公開日: 2014年03月22日 相談日:2014年03月22日 1 弁護士 4 回答 自治事務と法定受託事務の違いとはどのようなものなのでしょう? また、自治体の仕事がどちらに属しているのかは、どのような基準を元に判断すれば良いのでしょうか? 自治事務 法定受託事務 総務省. 241011さんの相談 回答タイムライン タッチして回答を見る 自治事務と法定受託事務については、地方自治法第2条8項及び9項にそれぞれ定義規定があり、法定受託事務以外の行政事務は自治事務に分類されることになります。基準は、国又は都道府県が本来的に果たすべき役割に係る事務か否かとなります。 法定受託事務は、これに該当する旨が各法律又は政令に規定されていますので、法律や政令の規定に当たって調べることになります。また、法定受託事務は、地方自治法第2条10項及び地方自治法施行令第1条により、同法の別表第一及び別表第二に列挙されておりますので、こちらもご参照ください。 2014年03月23日 21時22分 相談者 241011さん 「国又は都道府県が本来的に果たすべき役割に係る事務」をわざわざ市町村にやらせるのはなぜなのでしょう? また、都道府県に対しては法定受託事務は存在しないのでしょうか? 2014年03月23日 22時50分 法定受託事務制度の存在理由は、複合的な理由ですので、一律の答えがあるわけではありませんが、地方分権化による自治体への権限強化ですとか、また中央行政における人員不足から自治体への権限委譲がなされることなどが理由として挙げられます。 次に、第1号法定受託事務の受託者には都道府県も含まれます。 2014年03月24日 00時44分 地方に仕事を押し付ける行為が地方分権化の強化に繋がるというのはどのような理屈なのでしょうか? 2014年03月30日 00時35分 「地方に押し付ける行為」という捉え方は、ミスリードさんの主観的ご意見が含まれております。 一例を申し上げます。 中央集権による管理では、各地域における行政サービスの均一化が図れる反面、各地域の事情を考慮した迅速な個別対応が困難となるデメリットがあります。 これに対し、地方自治体の権限を強化することで、地方自治体による権能の範囲が広がり、地域の事情に即した個別対応が図りやすくなる、というのが理屈上の説明となります。 2014年03月30日 15時46分 それなら自治事務として権限を全て地方に渡してしまえば良いのでは無いでしょうか?
行政書士の試験対策としては、「自治事務と法定受託事務の違い」と「1号法定受託事務と2号法定受託事務の違い」をしっかり頭に入れておきましょう! 地方自治体が処理する事務には 自治事務 と 法定受託事務 の2つがあります。 平成12年3月末までは機関委任事務というものがありましたが、法改正により、廃止されました。 自治事務 自治事務とは、地方公共団体が処理する事務のうち、 法定受託事務以外のもの を言います。 法定受託事務以外なので、非常に幅が広く、例えば、小中学校の設置管理、市町村税の賦課徴収、 介護保険の介護給付 、住民基本台帳事務、飲食店営業の許可、病院・薬局の開設許可、 都市計画の策定 などが自治事務に当たります。 法定受託事務 法定受託事務とは、国または都道府県が本来果たすべき役割にかかわる事務であるが、利便性や効率性を考えて、「国から都道府県・市町村」あるいは「都道府県から市町村」に委託された事務を言います。 そして、法定受託事務には、 国 が本来果たすべき事務を都道府県・市町村が受託する 第1号法定受託事務 と、 都道府県 が本来果たすべき事務を市町村が受託する 第2号法定受託事務 に分類されます。 第1号法定受託事務 本来、 国 が行うべき事務 例えば、国政選挙、生活保護の決定、旅券交付、国道の管理、戸籍などの事務 第2号法定受託事務 本来、 都道府県 が行うべき事務 例えば、地方選挙(県議会選挙、知事選挙)にかかわる事務
本来国がすることなら、そもそも地方にやらせるべきでは無いのでは無いですか? 2014年10月22日 00時10分 この投稿は、2014年10月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 借賃 差し押さえ され たら 家賃 月 彼の思い 禁止法 家賃 払い過ぎ 浮気の後 別れた子供 取調 公正 証書 内容 年金受給 家賃 光熱費 破産整理 事故 保険 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す 一度に投稿できる相談は一つになります 今の相談を終了すると新しい相談を投稿することができます。相談は弁護士から回答がつくか、投稿後24時間経過すると終了することができます。 お気に入り登録できる相談の件数は50件までです この相談をお気に入りにするには、お気に入りページからほかの相談のお気に入り登録を解除してください。 お気に入り登録ができませんでした しばらく時間をおいてからもう一度お試しください。 この回答をベストアンサーに選んで相談を終了しますか? 相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 この回答をベストアンサーに選びますか? 地方公共団体の事務（自治事務・法定受託事務）とは？ | リラックス法学部. ベストアンサーを設定できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 追加投稿ができませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ベストアンサーを選ばずに相談を終了しますか? 相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」や「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 質問を終了できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ログインユーザーが異なります 質問者とユーザーが異なっています。ログイン済みの場合はログアウトして、再度ログインしてお試しください。 回答が見つかりません 「ありがとう」する回答が見つかりませんでした。 「ありがとう」ができませんでした しばらく時間をおいてからもう一度お試しください。
地方自治法4-5 法定受託事務・自治事務 Level4 問題 更新:2020-06-28 15:55:19 自治事務と法定受託事務に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 自治事務の執行の経費は、原則として地方公共団体が負担をするが、法定受託事務の執行の経費は、原則として国が負担することになっている。 私人の権利義務に直接かかわる条例のうち、自治事務に関する条例は法律の個別授権を受けることなく定めることができるが、法定受託事務では必ず法律の個別授権を受けなければならない。 普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律または都道府県の条例の根拠によらなければ、国又は都道府県の関与を受けることはない。 法定受託事務については第一号法定受託事務、第二号法定受託事務に分けられるが、第一号法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係る事務の一部を都道府県、市町村又は特別区が処理することとされたもので、第二号法定受託事務とは、都道府県が本来果たすべき役割に係る事務の一部を市町村又は特別区が処理することとされた事務である。 各大臣は、その所管する法令に係る市町村の執行機関が担任する自治事務及び法定受託事務の処理について、市町村の執行機関が当該法定受託事務を処理するにあたりよるべき基準を定めることができる。
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