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開業するといっても、その規模はさまざまです。自社企画の製品を国内外に販売するという大きな資金や複数の人材が求められるものから、専門知識を活かしてWebサイトの構築やライティングの請負といった副業型・週末起業型まで、幅広い方法から選択できます。とはいえ、どんな分野で起業する場合でも、課題となるのが資金の確保でしょう。起業や開業によって独立を目指す場合に、低資金でもスタートできるビジネスについて考えてみましょう。 起業・開業の実態 まずは、起業を考えるうえでどのような業種を検討するべきなのか、日本政策金融公庫・総合研究所が発表した『起業と企業意識に関する調査』を参考に、その実態を確認してみましょう。 起業で多い業種 上述の調査内容によると、起業の業種としては「個人向けサービス業」の割合が20. 0%と最も高く、「事業所向けサービス業(17. 1%)」、「小売業(10. 7%)」と続きます。「情報通信業」になると9. 6%とやや少なくなり、それなりの資金や事業体制が求められる「建築業」や「製造業」はさらに少なくなるというのが実情です。 その裏付けのように、起業のための設立・準備資金については「100万円未満」が54. 3%で半数以上ともっとも多く、次いで「100~500万円未満」が29. 0%。2006年5月に施行された新会社法により、「資本金1円から株式会社が設立できる」ようになったことから、起業のハードルが低くなっているようです。 同調査では、売上についても回答を得ており、月商「30万円未満(42. 1%)」、「30~50万円未満(14. 7%)」と、売上50万円未満となる起業者が約6割を占めています。その一方で、月商「100万円以上」とする回答者は25.