建築基準法上の接道義務を果たせていないため、一度更地に戻してしまうと再度の建築が不可能となる「再建築不可物件」。その売却は、非常に難しいと言われていますが、必ずしも不可能なわけではありません。この記事では、そんな再建築不可物件を手放したいと考えていらっしゃる方に、再建築不可物件ならではの売却の考え方をご紹介し、より安心して再建築不可物件を売却するアイデアをご説明します。 再建築不可物件とは? はじめに再建築不可物件の定義についてご説明いたします。 再建築不可物件とは、建築基準法上の接道義務を果たしていない土地に建つ建築物のこと をいいます。再建築不可物件は、リフォームすることは可能ですが、建築確認が必要となる新築や増築については行政の建築許可がおりません。 接道義務違反とは? 接道義務とは、建物を建築する際、その土地の間口が原則として 幅員4m以上の道路に2m以上 接していなければならないという規定のことをいいます。既存の建物については、この規定を満たしていない場合でも、直ちに罰則が科されるわけではありません。ただし、既存の建物を取壊し、再建築することは不可とされています。 この接道義務には、防災や安全のために緊急車両の移動や出入りの確保をして、スムーズに消火活動や救助などが行えるようにする目的があります。接道義務は、万一の緊急時に、安心して住むことができるまちづくりをする上で、大切な規定であるといえます。 建築基準法上の道路とは 建築基準法上の道路は、以下の道路などが該当すると、建築基準法第42条に規定されています。 1. 掘り出し物件だと飛びついたら「再建築不可物件」だった!「但し書き道路」にも注意. 道路法による道路 一般国道、都道府県道及び市町村道などのいわゆる公道で、幅員4m以上のもの 2. 都市計画法などによる道路 都市計画法の開発許可あるいは、土地区画整理法、旧住宅地造成事業に関する法律その他による許認可等を受けて築造された道路で、幅員4m以上のもの 3. 接道義務の規定ができた時に存在していた道路 公道であるか私道であるかに関わらず一般に通行されている幅員4m以上のもの 4. 位置指定道路 土地を建築物の敷地として利用するために築造する幅員4m以上の道で、これを築造しようとする者が、特定行政庁からその位置の指定を受けたもの 5. 2項道路(みなし道路) 接道義務の規定ができた時に、既に建築物が建ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定した道。 6.
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リフォームするか売るか 再建築不可物件を活用するのならば、リフォームをして居住用で自分が住むか、人に貸して収益物件にすることになります。 実際に再建築不可物件をご購入される方で多いのが、人に貸すか、シェアハウスや民泊物件として活用しています。 リフォームやリノベーションをする際に、数百万円から一千万円位の金額がかかってしまうため、親から家を相続した場合には、リフォームして収益物件にするより売却してしまったほうが容易ではあります。 2. 再建築不可物件のリフォーム 建て替えが出来ない再建築不可物件でも、リフォームすることができます。 リフォームをすれば築年数が古い物件でも、耐火性や耐震性を向上させることが出来ます。 リフォーム内容によっては工期や金額が全く変わってきます。クロスや床天井を張り替える簡易的なリフォームであれば数万円で可能ですし、耐震補強を含めたフルリフォームとなると数百万円から一千万円位かかることがあります。 フルリフォームとなると、大工だけでなく電気工事業者やクロス業者、配管工事屋、左官屋など下請け業者が増えてきます。 もしも、フルリフォームをされる場合には、リフォームの要望をしっかりと取り入れてくれて柔軟な対応をしてくれるリフォーム業者や工務店に依頼しましょう。 リフォーム業者は請負金額が500万円以下のリフォームに関しては建築免許などが必要にならないため怪しい業者やレベルが低い業者も多く存在します。 2-1. リフォーム単価 再建築不可物件をリフォームする際には、複数のリフォーム業者に見積もり依頼をとりましょう。 工事の見積書には、数量や単位、商品名、金額が載っています。 業者によっては一式表記ををすることで数量や単価がわからない見積書をつくる業者もいます。見積もり金額が高いかどうかは材料や数量、単位が詳しく載っていないとわかりません。 またフルリフォームの契約をするとなったら、見積書だけでなく、図面や工程表、仕様書をもらっておきましょう。 あくまで下記のリフォーム単価は専門の業者に依頼する際の単体発注の目安であり、フルリフォームの際には見積もりが高くなる傾向にあります。 クロスの張り替え・・・1平米あたり1000円から1500円 (量産品の場合) フローリングの張り替え・・・6帖あたり8万円から15万円(新規張りの場合) 外壁塗装・・・30坪住宅で50万円から60万円かかります。 屋根の葺き替え工事・・・1坪あたり5万円から7万円(瓦屋根からガルバリウム鋼板屋根に変えた場合) トイレやキッチン、バス・・・商品や下地の状態によります。数十万円から数百万円かかってきます。 耐震工事・・・100万円の耐震補強工事から、耐震診断や補助を受けた数百万円規模の工事があります。 2-2.
確定申告 Q1. 副業で確定申告が必要なのはいくらから? A1.
領収書を適切に管理する 確定申告時に間違いなく経費を計上できるよう、領収書やレシートは必ず保管しておきましょう。領収書整理のコツとしては次のものがあります。 ・まとめ買いをする際に、経費にあたるものだけ別会計にする ・経費とそれ以外が混在したレシートは、経費にあたるものをわかるようにマークしておく ・領収書の枚数が多くない場合は項目ごとにまとめ、枚数が多い場合は月別にまとめて整理しておく 2. 帳簿付けも領収書整理と並行して行う 帳簿付けをまとめてするのは重労働なので、日々の領収書整理と並行して行いましょう。領収書だけ保管しておいて、帳簿付けは確定申告時にまとめてやるつもりの人は要注意です。 3. キャッシュレス決済を利用する クレジットカードやICカードなどのキャッシュレス決済を活用しましょう。キャッシュレス決済では利用履歴をデータで確認でき、会計ソフトとのデータ連携もできるためとても便利です。 4.
確定申告と住民税の関係 副業を会社には内緒にしていたけれど、住民税がきっかけでばれてしまった…そんな話を聞いたことはありませんか? これは確定申告をしたときに、副業の収入が記載された状態の通知が会社に届いてしまうからで、住民税を徴収するときに事業主が社員の住民税をまとめて納付する、という形をとるためなのです。黙って副業をしていると、通知書に会社の知らない収入が掲載されて届くので、本人が黙っていても筒抜けとなってしまいます。 会社にバレないようにするには「自分で納付」にチェック では会社にバレずにするために、自分でできる対策は何でしょうか。この場合、確定申告を提出するときに、所得税申告書の第二表の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄を確認しましょう。 この項目のうち「自分で納付」にチェックをつけることで、事業所得や雑所得に関する住民税は普通徴収となり、6月に市役所から本人に納付書が送られてくるようになります。給与所得にかかる住民税は、通常通り会社で天引きとなるため、これによって住民税が原因で副業が会社にバレてしまうことはなくなります。 所得に含めるものと含めないもの 「メルカリ」「ヤフオク」で物を売った場合は所得になる? 副業の確定申告はいくらから必要？基準や注意点についてわかりやすく解説Credictionary. ネットオークションやネットフリマで得た所得は、課税の対象になる場合は譲渡勢の区分になります。 ですが「生活用動産」、いわゆる生活において生まれた中古品であれば課税対象にはなりません。具体的には、着なくなった服や子供のおもちゃなどを売って得たお金が20万円を超えても所得税の申告は不要ということです。 ですが、1個の価格が30万円を超えるモノや、宝石や貴金属、骨董、美術工芸品などは贅沢品とみなされ、課税の対象になります。ネットオークションでもネットフリマに出店する際は、国税庁のサイトなどで課税対象かを確認するといいでしょう。 >>国税庁 譲渡所得の対象となる資産と課税方法 「ミンネ」など自分の制作物をネットで販売する場合は所得になる? 副業として自分の作ったものを販売するハンドメイド作家は収入が「雑所得」に該当します。本業などで年末調整を行なっており、かつハンドメイドでの総収入から必要経費を差し引いて20万円を超えない、というかた以外は申告しましょう。 ハンドメイド作家の場合、経費に含むものが多いのも事実です。例えば布や資材の他、作業時に発生する電気代、場所代、ブログ運営費用などを経費として計上できます。 経費の根拠となる出資の証拠は、しっかり保管しておきましょう。 「クラウドワークス」「ランサーズ」などクラウドソーシングの場合は所得になる?
2 ビットコイン(支払手数料を含む。)を 110, 000 円で売却した。」 というようなケーススタディ形式で説明されているので、参考にしてみるといいでしょう。 個人になりすました業者は申告対象 しかし、昨今では明らかにそれを商売としている人や個人を装った業者がネットオークションに出店していたり、フリマで取り扱っている物品が明らかに「生活用動産」に該当しないケースが散見されています。このような人が確定申告提出時に計上していなければ、単純に申告漏れです。 また、これからある程度「事業」として始めようという場合には、最初から「個人事業者開業届」を税務署に提出し、事業所得として申告、さらに「青色申告承認申請書」を期日までに税務署に提出し、青色申告特別控除などで合法的に節税をはかることをオススメします。 【関連記事】 会社員の副業収入の確定申告、必要経費の書き方と提出方法は? 会社員で雑所得20万円以下の副収入でも確定申告が必要なケース マイナンバーで会社員の副業がバレやすくなる? サラリーマンの副業で「必要経費」とできるもの バイトの掛け持ちで確定申告は必要?
副業すると確定申告が必要なのか? ――会社員として働いていると、確定申告について深く知る機会はなかなかありません。そもそも確定申告とはどういったものなのでしょうか。 確定申告は、納税者が1月1日から12月31日までの 1年間の所得税額を計算し、税務署に報告・納付する手続きのこと です。会社員であれば、会社が給与所得の年末調整をしてくれますが、給与以外の所得がある人は自分で計算して税務署に申告する必要があります。 ――副業をすると必ず確定申告をしなくてはならないのでしょうか。 会社員として1か所から給与を得ている人が副業をする場合、 副業の所得が20万円を超えると確定申告をする必要があります。 ここで大切なのは、「収入」と「所得」は違うということです。収入は売上のことで、収入から経費を差し引いたものが所得です。 確定申告のときに経費に認められるのは?
結局、必要経費と所得控除で引ききれば税金はかからない(図表:筆者作成) ネットオークションやフリマを行っていたのが専業主婦なら、差し引かれた所得が19万円でも21万円でも、確定申告をする必要はありません。 所得税法の計算規定の中には 基礎控除 というものがあり、この額が 38万円 です(住民税の基礎控除は33万円)。つまり、所得が19万円であろうと21万円であろうと、基礎控除38万円(住民税は33万円)を差し引いた結果ゼロとなり、納税額が発生しないのです。 サラリーマンやパート勤務の主婦が行っていた場合は? しかし、このネットオークションやフリマを行っていたのが、サラリーマンやパート勤務の主婦である場合、少し話が変わってきます。 所得が19万円であれば申告しなくても構いませんが、所得が21万円の場合には申告する必要がでてきます。理由は、給与所得者にある確定申告の宥恕(ゆうじょ)規定、平たくいえば「大目に見る」という規定です。 具体的にいうと、 「給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば申告をしなくても構わない」 ということ。給与所得・退職所得以外の所得という決まりになっていますので、所得の種類は雑所得に限定されているわけではありません。 「簡易申告口座(一般口座)で株の譲渡をして、儲けが20万円以下だった」「年の中途で不動産経営を始め、不動産所得が20万円以下だった」というような場合にも、この規定は使えます。 「20万円申告不要」のルールは住民税には使えない!?