設工事については、建設業法第2条及び別表第一および通達により定められています。 一般的には、土地又は土地に定着する工作物等について行う、新設、増築、改良、修復、回収、修繕、補修工事等で大掛かりな工事が建設業法の対象となる建設工事となります。 請負契約に該当する工事で、改良、修復、改修、修繕、補修工事等は新たな機能を追加する工事が該当します。 一方、「建設工事」に該当しないものにはどんなものがあるでしょう? 保守、点検修理(定期的に行うものを含む)、維持管理に伴うもの、消耗部品の交換(耐用年数に伴う交換含む)、運搬、土地に定着しない動産にかかる作業、調査のような作業であれば、建設工事の完成を請負う営業という定義から外れるため原則建設工事に該当しません。 また、単なる検査、単なる部品交換、樹木の剪定(樹木等の冬囲い)、街路樹の枝払い、道路・河川維持管理業務(草刈り、路面清掃、側溝成功、除土運搬、河川清掃、除草等)等委託契約、維持管理契約になっているものについても通常建設業法でいう建設工事には該当しません。 炭鉱の坑道掘削や支保工、建設機械のオペレータ付賃貸、建設資材の賃貸、仮設材の賃貸、造林事業、苗木の育成販売、工作物の設計業務、工事施工の管理業務、地質調査、測量調査、建売分譲住宅の販売、テレビ等家電製品販売に伴う付帯工事、自社社屋などの建設を自ら施工する工事、設置工事を伴わない製品の製造及び搬入。 これらの業務を行った場合は、「兼業」として処理する必要があります。 「建設工事」と「物品役務」両方に入札参加資格申請をされている業者さんは特に注意ですね。 公園維持管理、清掃等「役務」として委託されていると思いますので、そのあたり確認をお願いします。
投稿日: 2016年8月17日 最終更新日時: 2018年4月6日 カテゴリー: 業務日誌 軽微な工事をする場合については建設業許可はいらなくなります。 その軽微な工事というのはいくらまでかというのはおそらく有名なのでご存知かなと思いますが、 500万円までですね。 ただ、500万円というのは有名ですが、消費税が込なのかどうか、材料代金が含まれているのか どうか、という細かいところまで考えると、非常に分かりにくくなると思います。 まず消費税ですが、これは含んだ額になります。 税込金額ですので、現在の税率8%での税抜金額となると462万円ほどということになります。 将来的に消費税が上がるとするともっと実質的な金額が下がることになりますね。 次に材料代金を含むかどうか? これについても含んだ総額が工事代金となります。 じゃ、材料を施主が支給してきた場合は材料費がなくなるからいいのか? と考えたくなるのですが、 『注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び 運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを請負代金の額とする。』 という、厳しい決まりが建設業法施行令第1条の2第3項に規定されてしまっていますので 材料代をどうしても含めなければならないですね。 特に簡単に500万円を超えやすいのが機械器具設置工事業。 据付工事は大したものでなくても、機械代金だけで500万円を軽く超える場合が多いですから 過去の軽微な工事の実績を積んでいろいろと証明したくても違反状態のものばかりが見つかって しまうということが多いです。 あと、建築工事業に関してだけは500万円ではなく1500万円まで(もちろん税込) という基準に変わるのと、 さらに、延べ床面積が150平米までの木造住宅であれば軽微な工事として扱われます。 この場合は金額はいくらでも大丈夫になります。 どう考えても建設業許可がいらないケースなのに許可を取れと言われている場合はこちらから
太陽光発電工事を請け負う場合、どの業種の建設業許可が必要なのか? 太陽光発電工事(税込500万円以上)については、発電設備工事に当たると考えられるので 電気工事業の建設業許可が必要となります。 ただし、太陽光発電パネル自体が屋根材として機能するものを住宅等の屋根に設置する工事は 屋根工事に当たる。 また、太陽光発電設備工事を含む大規模の建設物を一括して元請で請け負う場合は、 「建築一式工事」の建設業許可が必要となります。 Q7. 船舶に係る請負工事は建設業法上の請負工事に当たるのか? (エンジンの取付工事、内装工事、管工事、塗装工事等) 船舶にかかる請負工事は建設業法上の建設工事に当たらない。
建設業の工事として施工または業務を行っている場合でも、 建設業許可でいう建設工事に当たらない業務 があります。 建設業許可の29業種について 下記の業務を行っていても、 経営業務の管理責任者の経験や専任技術者の実務経験には当たりません ので注意が必要です。 自社社屋などの建設を自ら施工する工事 建売分譲住宅の販売 街路樹の枝払い 木などの冬囲い、剪定 苗木の育成販売 施肥等の造園管理業務 ボイラー洗浄 宅地建物取引 機械、資材の運搬 浄化槽の清掃 造船 解体工事で生じた金属等の売却収入 造林事業 路維持業務における伐開、草刈り、除土運搬、路面清掃、側溝清掃 工作物の設計業務、工事施工の管理業務 地質調査、測量調査 水道凍結時の解凍作業 家電製品販売に伴う付帯物の取り付け 雪像制作時の足場など仮設工事 建設機械のオペレーター付き賃貸、建設資材の賃貸、仮設材などの賃貸 委託契約による設備関係の保守点検のみの業務 また、上記の業務を行ってる場合には、兼業業務として処理しなければなりません。 メールでのお問い合わせはこちら
リフォーム工事には資格も許可も届出も不要ってホント!? リフォーム工事の請負には、資格や許可はおろか、届出すらも不必要なケースがあるって知っていましたか? 極端にいえば、未経験者でも、悪徳業者でも、その日のうちから開業できてしまうことも……。こうした事実を知らずに、我が身と人生を託す、終の棲家を任せてしまっても良いものでしょうか? 本当に信頼のおけるパートナー探しの秘訣と、国が是正する今後の方針について紹介します。 資格がなくてもリフォーム工事が請け負えるってホント? 住宅の新築には、設計や工事管理において、国に認められた資格が必須です。ところが、 建築士法 と照合すると、一般的なリフォーム工事のほとんどが適用外。資格がなくても、施工に携わっているのが現状です。 建築士法第3条は、下に列記した場合において、資格をもった建築士が必要不可欠だと規定しています。裏を返せば、条件に当てはまらない建物であれば、その資格は不要だと解釈することもできるのです。 「建築物を増築し、改築し、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合」 「高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるもの」 木造の建築部以外の場合、「延べ面積が三十平方メートルを超えるもの」 「木造の建築物にあっては、三百平方メートル」を超えるもの 「階数が三以上の建築物 」 たとえば、300m 2 未満の2階建て木造住宅を小規模な範囲でリフォームする場合は、資格は不要と捉えられるのです。 許可もほとんど必要ない!? リフォームのほとんどは「軽微な建設工事」 リフォーム工事は、資格だけでなく、許可もほとんど必要とされていないのが現状です。 建築物の工事には、国土交通大臣の 建設業許可 を取得することが定められています。しかし、一般的なリフォーム工事は 建設業法 の第3条に記載されている「軽微な建設工事」に該当。その基準は、次のような範囲になります。 建築一式工事(①もしくは②) ①1件の請負代金が1500万円未満の工事 ②延べ面積が150m 2 未満の木造住宅の工事 建築一式工事以外 1件の請負代金が500万円未満の工事 「 建築一式工事 」とは、建物の建設に携わる複数の専門業者に対して、指導・監督を行う業務のこと。 ところが、一般的なリフォーム工事は、500万円未満が大多数。上記の範囲を超えないかぎり、そのほとんどが許可を得なくて済んでいるのが実状なのです。 届出もなし!?
「軽微な建設工事」が何かは、建設業許可を持っていない業者だけでなく、すでに許可を取得している業者も知っておく必要があります。 自ら「軽微な建設工事」を受注する場合 一つには、 許可業者も許可を受けていない業種の建設工事を請け負う可能性 があるからです。 あくまで建設許可は業種ごとの許可なので、原則として許可業種外の工事を請け負うことはできません。例外的に「軽微な建設工事」や「附帯工事」に該当する場合にのみ受注することが可能です 11 。 「契約しても、そのまま下請に出すからいいよ」と思っていると、一括下請禁止 12 に違反するおそれがあります。 建設工事を下請に出す場合 もう一つは、 工事を下請に出すことがあるから です。 建設業許可のない業者に対して下請に出すことができる工事は「軽微な建設工事」だけです。もし請負代金500万円以上で下請に出すと、建設業法違反となり営業停止処分などを受けるおそれがあります 13 。 下請業者だけでなく、下請に出した元請業者も建設業法違反となってしまうので、何が「軽微な建設工事」に該当するかはすべての建設業者が知っておく必要があるのです。 「軽微な建設工事」に該当…でも注意! 1件500万円未満の建設工事であっても、建設業許可以外の許可などが必要なケースがあります。 例えば、 電気工事及び消防施設工事 は、それぞれ電気工事士法、消防法等により 電気工事士免状及び消防設備士免状等の交付を受けた者等 でなければ、一定の工事に直接従事できません。電気工事については、さらに 電気工事業登録等 も必要です。 また 500万円未満の解体工事 については、土木・建築・解体工事等の建設業許可業者以外は、 解体工事業登録 をしなければ工事を行うことができません。 建設業法だけに気を取られてうっかり別の法律に違反しないよう、気になることがあれば専門家に確認することをおすすめします。 補足:今後の建設業法の改正について 国土交通省が2016年10月から開催している建設産業政策会議において、建設業法の改正が検討されています。その中では「軽微な建設工事」に関する法的関与(登録制度・技術者の配置など)も議題に挙がっており、今後は法規制が変更になる可能性があります。 最新の情報が判明次第、本稿の情報もアップデートしてまいります。 参考: 国土交通省「建設産業政策会議」 (建設業法改正については「法制度 ・許可ワーキンググループ」を参照)
シャトレーゼで、「贅沢生クリームヨーグルトCream&Creamy(クリームアンドクリーミー)」が発売されます。酸味の少ないクリームチーズのような味わいが特徴。 シャトレーゼで、「贅沢生クリームヨーグルトCream&Creamy(クリームアンドクリーミー)」が6月11日に発売されます。価格は108円(税込)。 贅沢生クリームヨーグルトCream&Creamy 八ヶ岳高原にある契約牧場でとれた新鮮な生乳を同社で低温殺菌し加工した牛乳と、北海道産生クリームが贅沢に使用されたデザートヨーグルト。生クリームと牛乳がバランスよく配合されており、酸味の少ないまるでクリームチーズのような味わいが特徴。濃厚だけどしつこくない、満足感のあるデザートとして楽しめます。 クリーミーな美味しさを存分に味わえる、シャトレーゼのリッチなヨーグルト。おうち時間のおやつにぴったりですね。
グルメ 2020. 09. 26 9月23日の「家事ヤロウ」では、クリームチーズレシピランキングが紹介されていました。 その中で、 第1位に紹介されていた「丸ごとヨーグルトチーズケーキ」のレシピ を紹介します。 丸ごとヨーグルトチーズケーキ 材料 クリームチーズ・・・2個(18g×2) マシュマロ・・・10個 ヨーグルト・・・1個 苺・・・1粒 クッキー・・・1枚 作り方 ①耐熱容器にクリームチーズ2個(18g×2)とマシュマロ10個入れる →マシュマロの甘みが砂糖の代わり、ゼラチンが固める役割になる ②600Wで30秒①をレンチンする ③市販のヨーグルトから大さじ2を取って食べる ④残りのヨーグルトを温めた①に入れる →ヨーグルトの酸味がチーズケーキに入れるレモン汁のかわり ⑤ヨーグルトのカップに戻す ⑥その中に苺を入れる →切ったときに綺麗になるように先端から入れる ⑦クッキーで蓋をする ⑧ラップをして冷凍庫で1時間冷やす ⑨出来たら、竹串でカップの縁を1周する ⑩ひっくり返してカップを軽くにぎり、揺らしながら持ち上げて出てきたら、出来上がり まとめ とても美味しそうなチーズケーキですね。 ネットでも話題になっているみたいで、簡単でヨーグルトのカップで作れるというのがいいですね。 今回も最後までご覧いただきありがとうございました!
Description リッツで作るケーキボトムが超美味しい♡ クリームチーズとヨーグルトだけで作れる簡単チーズケーキ♪ボトムとの相性が抜群!