Eリーグ北陸の仲間たち 送配電とは 電気の道をつくる送電・配電とはどんな仕事なんだろう? 送配電の先輩たち 送電マン・配電マンの仕事の魅力ってなんだろう? スペシャルコンテンツ ムービーやパンフレットで送配電の魅力を紹介します Eリーグ北陸のツイッター 送配電のあれこれをつぶやきます。たまに返信もします。 送電 配電 富山県 配電 石川県 配電 福井県 北電工 グループ
小売電気事業において当社の送配電ネットワーク(送配電設備)をご利用いただくサービスについてご案内します。 託送供給とは 託送供給の概要・手続き 当社の送配電ネットワークを利用いただき電気を供給する「託送供給(接続供給、振替供給)」および、当社が法律で定められた買取価格で買い取った再生可能エネルギー(FIT)電気を小売電気事業者へ引渡す「再生可能エネルギー電気卸供給」等の電力小売託送サービスをご提供しております。 小売電気事業等のため発電した電気を当社が受電し、当社の送配電ネットワークを介し電気供給する「発電量調整供給」の託送サービスをご提供しております。 また太陽光、風力をはじめとした再生可能エネルギーの発電事業者のお客さまは、お申し込みに関する注意事項や申込み状況をご確認のうえ、お申し込みをお願いいたします。 需要抑制者(ネガワット事業者)のお客さま向けに、当社の送配電ネットワークを介してあらかじめ申し出た量(需要抑制量調整受電計画電力量)の電気を当該需要抑制契約者に供給する「需要抑制量調整供給」の託送サービスをご提供しております。 約款・要綱・料金 その他サービス 託送供給サービスに関するお問い合わせ
2020年4月1日、九州電力から送配電部門が分社し、「九州電力送配電株式会社」として新たにスタートしました。 法の改正により、九州電力から送配電部門が分社しました。 電気事業法の改正により、発電・小売部門と送配電部門が同一会社で業務を運営することが禁止される(法的分離)ため、九州電力から送配電部門が分社しました。 2020年3月まで 九州電力として、発電・送配電・小売の各部門を一貫体制で運営 2020年4月から 発電部門・小売部門を有する九州電力から送配電部門が分社し、「九州電力送配電」として送配電事業を運営 ロゴマークのご紹介 よくあるご質問 停電したらどこに連絡したらいいの? 停電や電柱・電線等の送配電設備が原因の停電復旧は九州電力送配電が実施しますので、当社の配電事業所(送配電コールセンター)までご連絡ください。 〔お問い合せの例〕 停電に関するお問い合せ 電柱・電線等の送配電設備に関するお問い合せ 工事の工期などに関するお問い合せ 電圧に関するお問い合せ FIT送配電買取契約に関するお問い合せ など なお、災害時など広範囲に及ぶ停電の状況については、ホームページ上でも情報提供しています。 台風や地震など、災害時の大規模停電の対応はどうなるの? 災害などにより停電が発生した場合には、分社前と同様に当社と九州電力が連携し、停電場所、復旧見込みなどの情報を共有しながら、迅速な復旧に努めます。 電気の契約はどうなるの? 北陸電力送配電株式会社. お客さまは、小売電気事業者と、料金プランや支払方法などを定めた「小売契約」を結びます。 小売電気事業者は、お客さまとの小売契約に基づき、送配電事業者と送配電系統利用に関する「託送契約」を結びます。 なお、お客さまが、直接、九州電力送配電と契約を結ぶ必要はございません。 離島でも今まで通り電気を使えるの? 離島については、分社前から発電からお客さまへ電気をお届けするまでを九州電力の送配電部門が一貫して行ってきました。分社後も「九州電力送配電」として、これまでと変わらず、電気をお届けします。
(2020年4月1日現在) 関連情報 主な事業所 PDF版 機構図(2020年4月1日現在)
モバイル・ソーシャルメディア mobile & social media 北陸エリアでんき予報 (スマートフォン、PC) Twitter 北陸電力送配電株式会社 スマホアプリ 停電情報お知らせサービス pick up 災害・停電時の対処法 再生エネの出力制御 (発電事業者さまのお手続き) 再生可能エネルギーの 固定価格 買取制度について 送配電業務ルール について 系統情報の公表 調整力の調達について 電気工事店さまへのご案内 (低圧託送新増設システム) グループ会社 送配電ネットワークの送電設備、受変電設備、通信設備等の保守工事を請け負う、北陸電力送配電の100%出資会社です。同じ北陸電力グループの一員として「電力の安定供給」の一翼を担っています。また、防犯カメラ設置等のお客さま向けサービスの開発や提供を当社と共同して進めています。 Webサイト
4億円 売上高 連結 596, 283百万円(個別 549, 148百万円)(2018年3月期) 社員数 5, 229人 (2018年3月末時点) 北陸電力・沿革 北陸地方は、戦前より中部山岳地帯に接している地理条件から水力発電開発が盛んであり、地方電力会社が多く存在すると同時に、廉価な電力を大量に供給することで、地域内に電気精錬などの電力多消費型産業の発達を促してきました。 この歴史的背景のため、戦中戦後の電力統制下においても北陸地方は地方電力ブロックとして独立的な地位を保つことができ、1951年の電気事業再編時にも北陸電力は他ブロックから独立した企業として設立することができました。 1958年、北陸電力は9電力体制発足後の全国初となる水力発電所(五条方発電所)の運転を開始。 2001年7月以降、北陸電力は地球温暖化対策税(環境税)を段階的に電気料金に転嫁しており、例えば2016年4月に環境税の税率が引き上げられるのに伴い、同年6月より使用電力量1kWhあたり4銭を電気料金に上乗せしました。 地球温暖化対策税(環境税)とは? 2000年10月に導入された、石油や石炭などの化石燃料に対し、二酸化炭素排出量に応じて課税される税制。2016年4月に最後となる3段階目の税率引き上げが実施されました。 北陸電力・事業内容 北陸電力の電力供給 2017年度 北陸電力の電力供給事業内容 販売電力量 電力 : 8, 480百万kWh 電灯 : 20, 183百万kWh 特定規模需要: 0百万kWh 合計 : 28, 663百万kWh 北陸電力の発電事業 北陸電力は、事業地域内にある火力、水力、原子力、太陽光などによる発電所にて発電事業を行っています。 2017年度 北陸電力の発電事業内容 総出力 143ヵ所、8.
00円 15A 363. 00円 20A 484. 00円 30A 726. 00円 40A 968. 00円 50A 1210. 00円 60A 1452. 00円 北陸電力:従量電灯B:電力量料金(円・税込) 電力消費量(kWh) 1kWhあたりの値段 最初の120kWhまで 17. 84円 120 - 300kWh 21. 73円 300kWh以上 23. 44円 北陸電力:従量電灯Cの料金 従量電灯Cは、60A以上の電流を必要とする、電気をたくさん使うオフィスや店舗などを対象とした電気料金プランです。 北陸電力:従量電灯C:基本料金(円・税込) 契約kVA数 1kVAあたり 北陸電力:従量電灯C:電力量料金(円・税込) 北陸電力の従量電灯ネクスト 北陸電力の従量電灯ネクストは、従量電灯BおよびCと全く同じ料金体系になります。 契約アンペア数に応じた「基本料金」と、使用量に応じて3段階に分かれる「電力量料金」から成り立ちます。 北陸電力の従量電灯B・Cと比べると、全く同じ金額になっています。 北陸電力:従量電灯ネクスト:基本料金(円・税込) 242. 00 363. 00 484. 00 726. 00 968. 北陸電力送配電株式会社（富山市/電気・電力会社）の電話番号・住所・地図｜マピオン電話帳. 00 1210. 00 1452. 00 6kVA以上(1kVAあたり) 北陸電力:従量電灯ネクスト:電力量料金(円・税込) 北陸電力の節電とくとく電灯 北陸電力:節電とくとく電灯:基本料金 (円・税込) 10Aまたは1kVAにつき 北陸電力:節電とくとく電灯:電力量料金(円・税込) 北陸電力:節電とくとく電灯:割引単価 単位 料金単価 割引節電電力量1kWhにつき 129. 60円 北陸電力のくつろぎナイト12(節電とくとくプラン) 北陸電力:くつろぎナイト12:基本料金(円・税込) 契約kVA 最初の10kVAまで 1650. 00円(1契約あたり) 10kVAをこえる1kVAにつき 237. 60円(1kVAあたり) 北陸電力のくつろぎナイト12:電力量料金(円・税込) 時間帯 昼間(午前8時から午後8時まで) 夏季(7月-9月) 34. 94円 その他季(10月-6月) 25. 06円 ウイークエンド 19. 63円 夜間(午後8時から午前8時まで) 12.
この記事では、税理士の独占業務を確認し、税理士に依頼するとどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説していきます。 税理士に相談するか迷っているかたは、ぜひ参考にしてください。 税理士の独占業務とは? 無資格者にご注意を！ | 九州北部税理士会. 税理士の独占業務は、税理士法に定められている次の3つです。 ①「税務の代理」 ②「税務書類の作成」 ③「税務相談」 つまり、税金の計算や申告書の作成、節税アドバイスなどは、税理士しか行ってはいけない業務となっています。それぞれ詳しくみていきましょう。 税理士の独占業務①の「税務の代理」とは? 税務の代理とは、本来は納税者本人がやらなければならない税金の手続きを税理士が代わりにすることです。 主な税務の代理業務は、次のものがあります。 ・税務署に申告書を提出すること ・納付の手続きをかわりにすること ・税務調査の時に立会をすること 提出する申告書の代表的なものは、 個人事業主の確定申告書や、法人の確定申告書があります。 税理士の独占業務②の「税務書類の作成」とは? 税務書類の作成とは、税務署や地方自治体に税金を申告と納付するために、申告書などの税金書類を作成することです。 税理士が作成する税務書類はどのようなものがあるかというと、具体的につぎの書類があります。 (国税) ・所得税の確定申告書 ・法人税の確定申告書 ・消費税の申告書 ・相続税・贈与税の申告書 ・法定調書合計表や支払調書、 (地方税) ・地方税の確定申告書(事業税、法人都道府県民税、法人市民税) ・償却資産税の申告書 ・給与支払報告書 これらの書類が税務署から郵送されてきましたら、税理士に相談すると、計算・作成をしてくれます。 税理士の独占業務③の「税務相談」とは?
世の中には税の知識を専門家なみに持っている一般の方がたくさんいます。 企業で経理の仕事を担当していたりすると、元々は専門的な知識がない人でも一人で確定申告ができる程度の知識は身についたりします。 よく、税理士と契約していない事業主が「確定申告書の作成は、知り合いで税務に詳しい人がいるからその人に頼んだよ」などと口にすることがありますよね。 しかしこれ、本当に大丈夫なのでしょうか? 税理士の資格がない人が確定申告のお手伝いをしても問題はないのでしょうか? 今回は、税理士の主要な業務の一つである確定申告において、無資格者が手伝いをすることの可否について考えていきましょう。 1 税務代理・税務書類・税務相談は全て税理士の独占業務 税理士に依頼しなくても自分自身で帳票類をとりまとめて申告書を作成し、適正に確定申告を完了している事業主はたくさんいます。 青色申告になると、複式簿記での記帳が必要であったり作成する資料も増えるので少し大変ですが、それでも「少し時間を割けばそんなに難しいものではない」と語る事業主も少なくありません。 言ってしまえば、確定申告は多少の面倒はあってもある程度の知識や経験があればできる程度のものなのです。 この「多少の面倒」に対する作業や勉強に割く時間があれば本業に専念できるので、スムーズに確定申告を進めることができる専門家に代理を依頼するわけですね。 その専門家がみなさんよくご存知の『税理士』ですね。 では、税理士なみに税の専門知識を持った一般の方、つまりは無資格者にお願いして帳票類を取りまとめてもらい、確定申告書を作成してもらうことはできるのでしょうか?
TOPページ 税に関するQ&A 税務相談 不動産業者による税務相談 不動産業者が不動産を利用した相続対策や税務相談、アドバイスなどを行っているのをよく見かけます。 税理士資格がない者によるこのような税務相談は、税理士法違反にならないのでしょうか?
会計士には頼めるの? 税理士にしか頼めないっていうけど、会計士と弁護士はどうなの? 答えは、 税理士として登録している会計士や弁護士であれば、頼むことができます。 会計士や弁護士は、登録をすれば、税理士になることができます。 ただし、税理士としての登録をしていない会計士や弁護士は、もちろん税理士ではありませんので上記の業務を行うことができません。(ただし、「通知税理士」や「通知弁護士」など、国税局長に通知することで業務を行っている弁護士の方もいます) 周りの人に迷惑を掛けないようにしよう。 気軽に経営者仲間の友人に 「この場合の税金の計算ってどうなの~」 と悪気なく聞いても、それは友人にも迷惑を掛ける結果になりかねません。 経営者なら、周囲の人そして、自分を守るために、上記の税理士にしか頼めない業務をしっかり把握しておきましょう! ボタンをクリックすると、キーワードをフォローできます。
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ホーム 無資格者にご注意を! | 九州北部税理士会 私たち税理士は、"あなたの暮らしのパートナー"です。 税理士の仕事は、有償、無償を問わず、税理士以外の者が行うことはできません。 ところが、毎年税理士を名乗る"無資格者"によって多くの人が被害を受けています。 私たち税理士は、税理士証票を持ち 「バッジ」 をつけています! 税理士又は税理法人でない者は、税理士業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)を行うことはできません(弁護士が国税局長に通知した場合等の別段の場合を除きます)。 これに違反した場合には、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることとなります(税理士法第52条、同法第59条第1項第3号)。 この場合の税理士業務には、有料で行う場合も無料で行う場合も全て含まれますので(税理士の「無償独占業務」といわれます。)、税理士でない者が軽い気持ちで無償で税務上の相談・アドバイス等の仕事を行った場合も、同法に触れることになります。 「皆さんの財産を守るためにも、必ず税理士にご相談ください」 「皆さんの財産を守るためにも、必ず税理士にご相談ください」