相続税申告では、身分関係書類(戸籍謄本、改正原戸籍、住民票など)と印鑑証明書はコピーではなく書類の原本を提出しなければなりません。 これらの書類の 原本は一度提出すると戻ってきません 。銀行の手続きや不動産登記手続きなどの相続税申告以外の手続きで必要になりますので、最初から何通か多めに取得されることをおすすめします。 4.相続税申告書は何部作成すればいい?
特に決まりがあるわけではありません。税理士事務所によっても申告書の綴じ方は様々です。 過去に税務署OBの税理士の方に伺った際には以下のようなお話を聞きました。よろしければ参考にしてください。(その方の主観的な考えですので参考程度に) ・申告書と添付書類は別々に綴って提出するのが好ましい。 ・どの申告書の添付書類か分かるよう、添付書類には表紙をつけて相続開始年月日、被相続人の氏名を記載してほしい。 ・申告書に勝手に穴を開けるなんてとんでもない! ・提出用の用紙はOCR処理するので、四隅の■部分にホチキス留めしないでほしい。 5. 相続税申告書の提出方法・相続税の納付 相続税の申告書と添付書類の準備が整ったら、あとは申告書の提出と相続税の納税です。 5-1. 相続税申告書の提出方法は3通り 相続税申告書の提出方法は以下の3通りです。 税務署の営業時間に訪問して提出 郵送で提出 税務署の営業時間外に時間外収受箱に投函 相続税の申告書は電子申告することができません。e-taxでの申告はできないわけです。 提出用の申告書と控用の申告書を共に提出すると、収受印を押印したのちに控用の申告書を返してもらうことができます。 郵送や時間外収受箱への投函の際は切手を貼った返信用封筒を同封するのを忘れないようにしてください。 申告書の提出と相続税の納付ともに原則として亡くなった日から10か月応当日が期限となります。 相続税の申告期限について詳しく知りたい方 や 申告期限間近の方 は以下の記事をご参照ください。 『相続税申告の期限を解説!期限超過の罰則と損失を抑える直前の対処法』 5-2. 書類の綴じ方は事務所によってマチマチ? : 「地盤・看板・かばん」なしの駆け出し税理士の開業日記2.0. 相続税の納付は金融機関窓口で 相続税の申告書を提出しただけで安心してはいけません。相続税の納付も期限内に行う必要があるからです。 相続税の納付書は税務署で入手が可能です。 『〇〇税務署の相続税の納付書をください』と税務署窓口で依頼をすれば納付書を作成して渡してくれます。 金融機関に納付書が備え置いてあることもあるようですが、申告書提出の際に納付書をもらって帰るのが確実です。 納付書を入手したら郵便局や銀行等の窓口で期限内に忘れないように納付をするようにしてください。 税務署の窓口でも納税が可能ですが、相続税の納税額は高くなりがちですので納税資金となる預金がある金融機関窓口での納付の方が安心ですね。 6. まとめ 相続税申告書について網羅的にご説明をいたしました。 相続税申告書をまだ入手されていない方は、国税庁ホームページでPDFファイルを入手してください。 相続税申告書を作成する前には作成準備ができているか確認を忘れないようにしてください。二度手間となってしまいます。特に土地の評価明細書を作成されていない方は多いと思いますので、先に評価明細書の作成を進めてください。 相続税申告書の書き方もご案内しました。一般的な相続税の申告書の書き方は具体的事例で解説しておりますので、以下の記事をご参照ください。 相続税申告書の作成が終わったら申告書の提出と納付を忘れないようにしてください。 税務署窓口で申告書を提出する際に納付書をもらって帰ると申告後の納税がスムーズです。
一般的に必要となる相続税申告書』 をご確認いただき、ご自身に必要となる申告書をプリントアウトしてください。 1-2. 一般的に必要となる相続税申告書 1-2-1. 多くの方で一般的に必要となる相続税申告書 多くの方が利用すると思われるものは以下の申告書となります。これらは事前にプリントアウトしておくとよいでしょう。 これらの申告書の記載方法については、 『3-2. 一般的な相続税申告書の書き方は具体事例で確認!』 でご案内します。具体的事例で作成方法を確認してみてください。 第1表のように提出用と控用とで申告書が異なる場合がありますが、提出用のみプリントアウトすれば大丈夫です。 手書きで提出用と控用をそれぞれ作成するのは大変ですし、控用としてお手元に残す書類は作成した提出用をコピーすれば十分だからです。 重要な申告書は税務署がスキャナでOCR処理するため、提出用がカラーとなっているのです。 1-2-2. その他一般的に必要となる相続税申告書 次に一般的な相続税申告書は以下の通りです。 相続等によって財産を取得した者が配偶者や一親等の血族相続人(その代襲相続人含む)以外の場合には、相続税が2割加算されることとなっています。そのような場合には第4表が必要となるわけです。 相続税には配偶者の税額軽減以外にも以下のような税額控除があります。適用可能な税額控除がある場合には、それぞれ必要な申告書を作成することを忘れないようにしてください。 贈与税額控除(第4表の2) 未成年者控除(第6表) 障害者控除(第6表) 相次相続控除(第7表) 外国税額控除(第8表) 1-3. 相続税の修正申告|期限と延滞税、申告書・納付書の書き方、報酬 - 遺産相続ガイド. その他の相続税申告書が必要となる場合 以下のような方の場合、一般的な相続税申告書以外にも必要となる申告書がある場合があります。 亡くなった方が経営者や個人事業主、農家であった場合 亡くなった方が賃貸不動産を所有していた場合 亡くなった方が一般社団法人を設立していた場合 遺言で寄付をする場合 納税猶予を受けたい場合(非上場株式、山林、医療法人持分) 相続時精算課税による贈与を受けていた方がいる場合 これらの方はご自身に適用可能な特例等がないかどうかを税理士等の専門家にご相談することをお勧めします。 税務の特例は適用するための条件が厳密となっているからです。 一度申告したのちに『やっぱりこの特例使いたい』というやり直しは不可能となります。 一番最初に相続税申告書を提出する際、特例を適用する旨の選択と必要に応じた申告書の提出が求められますのでご注意ください。 相続税の納税は金銭による一時納付が原則ですが、延納(分割払い)や物納(相続財産での納付)をご希望される場合には、申告書とは別に延納申請書や物納申請書その他の書類が必要となります。 延納や物納手続きについて詳しく知りたい方は国税庁ホームページでご確認ください。 参照:国税庁 2.
相続税申告書の提出部数について 相続税申告書が完成したら税務署へ申告書を提出しますが、その際に提出部数は何部必要かということですが、原則は「1部」となります。ただし相続人や税理士控えが必要な場合には、必要な部数を提出することで税務署で受け付けた旨の判子を押した控えをもらうことができます。 控えを提出することで、後で内容を確認できるようなりますし、申告期限内に申告書を提出したことの証明・確認にもなり安心ですので、通常は控えの相続税申告書を提出します。 相続人が複数人いる場合で各相続人ごとに保管したい場合には、相続人の人数に応じて提出するとよいでしょう。なお実際に申告書を提出する際には提出するものと同じファイルを持っていくと書類が多くなってしまいますので、相続税申告書の第1表だけ持っていくと税務署で収受印を押印してくれます。 後から税務署に相続税申告書を見せてもらうのは大変!?
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人気キャラクター「仕事猫」とのコラボレーションポスターです。 定価1, 100円(本体1, 000円+税10%) PP袋入/A3縦1/2判(420×148mm) 製作年月日 20200501 NO. 34001 社名印刷不可 ※働く人の安全健康意識の啓発を目的とするポスターです。 いろいろな場所に掲示しやすい、小さめサイズのポスターセット。 イラスト:くまみね
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