水戸オフィス 水戸オフィスの弁護士コラム一覧 離婚・男女問題 養育費 認知なし・養育費一括払いで関係を終わらせたい! 法的な問題はある? 2021年02月01日 養育費 認知なし 養育費 一括 「あなたの子どもを身ごもった。産みたい」。 と、不倫相手から突然告げられたら、どうしますか? 離婚して不倫相手と再婚する方法もありますが、現在の家庭や相手との関係性からそうもいかず、認知もできないという方もいらっしゃるでしょう。その場合、子どもの養育費が問題になります。 養育費をめぐって争いになるケースは多く、令和元年度の司法統計によると水戸家庭裁判所では養育費をめぐって377件の調停が申し立てられました。 離婚も認知もできない場合、「養育費を一括で払って今後の連絡はしたくない」という方もいるでしょう。では認知しないことや養育費を一括払いにすることに法的問題はあるのでしょうか? 認知なし・養育費一括払いで関係を終わらせたい！ 法的な問題はある？. 1、認知なしで養育費一括払いすることに法律的な問題はある? 子どもがいる夫婦が離婚する場合、子どもの親権や養育費について考えなければいけません。では、そもそも結婚していない男女の場合、子どもの認知をせず、養育費を一括払いにすることはできるのでしょうか?
自分は結婚せずに子供を産んだから、養育費は請求できない。 未婚女性の中にはこう思っている人も少なくありません。 しかし、これは大きな勘違いです。 養育費は結婚の有無に関係なく請求することができます。 現在、養育費を受け取っていない未婚女性は、今からでも子供の父親に請求するべきでしょう。 ですが、請求時に注意して欲しいのは認知の有無です。 父親が子供を認知しているかどうかで、請求方法と請求費用は大きく違ってきます。 そこで今回は未婚女性が安心して養育費を請求できるように、請求時の注意点を解説します。 認知の有無でどう請求方法が違ってくるのかを重点的に解説するので、最後まで目を通して養育費請求時の参考にしてください。 安心してください!未婚女性でも養育費は請求できます!!
4. 養育費を一括で支払ってもらうために知っておきたいこと | 養育費｜法律事務所へ弁護士相談は弁護士法人ALG. 6】 養育費の一括払の合意は、その一括払により養育費の支払いを全て解決しようというものですから、 信義則の点からも養育費の追加請求には問題がある ものと考えられます。 しかしながら、一括して受領した養育費を親権者が子どものためではなく自己のために浪費してしまったようなケースで、子自身が義務者に扶養料の支払請求をした場合には、 子自身には親権者が養育費を使い切った責任はないことから、義務者には扶養料の支払責任が生じうる ことに注意が必要です。 一括払いの計算はどうなる? 一括払いの場合、次の2つの計算が考えられます。 ①月額の養育費の合計額とする 例えば、1ヶ月の養育費の適正額が5万円の場合、その額を前提として、 20歳までの合計額 を支給するという方法です。 現在10歳の場合 120ヶ月(12ヶ月 × 10年)ですので、600万円となります。 5万円 × 120 = 600万円 なお、月額の養育費の相場について、当事務所では自動計算機をホームページ上に公開し、簡単に判定できるようにしています。 ②養育費の合計額から一定程度減額する 養育費は、本来、長期間に渡って支払えばよく、一括払いは法律上の義務ではありません。 すなわち、一括払いは、権利者(もらう側)にとって大きなメリットがあり、義務者(支払う側)には大きなデメリットといえます。 そのため、 単純な合計額ではなく、一定程度減額する ということが考えられます。 具体的な減額の金額は、当事者間の話し合いの状況によりますが、例えば、中間利息を控除するという方法が考えられます。 「中間利息を控除する」とは、現在の600万円と、長年月にわたって分割で受け取る600万円とでは経済的価値が異なるという考え方にもとづき、合計額に一定の係数(ライプニッツ係数など)を乗じて算出する計算の仕方を言います。 ライプニッツ係数は、交通事故の賠償金の計算などではよく使われる係数です。 10年のライプニッツ係数は 8. 5302 となるため、一括払いの金額は511万8120円となります。 600万円 ✕ 8. 5302 = 511万8120円 借り入れによる支払いの可能性 養育費の問題では、借金をしてでも一括払いをしてほしいと考える方も多くいらっしゃいます。 しかし、養育費の合計額は多くの場合、高額となります。 そのため、 借金をしてまで一括払いに応じてくれるというケースはとても少ない と考えられます。 例えば、支払い義務者側が不貞行為を行った有責配偶者で、かつ、離婚をもとめているような事案であれば、 交渉しだいでは銀行から融資等を受けて一括払いに応じてくれる 可能性もあります。 ただし、そのようなケースは珍しいというのが個人的な印象です。 まとめ 以上、養育費の一括払いについて、詳しく解説しましたがいかがだったでしょうか。 養育費は、本来、一括払いは義務ではありません。 しかし、義務者が任意に応じてくれれば一括払いも可能です。 もっとも、一括払いにはメリットだけではなく、デメリットもあるため、慎重に検討すべきです。 また、一括払いの場合でも、少なくとも合意書の作成をお勧めいたします。 そのため、まずは離婚問題を専門とする弁護士にご相談のうえ、一括払いの是非について助言をもらうことをお勧めいたします。 この記事が離婚問題でお困りの方にとってお役に立てれば幸いです。 なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき?弁護士選びが重要な理由とは?
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