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登記事項証明書 2. 住民票の写し 3. 定款又は寄附行為の写し 4. 役員の住民票の写し 5. 特定技能所属機関の役員に関する誓約書 6. 登録支援機関概要書 7. 登録支援機関誓約書 8. 支援責任者の就任承諾書および誓約書の写し 9. 支援責任者の履歴書 10. 登録支援機関申請書類一覧表. 支援担当者の就任承諾書および誓約書の写し 11. 支援担当者の履歴書 手数料納付書 指定様式 に、申請手数料(28, 400円分)の収入印紙を貼付 返信用封筒 角形2号封筒に宛先を明記の上、440円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの 申請方法 持参・郵送 提出先 地方出入国在留管理局又は同支局 (空港支局及び出張所を除く。) 申請にかかる期間 約2月 審査結果の通知 1.登録拒否事由に該当しないと認められた場合 登録支援機関登録簿に登載し、登録支援機関登録通知書を交付します。 登録の有効期間は5年間です。 有効期限の更新を希望する方は 登録の更新申請 をしてください。 登録更新手数料:11, 100円(5年ごとに必要) 2.登録拒否事由に該当すると認められた場合 登録拒否通知書を交付します。 <参考: 出入国在留管理庁 登録支援機関の登録申請 > 登録支援機関は法務省のウェブサイトで公開 届出が受理された登録支援機関は、出入国在留管理庁(法務省)のウェブサイトで公開されています。 2019年4月26日に登録第一弾が発表され、2021年4月30日に更新されています。 今後も順次追加される見込みです。 登録支援機関一覧 登録支援機関のよくある質問|人材紹介会社や監理団体は登録できる? 最後に、登録支援機関のよくある質問について法務省から抜粋した回答をご紹介します。 登録支援機関への届出や、支援計画の委託を検討している企業の方は参考にしてください。 Q.支援責任者と支援担当者は兼任することができますか? 兼任することが可能です。 Q.技能実習制度の監理団体は自動的に登録支援機関になれますか? 外国人の受け入れ実績がある監理団体・協同組合でも、登録支援機関の要件を満たす必要があります。また出入国在留管理局への届出が必要です。 Q.行方不明の外国人を発生させた企業が別会社を作った場合どうなりますか?
登録支援機関として登録するためには、登録支援機関登録申請書を含む必要書類を申請者の住所を管轄する 地方出入国在留管理局に提出する必要があります。 提出書類は以下の通りです。 1. 登録支援機関登録申請書 申請書には 申請者に関する事項 支援業務実施体制に関する事業 特定技能外国人からの相談に応じる体制の概要等 支援業務の内容及び実施方法に関する事項 外国人入国する前に行う情報提供及び入国後(在留資格変更許可後)の情報提供、外国人と日本人との交流の促進に係る支援の内容や日本語を学習する機会の提供について などの 多岐に渡る詳細な記載 が必要になります。 2. 登録支援機関の概要書 3. 登録支援機関誓約書 4. 認定経営革新等支援機関(認定支援機関) の新規申請 | コンサルハウスキャッツ. 支援責任者の履歴書、就任承諾書、支援業務に係る誓約書の写し 5. 支援担当者の履歴書、就任承諾書、支援業務に係る誓約書の写し 6. 支援委託手数料に係る説明書(予定費用) 実際に特定技能外国人を支援するにあたり、どのくらいの費用回りを想定しているのかを記載します。 7. 手数料納付書 新規登録の場合、2万8, 400円分の収入印紙を貼り付けることが必要です。 8. 登記事項証明書(法人の場合)または住民票の写し(個人事業主の場合) 住民票は マイナンバーの記載がなく、本籍地の記載があるもの が必要です。 9. 定款または寄付行為の写し(組合、法人の場合) 10.
(※中長期在留者とは、「短期滞在」等の在留資格を除く、中長期間在留する外国人をいい、在留カードを所持している) ○支援責任者及び1名以上の支援担当者(常勤)を選任していること ○以下のいずれかに該当すること 登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者(就労資格に限る。)の受入れ実績があること 登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること 選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者(就労資格に限る。)の生活相談業務に従事した経験を有すること 上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること ○外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること 〇1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと ○支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと ○5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと など