雛形で学ぶ!生産提携契約書(OEM契約書)入門 (2015/12/15更新) ビジネスを行う上で交わされるさまざまな契約。今回紹介するのは、「生産提携契約」です。これは、OEM契約(Original Equipment Manufacturing)ともいい、当事者一方の要望する製品を他の一方が要望に従って生産する委託契約のことを言います。今回も、雛形と法律を踏まえて解説していきます。 生産提携契約とは 生産提携契約とはOEM契約(Original Equipment Manufacturing)ともいい、当事者一方の要望する製品を他の一方が要望に従って生産する委託契約 のことを言います。 自社開発した製品が市場で大きく需要を伸ばしたため、早急に供給数を増加する必要があるところ、自社工場では要望する供給数を満たせないような場合に、他の企業に対して、自社製造の製品と同様のものを製造するよう依頼するものなどが典型と言えます。 この契約を引き受ける企業は、相手のブランド水準を満たす製品を開発することが求められ、その過程で製造技術の向上などを見込むことができ、契約当事者間においてメリットある契約と言えます。 詳細を解説します!
【出資を伴う提携】 各々の企業の独立性を保ったままの業務提携(アライアンス)から、出資を伴う 資本提携や合弁会社の設立 、 さらには企業同士の 合併・買収(M&A) など、提携関係がさらに強固となった提携もあります。 出資を伴う提携は、例えば次のように分類されます。 ・少数資本参加:株式持合 ・合弁会社:合弁契約に基づく会社設立、共同経営 ・株式取得:経営支配権の掌握 ・事業譲渡: 事業譲渡契約 に基づく会社資産の譲渡 ・合併:事業の統合 etc.
業務提携契約書作成の7つのポイント 企業同士の関係というものは、決して単純なものではありません。特に、業務提携ともなれば、複雑な業務提携の条件について、契約書に記載する際には細心の注意が必要です。 そこで、「業務提携契約書」を作成するにあたっては、自社の利益と相手方の利益に配慮し、適切な妥協点を探った上で、各契約条項の修正などを緻密に行う必要があります。 「業務提携契約書」を作成するときのポイントについて説明していきます。 3. 1. 目的条項 まず、業務提携を行う目的を明記します。 業務提携の目的を明確にすることで、各当事者が担うべき互いの役割について、確認し合うことができます。 業務提携にあたっては両企業それぞれに、かける意気込みや思惑があります。 したがって、「業務提携契約」の交渉をスムーズに進めるためにも、目的条項の文言を工夫しましょう。 また、目的条項は、その他の条項の解釈に疑義が生じたときに、解釈の指針として用いられることもあります。 「業務提携契約」における目的条項の規定例は、次の通りです。 条項例1 第○条(目的) 本契約は、甲及び乙の間で、◯◯の共同開発、運営等の事業を行い、双方の発展繁栄を目的(以下「本件事業目的」という。)として、業務提携(以下「本業務提携」という。)を実施することに鑑み、両当事者間における合意事項を定めることを目的とする。 3. 業務提携契約 － 契約書など法律文書の書式・文例 無料. 2. 業務内容と役割・責任分担 「業務提携契約書」では、提携業務の内容と業務の範囲を明記するようにしてください。 この条項によって、提携業務における当事者の責任分配が明確になるので、のちの紛争を防止できます。 具体的には、事業の企画、開発、運営、営業、広告宣伝活動などについて、それぞれどちらの企業が実行するのか、実行のタイミングはいつにするのか、費用をいくらかけ、どちらが負担するのか、などに関してよく話し合い、「業務提携契約書」を見れば一目瞭然、というのが理想的です。 業務上発生した問題に対する対処方法や、対処する当事者(一方当事者または双方)も明記します。 これにより、問題発生時に、責任の擦り付け合いを行うことなく、迅速な対応を行うことができます。 、 3. 3. 成果物や知的財産権の帰属 提携業務の中で発生した成果物や知的財産権などの権利がどちらの企業に帰属するのかを明記します。 業務提携によって協力して開発した技術などの成果物に関し、どちらに、どのように帰属させるかを事前に確定させておかないと、相手方企業が「業務提携」で得た情報を悪用して事業を行ったり、共同技術を独占する危険があるからです。 また、知的財産権に関しても、事前に確定させておかないと、自社側で発明した特許権などの知的財産権を、すべて相手方企業に独占されてしまう危険があります。 3.
甲および乙は、前項の損害につき紛争が発生した場合、自身へ第三者が損害賠償の請求等を提起した、あるいはしようとしていることが明らかな場合、迅速に他の当事者へ報告し、その処理解決に協力するものとする。 3.
業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書の作成 〜業務提携契約書の様々な形態と戦略的活用〜 当事務所は、業務提携契約書、共同事業契約書、合弁契約書をはじめとする様々なコラボレーションに関する契約書を、『全国対応』かつ『リーズナブル』に作成、ご提供しています。 ここでは、これらの契約に関する様々な情報・コンテンツを提供しています。お役に立てればうれしく思います。 M. B. A.
カケハシboarding 出典: 株式会社カケハシスカイソリューションズ 株式会社カケハシ スカイソリューションズ(東京都新宿区)が提供している法人向けツールです。2018年9月のリリース以来、着実にクライアントの数を伸ばしています。 コンセプトは「キャンディ1粒の費用で、社員の離職を防ぐ」こと。 ユーザー数によって料金が決まる仕組みになっており、従業員100名なら1人あたり月額約200円、従業員500名なら1人あたり月額約40円で利用できます。 機能としては、質問の回答から心身の状態をグラフ化する「パルスサーベイ」、仕事への意識や同僚との関係性を測る「クルーアンケート」などが搭載されており、 従業員1人ひとりのメンタル・ヘルスケアを通じて、休職・離職を未然に防ぐことが可能です。 限られた予算を有効に使いつつ、社員同士の関係性、組織とのエンゲージメントを深めていきたい企業はぴったりのツールではないでしょうか。 関連記事:カケハシboarding 30-99人 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ7F 03-3513-7011 7. サポート体制が充実している人事評価システム2選 最後に紹介するのは、サポート体制が充実している人事評価システムです。 7- 1. 人事評価システム10選を厳選比較【2021年最新版】｜アイミツ. あしたのクラウドHR 出典: 株式会社あしたのチーム 株式会社あしたのチーム(東京都中央区)が提供している人事評価システムです。業種業態を問わず、トータル3, 000社以上のクライアントに導入されています。 目標設定、面談、評価、査定など評価フローの全てを一元管理できるのはもちろんのこと、評価データの分析機能も充実しています。 何より大きな魅力は、クライアントに寄り添う中長期的なサポートを選べる点です。 フルプランでは、クライアント自身が評価制度を運用できるようになることを念頭に置き、目標シート案の作成から報酬体系の設計、社員への説明会実施、面談まで定期ミーティングでトータルにサポートします。システムサポートでは、活用のための無料の勉強会やヘルプデスクを用意しています。 関連記事:あしたのクラウドHR 2008年 東京都中央区銀座6-10-1 GINZASIX11F 03-4577-3923 7- 2. HR-Platform 出典: フォスターリンク株式会社 フォスターリンク株式会社(東京都新宿区)が提供している人事評価システム。 ヘルスケア関連製品で国内トップクラスのシェアを誇るタニタをはじめ、多くのクライアントに導入されています。 特徴は運営会社によるカスタマイズ代行サービスです。 運営会社の開発チームがクライアントのもとを訪れ、目標管理や評価の仕組みに沿ってオーダーメイドの人事評価システムに仕上げます。「汎用的なシステムで対応できない課題が多い」「システムを導入したいけど、今の人事評価制度の良い部分は残したい」といった企業には心強いツールになるのではないでしょうか。 加えて、運用サポートにも力が入れられており、操作方法のアドバイスはもちろん、システムを社内に定着させるための説明会、管理者向けの研修、さらには手間のかかる給与計算業務までトータルに任せることが可能です。 関連記事:HR-Platform 東京都新宿区高田馬場1-34-6 八光ビル7階 03-4455-3042 8.
10万件以上の利用実績をもつ発注業者比較サービスアイミツが、おすすめの採用管理システムを厳選! 中小企業のための人事評価システム 明快. 1. 人事評価システムとは? 本題に入る前に、人事評価システムとはどういったものなのかあらためて整理しておきましょう。 人事評価システムは、 人材に関するデータ(経歴、実績、等級、給与など)を一元管理するとともに、給与や等級、組織体制を決めるための評価・分析を行うシステムのことです。 人材データベース、ワークフロー、人事異動のシミュレーターといった機能がパッケージ化されており、社員のプロフィールを確認したり、システム上で人事評価のプロセスを完結させたり、人事異動が組織・事業に与える影響を分析したり、さまざまな使い方ができます。また、最近では社員の目標管理やヘルスケア・メンタルケアに特化したシステムも増えてきました。 業務用システムの導入支援を行っている株式会社アイ・ティ・アール(東京都新宿区)のリサーチによれば、人事評価システムの市場規模は約70憶円。前年比30%以上のペースで拡大しており、全体の約70%をサーバーを必要としないクラウド型が占めています。 採用管理システムを導入を検討中の方は、まずは無料の見積もりから始めてはいかがでしょうか。 アイミツをご利用いただくと、特に人気の採用管理システムの見積もりが可能です。採用管理システム選びの時間も大幅に節約できるでしょう。 採用管理システム選びでお困りの方はお気軽にお問い合わせください。 2.
誰でもカンタンに使える! 人事コンサルタントが必ず必要と考える機能に集約。直感的に理解ができるシンプルな画面構成で、パソコン操作が苦手な方でも使いづらさを感じることはありません。 データやレポートも一括管理 紙やExcelデータの管理、提出に手間と時間を費やし非効率だった業務をシステム化で一元管理。 最新の評価状況を簡単に一覧ソートすることができ、人事担当者の負担を大幅に軽減します。 リアルタイムで情報共有 評価状況はリアルタイムに反映されるため、複数の人事担者が最新の情報を常に共有することが可能です。 評価スケジュールを管理 アナログ管理では必ずやってしまううっかりをアラートでお知らせします。評価スケジュールをシステム管理することで評価漏れなどを防止することができます。 目標管理シート 従業員が個々に目標を明確にし、達成度合を段階的に共有、評価できるため、モチベーション、パフォーマンスの向上に繋がります。 ※Google Chrome 、Firefox に対応 MIRAICは 社員の"未来の貢献度が見える" サービスを目指して 進化していきます。 まずは、1on1 機能から準備中!
まとめ 今回は、アイミツがおすすめする10種類の人事評価システムについて紹介しました。 特徴はさまざまですが、特におすすめの2選を中心に、コスパを重視するなら「MINAGINE」「jinjer 人事」、目標設定・評価の仕組みを整えたいのなら「Resily」「HITO-Link パフォーマンス」、従業員のヘルスケア・メンタルケアを通じて離職を減らしたいのなら「Geppo」「カケハシboarding」が有力候補になると思います。 一方、サポート体制や付帯サービスを重視するのなら「あしたのクラウドHR(旧:コンピテンシークラウド)」「HR-Platform」を優先敵に検討するのもいいかもしれません。今回紹介した内容を、ぜひみなさまの人事評価システム選びにお役立てください。 人事評価システム業者探しで、こんなお悩みありませんか? 一括見積もりサイトだと 多数の会社から電話が・・・ 相場がわからないから 見積もりを取っても不安・・・ どの企業が優れているのか 判断できない・・・ アイミツなら point. 1 専門コンシェルジュがあなたの要件をヒアリング! 2 10万件の利用実績から業界・相場情報をご提供! 3 あなたの要件にマッチした優良企業のみご紹介!