▼発起人の5人で、先日に記者会見を致し、今日の発会式・兼・初会合に至りました。 ここまで来るのに3年を要しました。 しかし、ここからこそが茨の道です。 ▼初会合で役員人事が決まりました。 不肖ながら、ぼくが代表幹事を務めます。 そして山田宏参議院議員が幹事長、鬼木誠衆議院議員、長尾敬衆議院議員のおふたりが副代表幹事、髙木啓衆議院議員が事務局長です。 さらに初会合に参加された、山谷えり子・元拉致問題担当大臣から一回生議員(たとえば自見はなこ参議院議員ら)まで25人以上の全員が、幹事に就任されました。 ▼この「護る会」こと「日本の尊厳と国益を護る会」は、日本国がやるべきでありながらこれまでやらずにいたことに自由民主党が率先して取り組むための、まったく新しい会です。 まず発起人から以下の課題を提起しました。 1. 父系(男系)による皇位継承の永続と安定のための最善の諸策を講じること 2. 中国や韓国など外国による国土の買収という静かなる侵略、浸食について、北海道や対馬をはじめ浸食拡大を防ぎ、すでに危機に直面している国土の回生を実現すること 3.
「日本の尊厳と国益を護る会」の構成メンバーは、会の発起人である鬼木誠、高木啓、長尾敬の3衆院議員と青山繁晴、山田宏両参院議員の計5人。これほどの重要案件にも関わらず、この人数の少なさ。しかし国民的関心も決して低くはない(と思いたい)ので、ぜひとも法案提出まで、願わくば通過まで、頑張っていただきたい。 青山氏は「与党がやるべきを、やらざるままになっているものに取り組んでいく覚悟だ」と述べている。その意気やよし。期待したい。 (文・櫻木)
の韓国女性を強制連行して慰安婦にしたという虚偽の内容の本が韓国語に翻訳されて韓国で出版されました。 済州島の現地では、地元新聞も含めて完全に否定されているのですが、 朝日新聞の報道もあって、現在の紛糾に至っています。だから1965年の日韓請求権協定の時には、韓国は意識していませんから、具体的な言及がなくて当たり前です。 しかし 、日韓請求権協定は、仮にその後に起きた問題があっても、それも含めて問わないことで合意し、その代わりに日本が強力な経済協力を実施したわけです。したがって、日韓請求権協定によって解決済みということには、慰安婦問題も含まれています」 ▼これに対して外務省は「その通りです。日韓請求権協定には、慰安婦問題も含まれて、解決済みです」と述べました。 ▼なお、きょう示されたのは、あくまでも案です。 きょうの部会で出た意見をもとに、佐藤正久部会長と衛藤征士郎・外交調査会長に最終的な修文を一任することで部会は合意しましたから、最終的な文面は一部、変わる可能性があります。 このエントリーでは、あくまで議論の様子として、ぼくの考える主権者への発信の一環にて、こうしてお伝えしました。
よく「政治に興味が無い」とかいう発言を耳にする。しかし、政治の質はそのまま個人個人の生活に直結する。関心を持ち、出来ることを模索することは重要と思う。 野党の議論を聞くと、人の足を引っ張ることしかなくうんざりする。更に「安倍首相ですら・・・」という政治に対する絶望は、私も何度もしている。しかし、そう言って無関心になることが最も政治を悪くするし、単なる現実逃避でしかなくなってしまう。 今回の青山繁治議員や山田宏議員を中心とした「 尊厳と国益を護る会 」も、そんなにたいしたことが出来ないかも知れない。しかし、 こうした動きをしてしっかり前を向いて政治を動かそうとしている人達がいる ことは胸にとどめておきたい。また、そうした人達が力を持てるようになるよう、一国民として出来ることを模索していきたい。 この会の発起人の5人の中から総理大臣がでたら、少なくとも大臣がでたら、日本は相当変わるのだが・・・、と思わずにはいられない。 絶望して無関心になることは簡単だが、世の中そんなに簡単ではないし、一方で、捨てた物でもないとも思う 。 この 記事で挙げたような 人達は知見はもちろんだが、何より「情熱」を持った人達と思っている 。そうした人達の活躍を期待し、また自分で何が出来るかを考えて行きたいと思う。
記事詳細 中国警戒、経済安保強化を提言へ 自民「日本の尊厳と国益を護る会」 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は7日、国会内で総会を開き、政府に対し、経済安全保障体制を強化するよう求める提言をめぐって議論した。中国に対する警戒が背景にあり、国家安全保障局(NSS)経済班といった経済安保の専門部署の充実強化などが柱となる。 執行部は、(1)日の丸半導体の再興(2)NSS経済班や内閣情報調査室などの連携強化による情報収集・分析・戦略立案の能力向上(3)機微技術や個人情報を扱う大学や企業が外国から出資を受ける際のルール強化(4)サプライチェーンの国産化と中国依存脱却(5)対共産圏輸出統制委員会(ココム)の中国版の創設検討-などを提案。異論はなかった。 出席者からは、軍事科学研究に反対してきた日本学術会議を挙げ、「役に立たない。仮称・安全保障科学技術会議を新たに作るべきだ」との意見もあった。
「皇位継承の安定への提言」日本の尊厳と国益を護る会 2019. 10. 23 「皇位継承の安定への提言」 令和元年10月23日、 日本の尊厳と国益を護る会(自由民主党国会議員 43名)は、総会終了後、 「皇位継承の安定への提言」を記者発表いたしました。 提言の趣旨と内容をPDFで掲載いたします。ぜひご覧くださいませ。 ◆「皇位継承の安定への提言」の趣旨【PDF:127KB】 ◆「皇位継承の安定への提言」【PDF:770KB】
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