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「有形固定資産」とは形のある固定資産であり、「無形固定資産」とは形のない固定資産となります。詳しくは こちら をご覧ください。 非減価償却資産とは? いくら使ったとしても摩耗したり消耗したりしない資産のことです。詳しくは こちら をご覧ください。 減価償却をするメリットは何ですか? その資産が消耗されたことを費用化することによって、資産価値を正しく評価することにつながります。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 固定資産業務を効率化するなら 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
こんにちは!楽しい楽しいコラムのお時間です! 私事ですが先日、日課である梅田のお洒落なカフェで読書しながら至福の時を過ごしている時でした。 すると、向かいの男女のカップルの会話がふと耳に入りました。 女性の方が男性に向かって、「どうしてホームページの制作費用が費用ではなく資産計上なのよ!! !」と・・・。 いくつかの言葉を交わした後、男性の知識不足のせいもあり、女性の方は怒って帰ってしまいました・・。 (この物語はフィクションです。) さて!!今回のテーマは、社長さん、経理担当者さんが特に!気になる「ホームページの制作費用は費用?or資産?」についてです!! ここ10年~15年くらいのパソコンやインターネットの普及により、ホームページ作成などのインターネット関連費用が増えてきました。 「自社のホームページを制作会社に依頼したが、処理はどうしたらいいんだ? ?」と思われたり、実際に上記の男女のように、経理担当者さん同士で同じような言い合いをされた方がいらっしゃるかもしれません。 ここでは、そのように悩まれている方に少しでも知識を共有できたらと思っております!! 国税庁ホームページでは、ホームページの制作費用の処理について以下のように書かれています。 通常、ホームページは企業の新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられますので、ホームページの制作費用は、原則として、その支出時の損金として取り扱うのが相当であると考えられます。 ただし、ホームページの内容が更新されないまま使用期間が1年を超える場合には、その制作費用はその使用期間に応じて償却します。 また、制作費用の中にプログラムの作成費用(ソフトウェアの開発費用)が含まれるようなホームページについては、その制作費用のうちプログラムの作成費用に相当する金額は無形固定資産(ソフトウェア)として耐用年数「5年」を適用して償却することとなります。 以上です!!! ありがとうございました!!!! 中古ソフトウエアの耐用年数は簡便法ダメ | 走るCPA. とは、ならないですよね?? (笑) この文だけでご理解された方は天才です(笑) では、分解して見ていきましょう。 <ポイント> 結論から先に申し上げると、 ホームページの作成費用は原則として支出時の費用 です!!! 国税庁の文脈で、「通常、ホームページは企業の新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられます」とあります。 つまり、更新していれば費用処理が認められ、更新していなければ資産計上で償却となります。 ここにいう更新とは、自社の商品情報やサービス情報などのコンテンツ(テキスト)指し、 「プログラムやイラストなどのホームページの骨組みではない」と思って頂いて大丈夫です。 コンテンツなどの更新で、ホームページが制作時からの原形をとどめていないと考えると、費用処理という考えになります。 では、「更新していなければ資産計上なんですか?」となりますが、原則資産計上です。 しかし、更新も頻繁に行われることが一般的で、1年以上そのままの状態で使い続けることが出来るとは考えにくいのが現状です!
ライセンス契約の場合には資産計上は不要です。 ライセンス使用料が1年間の支払いの場合、支払時に全額損金処理することができます。 さっそくのご回答、ありがとうございます。 『ライセンス使用料が1年間の支払いの場合、支払時に全額損金処理することができます。』 ということで、私の認識が合っていることが確認できました。 ただ、『ライセンス契約の場合には資産計上は不要です。』という点について確認させてください。 これは永久使用権付ライセンス(買取ライセンス)の場合という認識でよいでしょうか? それとも年間ライセンス(年額支払いライセンス)でも、ライセンス契約の場合には資産計上不要ということでしょうか? ちなみに補足しますと、今回の対象ライセンスは以下のようなライセンス形態です。 買取ライセンス=永久使用権付ライセンス(初年度以降年間保守更新することで、最新版まで利用可能。ただし、保守が切れてもその時点までのバージョンは永久に利用可能) 年間ライセンス=契約期間の間はその時点までの最新版まですべてのライセンスが利用可能。 いずれのタイプもインストール時に使用許諾書がポップアップしてきて『承諾します』のボタンを押すことで同意したことになるタイプです。利用契約書などの物理的な契約書は締結しないタイプです。 税理士ドットコム退会済み税理士 永久歯ようだと、実質、ソフトウェアとされる余地がありますね。陳腐化せず、利用できるのであれば。 他、海外のソフト会社だと、一年と1日といった契約を結ぶこともあり、この場合は、前払費用扱いも必要とされます。海外のソフト会社については要注意です。 回答遅くなり申し訳ありません。 永久使用権付ライセンスの場合、30万円以上の場合(少額減価償却費特例適用)、ソフトウェアとして資産計上し、減価償却します。毎年の保守料金は支払いした時に損金処理します。 年間ライセンスの場合には、前回回答したとおり支払いした時に損金処理します。 皆さん、早速のご回答、本当にありがとうございます。 皆さんのご回答で、自分の理解を確認できて、大変助かりました。
先日中古で取得したソフトウエアの耐用年数は何年ですか?