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(1)に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に該当するかどうかを確認 など ⑦ 低圧電路の絶縁状況の適確な監視が可能な装置を有する需要設備については、警報発生時に適切な処置を行うこと。 ⑧ 事故又は故障発生時には、適切な処置を行うこと。設置者に電気事故報告するよう指示すること。また再発防止対策を設置者に指示又は助言を行うこと。 ⑨ 高圧一括受電するマンションでは住居部分の点検を行うこと。 (5)連絡責任者の選任 設置者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のため必要な事項を委託契約の相手方に連絡する責任者が選任されていること。 (6)事業場への到達時間 保安管理業務担当者の主たる連絡場所が、事業場に2時間以内に到達できる場所にあること。
電気主任技術者の外部委託についてご存じでしょうか? 電気関係の仕事に就く上で資格取得がすすめられる電気主任技術者。この資格を持っていると自分自身のスキルアップにもつながり、就職や転職にも大変有利になります。原則として、店舗や施設、工場、発電所など一定の電圧を使う事業所では、電気主任技術者の選任が必要です。しかし、すべての事業所で電気主任技術者を選任することは現実的ではないでしょう。 そこで、外部委託という方法があります。平成15年の法改正により、経済産業省 保安監督部に申請することで電気主任技術者を外部に委託することが可能となったのです。この記事では、電気主任技術者の外部委託について、その要件や方法などをまとめて解説します。 電気主任技術者の基礎知識 電気主任技術者の外部委託について 電気主任技術者を外部委託する方法 電気主任技術者の外部委託に関するよくある質問 この記事を読むことで、電気主任技術者の仕事や外部委託の方法などを知ることができます。資格取得を目指している人も、ぜひ参考にしてみてください。 1.電気主任技術者の基礎知識 まずは、電気主任技術者という資格について知りましょう。 1-1.電気主任技術者とは? 電気主任技術者は国家資格であり、事業用電気工作物の工事や維持、運用に関する保安を監督するのが主な役割です。第1種、第2種、第3種に分類され、取り扱うことができる電圧がそれぞれ異なります。最も広い範囲の電圧で管理ができるのが、第一種電気主任技術者です。試験の難易度が最も高くなりますが、取得しておくと幅広い分野で活躍することができます。 1-2.準拠する法律について 電気主任技術者としての仕事は、電気事業法という法律に準拠しています。この法律は電気工作物の保安を目的としており、電気主任技術者はこの法律に従って仕事をしなければならないのです。資格試験にも、この法律に関する問題が法規科目で出題されるため、しっかりと把握しておく必要があるでしょう。 1-3.点検と保守が主な職務 電気主任技術者の主な職務は、電気設備の点検と保守です。故障などの不具合が起きたときは修理も行うことになります。施設の規模が大きい場合は、電気主任技術者が常駐することになるでしょう。また、発電所や工場などで電気工事を行う際に、電気主任技術者が監督を務めることもあります。責任者としての役割を果たすことになるため、一定の知識や技術を取得していることが求められるのです。 1-4.なぜ必要なのか?
高圧電気設備、太陽電池発電設備(メガソーラー)を設置の事業所で、電気主任技術者の外部委託をお受けします。 高圧電気設備、太陽電池発電設備(メガソーラー)を設置の事業所さまへ 太陽電池パネルの点検 高圧電気設備 高圧電気設備を設置している事業所は、法令(電気事業法第43条第1項・電気主任技術者選任)に基づき、電気主任技術者を選任しなければなりません。 しかし、一定の要件を満たす法人または個人と委託契約を結び、 所轄の産業保安監督部長の承認を受けることにより、電気主任技術者を選任しないことができます。(電気事業法施行規則第52条第2項・外部委託) 電気主任技術者の外部委託サービスでは、この外部委託承認制度を活用し、お客さまに代わって当協会の技術員が高圧電気設備の保安管理業務を行います。
TOPページ > 電力の安全 > 外部委託承認制度 保安管理業務外部委託承認制度について 平成28年12月1日以降に契約する外部委託契約書には高濃度PCB含有電気工作物であるか確認する項目を記載することが義務づけられました。 記載例: (個人用) 、 (法人用) 改正内容の詳細: 説明会資料へリンク このページでは、保安管理業務外部委託承認制度に関する情報を掲載しています。 1.申請・届出の様式は 申請書類(個人用) 、 申請書類(法人用) へ 2.電気管理技術者・電気保安法人になりたい方は 保安管理業務を行いたい へ 参考 外部委託承認申請における審査期間等について(保安ネットを利用した申請の要請について( 重要 )) (PDF形式/141KB) 自家用電気工作物の標準的な点検項目について (PDF形式/7. 1KB) 主任技術者制度の解釈及び運用(内規) (経済産業省 PDF形式/346KB) 点検頻度等に関する告示(経済産業省告示第249号) (経済産業省 PDF形式/179KB) 承認基準チェックリスト (EXCEL形式/49. 電気主任技術者 外部委託 実務経験. 5KB) 電気保安法人一覧 (PDF形式/195KB) ※外部委託先については、電気保安法人のみでなく、個人の電気管理技術者に委託することも 可能です。なお、個人の電気管理技術者からなる協会、組合等の団体もあります。 主任技術者制度の解釈及び運用(内規)3. (4)③イただし書適用の考え方 (PDF形式/216KB) 電気主任技術者制度に関するQ&A (PDF形式/509KB) ページトップへ 主任技術者を選任しないことができる事業場について 電気事業法施行規則第52条第2項の規定により、自家用電気工作物であって下記に掲げる事業場の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務の委託契約を、一定の要件に該当する者と締結しているものであって、保安上支障がないものとして所轄産業保安監督部長の承認を受けた場合には、電気主任技術者を選任しないことができる。 1. 電圧7, 000ボルト以下で連系等をする、出力2, 000キロワット未満の発電所(水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所に限る。)の設置の工事のための事業場 2. 電圧7, 000ボルト以下で連系等をする、出力2, 000キロワット未満の発電所(水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所に限る。) 3.
電気主任技術者の役割りと外部委託承認制度 電気主任技術者の役割りとは? 自家用電気工作物の自主保安を確保するため、「保安規程」に基づき、 設置者の電気スタッフ として、主に次の業務を行う必要があります。 ① 電気設備技術基準への適合を維持するため、電気工作物を定期的に巡視、点検、測定および試験を行い設置者が取るべき措置について助言する。 ②国の立入検査に立ち会う。 ③従業員への保安教育を行う。 ④電気料金の削減など経費節減に関する提案を積極的に行う。 ⑤法令に基づく国への届出、報告書類の作成を行う。 ⑥電気事故発生時の対応、再発防止のための点検および措置を行う。 電気主任技術者はどのように選ぶの? 第三種電気主任技術者以上の有資格者を選任することを原則としていますが、有資格者の要員確保や、経済的負担の軽減などから、 「外部委託承認制度(主任技術者を外部に委託する制度)」 により選任しないことができます。 その承認は、「別に定められた要件に該当する者と保安管理業務に関する委託契約を締結し、保安上支障がないもの」とされています。 外部委託承認制度とは? 電気主任技術者の外部委託の数値問題を整理しておこう - 電験法規完全攻略. 電気主任技術者を外部に委託する制度です。 自家用電気工作物の設置者は、電気主任技術者の選任(事業場ごと)をしなければなリませんが、一定の要件を満たす法人または個人と、一定の条件の下で保安管理業務の委託契約を結び所轄の産業保安監督部長の承認を受けた場合、電気主任技術者を選任しないことができます。(電気事業法施行規則第52条第2項)
3 高圧 設備容量が64kVA未満 0. 4 (小規模需要設備0. 2) 設備容量が64kVA以上 150kVA未満 0. 6 設備容量が150kVA以上 350kVA未満 0. 8 設備容量が350kVA以上 550kVA未満 1. 0 設備容量が550kVA以上 750kVA未満 1. 2 設備容量が750kVA以上 1, 000kVA未満 1. 4 設備容量が1, 000kVA以上1, 300kVA未満 1.