求人広告を出して応募を待つ「守り」の採用に対して、企業側から気になる求職者に対してアプローチするのが「攻め」の採用。その攻めの初手が 「スカウトメール」 です。スカウトメールの種類や、返信率を高める効果的なスカウトメールの書き方を紹介します。
1. スカウトメールの種類
スカウトメールとは、 企業側が転職エージェントに登録している求職者に対して、応募を促すために送るEメール 。ハイスペック人材やニッチな専門職種、企業の知名度が高くない場合など、求人広告で応募者を集めにくいケースで活用されています。
スカウトメールは大きく分けて 「オープンオファー」と「プライベートオファー」 の2種類があります。 1-1. オープンオファー オープンオファーとは、 求職者に一斉にスカウトメールを送信すること 。年齢や居住地域、経験職種など、ある程度条件を絞り込んでから送る場合もあります。オープンオファーはメール文面をひとつ作るだけでいいので、労力が少なく済むのがメリットです。ただ、受け取る側の多くの人も、オープンオファーは大量送信であり、採用につながる確率が低いことを知っているので、反響は得にくい傾向があります。
1-2. プライベートオファー
プライベートオファーとは、 企業側が求める条件と合致している求職者に対して、個別にスカウトメールを送ること 。企業が「ぜひ応募してほしい」という人に送るので、面談(面接)確約などの特別な内容を記すことも多いでしょう。たくさんの職務経歴書を読んで対象者を絞り込んだり、相手に合わせてメール文面を作成したりと手間はかかりますが、オープンオファーよりも応募・採用につながる確率は高くなります。
2. スカウトメールの開封率を上げるポイント
オープンオファーでもプライベートオファーでも、スカウトメールはまず求職者にメールを開封してもらえなければ意味がありません。開封率を上げるためには、以下を実践しましょう。
2-1. ポイント①件名を工夫する
送る相手に合わせた魅力的なタイトルをつけましょう。毎日何通ものオファーを受け取っている求職者もいますし、当たり障りのない件名では開封してもらえません。
「不採用になった会社にもう一度応募したいが、受け付けてくれるだろうか?」「不採用の会社を再応募する際に、添え状を一緒に送った方がいいのだろうか?」などと、疑問に思ったことはありませんか? どうしても諦めきれない憧れの企業は、誰にでもありますよね。 私は大手転職エージェントのキャリアコンサルタントとして、数多くの転職支援を行ってきました。 不採用になった企業に再応募するには、ちょっとしたコツが必要です。 本記事では、企業側の本音に迫りつつ、不採用になった会社への再応募の実情に迫り解説をしたいと思います。 さっそくはじめましょう!
不採用メールはいつ来る? 不採用メールは応募したあと、 どれくらいで来る ものなのでしょうか? 書類選考(結果まで1週間)→面接(結果まで1週間)→最終面接(結果まで1~2週間) というように応募してから内定をもらうまで 1ヶ月 近くかかることもあります。 応募者は同時期に応募している企業が数社ある場合には、先に内定をもらった企業に入社してしまうことはよくあることです。 最近のトレンド として優秀な人材の獲得を急ぐ企業は、応募から内定までの選考期間の設定を1ヶ月ではなく 概ね1~2週間 としているケースが増えています。 スタンダードな、 応募→書類選考→面接(複数回)→内定 という上記の選考の流れ以外にも、 面接+筆記試験→内定 書類選考→面接→筆記試験(webテスト)→面接→内定 などのパターンがあります。 不採用通知が送られてくるタイミングは、書類選考で不採用になった場合から最終面接までいったけど不採用になってしまう場合までいくつもあります。 不採用メールが来るタイミングは選考期間が企業毎に違うので一律にいつとはいえません。 以下は不採用メールも含めたメールが来る時の例です。 応募後に来る受付メール 応募後の履歴書送付依頼メール 書類選考で不合格メール 書類選考合格後の面接打診メール 面接日時の連絡メール 面接後の不合格メール 採用通知メール 不採用メールへの返信の注意点 不採用メールへの返信の注意点は何?
・【面談のご案内】新規事業を担っていただく営業部長を探しております 再送信するときは件名を変える 想定よりも反響が少なくて再送信することになったら、件名を変えましょう。自社からのメールを読んで応募しなかった人はご縁がなかったということですが、「開封さえしていない」という人も一定数いるはずです。2通目は開封してもらうことを狙って、件名でのアピール内容を変えてみてください。 2-2. ポイント②新規登録者に素早くアプローチする 登録している求職者のうち、「新規登録者」「職務経歴書を更新した人」は、特に転職意欲が高く、アクティブに活動する傾向があります。こうした求職者に対して、他社より早くアプローチすることが重要です。 3. 候補者が「返信したくなる」スカウトメールとは? スカウトメールを送っても、相手から返信が来なければ採用は始まりません。ここからは返信率を上げる方法を見ていきましょう。 3-1. 「年収が高い」よりも大切な5つの項目 ビズリーチが行ったアンケートによると、求職者が返信しようと思うスカウトメールの特徴は 、1位「業務内容が具体的に書かれている」、2位「なぜ自分をスカウトしたのかわかる」、3位「募集背景が書かれている」、4位「求めている人物像が明確」、5位「職務経歴書をしっかりと読んだことがわかる」 となっています。 このTOP5は「求人の年収が高い」よりも上位にランクインしています。これら5つのポイントを押さえて文面を書くことが返信率向上のカギと言えるでしょう。 ■調査概要 調査方法:インターネットによるアンケート(会員向けメールマガジンで回答を依頼) 調査期間:2019年5月20日~2019年5月25日 集計対象:回答いただいた「ビズリーチ」会員のうち21~60歳を対象に集計 有効回答数:395名 おすすめ資料 関連情報( 4. スカウトメールの返信率を上げる6つのポイントと例文 上記のアンケートでも「なぜ自分をスカウトしたのかわかる」「職務経歴書をしっかりと読んだことがわかる」が上位に入っていることから、多くの人が「自分宛てのラブレター」が欲しいのだとわかります。 しかし、一人ひとりにフルカスタマイズしていくのは、工数がかかりすぎて現実的ではありません。そこで、カスタマイズする部分と流用をうまく組み合わせる「セミカスタマイズ」の方法を紹介します。 ■スカウトメールの例文 4-1.
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立した。新設する在留資格「特定技能1号」の約半数は、技能実習生が移行する見込みだ。国会では劣悪な労働環境下で働く実習生の実態を問題視する声が上がったが、その実習生の数は増加の一途をたどっている。日本を目指す彼らもSNSなどで現場の実態を知ることはできる。全てではないにしても、劣悪な実態があることを知りながら、なぜ日本を目指すのか。技能実習生の最大の送り出し国、ベトナムの首都ハノイを歩いた。(文・写真:澤田晃宏/Yahoo!
ベトナム人実習生と雇用側との間に様々な問題がある中で、ベトナム人と日本人のどっちかが悪いとは言い切れません。もちろん、労働基準法を守るのは大前提。 様々な問題を解決するには、まずは雇用側がベトナム人実習生と真摯に向き合うことが重傷です。ベトナム人の性格や価値観を理解し、同じ人間であるという意識をもって接するようにすることで、ベトナム人に対する偏見が消え、意識が変わってきます。 「発展途上国で貧しい場所から来た」というだけで上から目線にならず、一個人として対等に接しましょう。雇用側が変化することによってベトナム人実習生自身も雇用側に対する意識が変わってくるのではないでしょうか。 ベトナム人実習生の問題について詳しくなりましたか? 現在、外国人技能実習生が増え続けており、その多くをベトナム人実習生が占めています。それと比例して、ベトナム人実習生や問題を抱えるベトナム人実習生も増え続けているのです。 これらの問題の多くは雇用側のベトナム人に対する偏見や意識、固定概念から引き起こされています。雇用側のベトナム人に対する理解が浅いことで、ベトナム人実習生と上手くいかず「ベトナム人を雇うのは大変だ」と感じてしまう結果に繋がるのです。 雇用側がベトナム人実習生を同じ人間なのだと認識し、真摯に向き合うことが重要です。その意識が技能実習生に関わらず、今後増えていく外国人と共存していく事にも必要になってくるのではと思います。
MOCには、 「 日本国内において少なくとも2年間の過程を終了してその証書を取得する学校を修了 し、 試験合格後「特定技能」への在留資格変更申請を 行ったベトナムからの留学生で現在日本国内に在留し、日本企業と直接雇用の契約を締結した方について「推薦者表」掲載の対象となる。 」 という旨の記載があります。つまり2年以上の専修学校・短期大学以上の学歴を有する方でないと、「特定技能」の資格を得ることは難しくなっています。 ④ベトナムの法令で禁じられている地域・職業・作業で働くことができない。 下記の3点を禁止の代表例としていますが、具体的な地名や職種についての言及はありません。 ・ベトナムの憲法に反する著しく困難、有害、危険な仕事 等 ・受け入れ国が外国人労働者の労働を禁じる地域 ・戦闘又は戦闘の恐れのある地域、放射能汚染された地域、汚染された地域、伝染病の危険が著しい地域 ⑤「認定の送出し機関で求人を探す」のはなぜ? ベトナムの法律である「派遣契約によるベトナム人労働者海外派遣法」第18条第1項には、「労働者提供契約書は労働・傷病兵・社会問題省に登録する必要がある」と規定されており、MOCにはこれを守るよう記載されています。なんのこっちゃというと、ベトナムの送出し機関と受け入れ機関、あるいは一切の支援を委託された登録支援機関とで「 労働者提供契約 」を結ぶということです。 もっと噛み砕いていうと、ベトナム本国から「特定技能」の資格で来日するベトナム人は必ず、間にベトナムの「送出し機関」を挟みなさいよという取り決めです。この記載があるために、先述の手続きの流れにおいて、現地のベトナム人求職者は、認定送出し機関を通して、求人を探すことになっております。 送出機関が徴収する費用は? DOLABが、送出機関宛に特定技能人材の送出契約について通知をしたことで費用面についてもはっきりしてきました。 出典:在ベトナム国日本大使館「 日本への特定技能労働者提供契約と労働者派遣契約について」 ①試験合格者が日本に来日する場合 ・人材からは最大で、給与額の1ヶ月分まで徴収可能。 ・日本の受入れ企業からは最低、給与額の1ヶ月分以上を徴収する。 ・送り出し機関が徴収できる総額は最大で給与額の3ヶ月分。 例)特定技能人材から給与の0. よくある質問|ベトナム実習生受入派遣サービス|一般社団法人ベトナム実習生受入協会. 5ヶ月分を徴収した場合、日本の受け入れ企業から徴収できる総額は給与の2.
更新日:2021/08/03 「3年間活躍してくれていたベトナム出身の技能実習生に引き続き働いてもらいたい」 そんな期待に応える形で今年の4月から始まった在留資格「特定技能」ですが、当初の想定よりも認可が進んでいないようです。 令和元年7月1日に締結されたベトナムとの間の特定技能制度に係る「 協力覚書(MOC ) 」では、「特定技能」に置いて、「特定技能」ベトナム人を雇用するための詳細なルールが決められました。後ほど紹介しますが、そ の「MOC」の中に、 「現在ベトナムに住んでおり、これから日本に「特定技能」資格で働きに行きたい方はベトナムの省から認定を受けた送出し機関を通して求職活動をすること。」 という趣旨の文言があります。この送り出し機関の「認定」に時間がかかっていたようです。 そしてつい先日ようやく「認定を受けた送出し機関」が誕生しました。いよいよ「特定技能」ベトナム人の活躍が活性化して来そうですので、改めて、就労までの流れなどを丁寧に説明して参ります。 【前提知識①】そもそも特定技能とは? 日本の労働力不足を解消するため、特に人手不足が顕著な製造業や建設業などの14業種で外国人が働くことができるようにした資格のことです。 ▶︎特定技能について一から知りたい!という方は、ぜひ 特定技能入門編 をご確認ください! 【前提知識②】なぜベトナムについて取り上げるのか?
外国人技能実習制度の受け入れ体制が整備され、外国人技能実習生の在留数が増え続けており、そのなかでも特にベトナム人は増加の一途をたどっています。 一方で、実習生の自殺や窃盗、失踪・脱走のニュースを見かける機会が増えてきました。これニュースを見て、「ベトナム人が悪い」「雇うのは大変だ」と、ベトナム人側に問題があると思っていませんか? では、本当にベトナム人に問題があるのでしょうか?何が原因で様々な問題が起きているのでしょうか?今回は、ベトナム人の性格や実習制度の現状、ベトナム人実習生が抱えている問題を詳しく説明していきます。 ベトナム人の実習生は性格が優しい? ベトナム人 技能実習生 犯罪. 性格が日本人に似ていることで知られているベトナム人。外国人技能実習制度によって沢山のベトナム人実習生が日本に在留しています。 しかし、外国人実習制度には様々な問題が存在し、実習期間中に逃げ出してしまったり、窃盗などの犯罪行為をしてしまったりするベトナム人が多くなってきています。ベトナム人が窃盗なんてするの?日本人に似ているから優しくて親切なのでは?と疑問に思う方が多いのではないでしょうか? 次に、ベトナム人の性格や実習制度について説明します。 ベトナム人の性格は? ベトナム人の性格は北部のハノイと南部のホーチミンとで分かれます。 南部のホーチミン付近はリゾート地が多く、陽気で明るいベトナム人が多い傾向があります。ホーチミンに旅行に行ったことがある人は、「道を尋ねた時には親切に教えてくれた」という経験もあるのではないでしょうか? 逆に北部ハノイのベトナム人の性格は日本人に近い性格を持っている傾向が強いです。プライドが高く、勤勉で真面目という性格を持っています。 十人十色で色々な性格のベトナム人がいるため、「ベトナム人はこうだ」と断定はできませんが、南部のベトナム人も北部のベトナム人も、共通して手先が器用で真面目であり、優しい性格を持っています。お願いされた仕事は快く引き受けてくれるベトナム人実習生が多いです。 実習制度とは 技能実習制度は、海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度をもとに1993年に作られました。実習制度は、本邦で培った技術や技能、知識を発展途上の地域に移転させ、現地の経済発展を図り、その発展を担う人材づくりが大きな目的です。 実習制度の期間は最長で5年。外国人実習生が、日本の企業や個人事業主と雇用契約を結び、出身国では修得が困難な技術・知識を修得、熟達を図ります。 現在では技能実習制度の拡大が進み、日本に在留しているベトナム人の約7割を技能実習生が占めています。 ベトナム人は多い?
労働時間、賃金その他労働条件を明確にするため、雇用契約を締結し、雇用契約書の作成、労働条件通知書の交付(母国語併記)が必要です。 こちらについても、サポートさせていただきます。 技能実習生を受け入れる上での注意事項は? 実習実施期間は、受け入れた技能実習生に関して、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、国民健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等、労働者に係る諸法令が適用され、一般の日本人労働者とまったく同様となります。 ご不明な点等ございましたらお気軽に お問い合わせ ください。 Copyright ©2013 ベトナム実習生受け入れ協会. All Rights Reserved.
平成29年末時点での技能実習生は274, 233人。国籍別の技能実習生の割合は、ベトナム人実習生が最も多く、123, 679人で45. 1%を占めており、次に中国77, 607人(28. 3%)、フィリピン27, 697人(10. 1%)、インドネシア21, 938人(8. 0%)と続きます。 業種別では、機械・金属関係業の技能実習2号への申請者も多いです。それ外にも食料品製造業、建築関係業も技能実習2号への移行申請が多いことから、これらの業種は、外国人実習生の受け入れが多いということが分かります。 ベトナム人実習生の抱える問題とは ベトナム人技能実習生の失踪や脱走などが問題視されています。失踪や脱走は年々増え続け、平成29年時点では3, 751件を記録。過去5年で7.