三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 追加型投信/内外/株式 | 協会コード 79311174 モーニングスター・レーティング リスクレベル 運用管理費用 リターン(1年) 順位 リスクの大きさ(1年)順位 シャープレシオ(1年) 順位 rate3 (2021/06/30) risk5 (2021/07/21) 低 高 4. 00 84. 00 5. 00 基準価額 前日比 純資産 直近分配金 16, 772 円 +351 466. 09 億円 150 (2021/07/26) ( +2. 14%) (2021/04/12) 前年比 + 118. 53% 次回 2022/04/11 リターン(日次更新) データ更新日: 2021/07/26 火 27 水 28 木 29 金 30 土 31 日 1 月 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 直近申込締切時間:15:00 設定日 2017/04/28 設定来経過年数 4. グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）｜商品・サービス｜野村證券. 2年 信託期間 2024/04/10 残り年数 2. 7年 決算頻度 年一回決算 決算日 4月10日(休業日の場合は翌営業日) 設定来分配金累計額 250 分配金を考慮した価額 (再投資) 17, 075 (単純加算) 17, 022円 費用等(税込み) 運用管理費用(年率) 程度 信託財産留保額 なし 購入時上限手数料(税込み) 購入金額 インターネット 電話 1, 000万円未満 3. 3% 1億円未満 2. 2% 3億円未満 1. 1% 3億円以上 0. 55% お取引額 積立 金額に関わらず 無手数料 表示されている購入時手数料額は、前営業日の基準価額を基に仮計算されたもので、実際のお取引に適用されるものではありません。 ファンドの特色 主として世界の取引所に上場している株式から、ドライバー(人間)が行っている様々な運転操作をシステムが行う自動運転技術の進化・普及により、業績拡大が期待される世界の企業の株式に投資する。実質的な運用は、リサーチ力に強みのあるニューバーガー・バーマン・グループが行う。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。 目論見書・運用報告書など お申込み情報 約定日 お申込み受付日の翌営業日 受渡日 原則として、お申込受付日から起算して6営業日目。 お申込単位 一括購入:1万円以上1円単位 ファンド積立「ステップ・BUY・ステップ」でお申し込みの場合、1千円以上1千円単位 換金単位 1万円以上1円単位 1万口以上1口単位 お申込みコース 分配金受取コース 分配金再投資コース スイッチング取引対象ファンド グローバル自動運転関連株式ファンド(為替ヘッジあり) グローバル自動運転関連株式ファンド(為替ヘッジなし)
基本情報
レーティング
★ ★ ★ ★ ★
リターン(1年)
69. 46%(60位)
純資産額
883億2300万円
決算回数
年1回
販売手数料(上限・税込)
3. 30%
信託報酬
年率1. 243%
信託財産留保額
-
基準価額・純資産額チャート
1. 1994年3月以前に設定されたファンドについては、1994年4月以降のチャートです。
2. 公社債投信は、1997年12月以降のチャートです。
3. 私募から公募に変更されたファンドは、変更後のチャートです。
4. 投信会社間で移管が行われたファンドについては、移管後のチャートになっている場合があります。
運用方針
1. 外国投資信託 (円建)への投資を通じて、主として世界の取引所に上場している株式(預託証書(DR)や上場予定を含みます)から、自動運転技術の普及により、業績拡大が期待される企業の株式に投資し、 信託財産 の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2. ケイマン籍 外国投資信託 (円建て)「オートノマス・ビークル・ファンド(JPYアン ヘッジ ドクラス)」および「マネー・マーケット・ マザーファンド 」 受益証券 を主要投資対象とします。
3. 投資対象とする 外国投資信託 の運用は、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー(米国)が行います。
4. 実質組入外貨建資産については、原則として対円での 為替ヘッジ を行いません。
ファンド概要
受託機関
三菱UFJ信託銀行
分類
国際株式型-グローバル株式型
投資形態
ファンズ・オブ・ファンズ 方式
リスク・リターン分類
値上がり益追求型+
設定年月日
2017/04/28
信託期間
2024/04/10
ベンチマーク
評価用ベンチマーク
MSCI世界株式
以下の各ファンド間でスイッチングが可能です。 グローバル自動運転関連株式ファンド(為替ヘッジあり) グローバル自動運転関連株式ファンド(為替ヘッジなし) ファンドについて お申込み単位 一般コース(分配金受取り) 口数指定購入の場合1万口以上1口単位です。 金額指定購入の場合1万円以上1円単位です。 累投コース(分配金再投資) 1万円以上1円単位(当初元本1口1円)です。 受渡日 購入・換金いずれも申込み日より起算して6営業日目になります。 投資者が直接的に負担する費用 購入時手数料 一律 3. 3%(税抜3. 0%) です。 スイッチング時 手数料 無手数料です。 信託財産留保額 ありません。 詳しくは最新の投資信託説明書(目論見書)をご覧下さい。 ファンドのお取扱い 情報提供:ストックウェザー株式会社 基準価額及び投資信託ランキングの情報(以下「本情報」)に関する著作権を含む一切の権利は、ストックウェザー株式会社およびその情報提供者に帰属します。 本情報に掲載されている収益率や分配金は過去の実績であり、将来の運用状況を保証するものではありません。本情報の内容に関しては、万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切責任を負いません。 本画面の内容について蓄積・編集加工・二次利用や第三者への提供等を禁じます。 本情報は、情報を提供するものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。 投資信託の投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。ご購入の際は、目論見書をご覧ください。 PDFファイルをご覧になるためには、アドビ社のAdobe Reader が必要です。お持ちでない方は こちらからダウンロード してください。 ここから先のサービスなどは、各運用サイトに帰属するものとなります。 開く 閉じる
日経略称:G自動運転無 基準価格(7/26): 17, 461 円 前日比: +429 (+2. 52%) 2021年6月末 ※各項目の詳しい説明はヘルプ (解説) をご覧ください。 銘柄フォルダに追加 有料会員・登録会員の方がご利用になれます。 銘柄フォルダ追加にはログインが必要です。 日経略称: G自動運転無 決算頻度(年): 年1回 設定日: 2017年4月28日 償還日: 2024年4月10日 販売区分: -- 運用区分: アクティブ型 購入時手数料(税込): 3. 3% 実質信託報酬: 1. 903% リスク・リターンデータ (2021年6月末時点) 期間 1年 3年 5年 10年 設定来 リターン (解説) +69. 46% +62. 98% --% +80. 93% リターン(年率) (解説) +17. 68% +15. 29% リスク(年率) (解説) 20. 34% 24. 39% 21. 27% シャープレシオ(年率) (解説) 2. 65 0. 79 0. 78 R&I定量投信レーティング (解説) (2021年6月末時点) R&I分類:国際テクノロジー関連株型(ノーヘッジ) ※R&I独自の分類による投信の運用実績(シャープレシオ)の相対評価です。 ※1年、3年、10年の評価期間ごとに「5」(最高位)から「1」まで付与します。 【ご注意】 ・基準価格および投信指標データは「 資産運用研究所 」提供です。 ・各項目の定義については こちら からご覧ください。
有価証券投資のリスクおよび手数料等について 有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。 投資に係るリスクおよび手数料等 ページ先頭へ
労働基準法の改正により2019年4月から、年次有給休暇のうち5日については、雇う側が休むように促し、日を決めて休ませなければならないようになりました(※参考記事)。 この法律改正に向けた対応策のひとつとして挙げられるのが「計画的付与制度」の導入です。本記事では、計画的付与制度のあらましと導入方法についてご紹介します。 【(※)参考記事】 有給休暇義務化にむけて押さえておくべきポイントとは? 年次有給休暇の「計画的付与制度」とは? 2019年から「有給休暇の義務化」に対する対応策のひとつとして挙げられるのが、「計画的付与制度」の導入です。計画的付与制度とは、労使協定を結べば、年次有給休暇のうち5日を除いた残りの日数分について、雇う側が取得日をあらかじめ決めて休ませることができる制度です。 「5日を除いた残りの日数分」というのが少し複雑に聞こえますが、たとえば、以下の図のように、有給が10日付与されている人には、「5日」を残して「5日」、有給が20日付与されている人には、「5日」を残して「15日」が、計画的付与に使える有給の日数となります。 有給すべてを雇う側で計画的に指定すると、病気や子どもの行事で休みたい時に有給が使えなくなってしまいます。そうなると、働く側への恩恵が少なくなるため、「5日」は個人の裁量分として残すことが法律で定められているのです。 つまり、個人が自由に取得できる分として「5日」を残せば、雇う側が有給の日程を決めて与えることは法律上認められているということです。この制度を、「計画的付与制度」と呼んでいます。 ちなみに、「計画的付与制度」を導入している企業のほうが、導入していない企業よりも有給取得率が8.
留意点や管理方法を解説 また、有給休暇の期限がなくなる直前の「駆け込み有給休暇」にもお気をつけください。 年5日有休義務化から約1年。「駆け込み有給休暇取得」への対策と注意点 まとめ 以上お話ししてきた、年次有給休暇に関する改正は2019年4月から施行されるため、各企業・各担当者さまにおいても対応待ったなしの項目です。 年次有給休暇5日取得義務をはじめ、働き方改革関連法への準備をしっかりと進め、トラブルや混乱のないようにしたいものです。 (了) 【編集部より】働き方改革関連法 必見コラム特集 働き方改革関連法 必見コラム特集 【こんなことがわかります】 ついに施行された「働き方改革関連法」。"70年ぶりの大改革"とも言われるこの改正法について、人事労務担当者が知るべき、必見コラム集をお届けします。 働き方改革関連法の優先対応事項 「時間外労働の罰則付き上限規制」の注意事項 36協定や特別条項は見直すべきか 「年次有給休暇管理簿」の作成・保存義務とは?
2日、そのうち労働者が取得した日数は9. 3日で、取得率は51. 1%となっています。 取得率を企業規模別にみると、「1, 000人以上」が58. 4%、「300~999人」が47. 6%、「100~299人」が47. 6%、「30~99人」が44. 3%と、企業規模と取得率が比例しており、 規模の大きい会社ほど取得率が高い ことがわかります。これは大企業ほど有給消化推進の取り組みが行われていたり、制度が整っていたりすることが影響していると考えられます。 また、有給取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が72. 9%と最も高く、「宿泊業, 飲食サービス業」が32.
労働者の年次有給休暇を管理する方法 企業が年次有給休暇を管理する2つの方法をご紹介します。 個別指定方式|労働者ごとに有給休暇を管理 年次有給休暇の個別指定方式とは、労働者ごとに有給休暇の取得日数を管理して、企業が年次有給休暇の取得日を個別に指定していく方法です。 個別に決めていくことで、従業員が希望日を企業に伝えやすく満足度は高くなるものの、1人ひとり個別に管理することは非常に手間がかかるためデメリットとも言えます。 計画年休制度|労働者に一括で有給休暇を付与 計画年休制度とは、従業員の代表と企業間で労使協定を結び、各従業員の有給休暇のうち5日を超える部分の取得日時を計画的に決める方法です。 計画年休制度は、全従業員に一斉に同じタイミングでの有給休暇取得を促すこともできますし、部署ごとに有給休暇取得の時期をずらすことも可能です。 一斉に決めることで管理の手間が省けるものの、個別の希望を聞きながら有給休暇取得を促すことができないため、従業員の満足度が下がる可能性があります。 また、一度労使間で有給休暇取得の日程を決めてしまうと、緊急事態のときにあとから日程を変更することが難しいです。 先の見通しが立てづらい企業は、安易に計画年休制度を導入せず、個別指定方式で柔軟に管理していくことをおすすめします。 6. まとめ 年次有給休暇は労働に対して平等に与えられた権利であり、働く人の疲労回復やリフレッシュのために必要不可欠なものです。 年次有給休暇を消化することで、労働者の士気があがり、生産性が向上するメリットも期待できるでしょう。 最低限、5日の年次有給休暇を取得できるように、企業はしっかり労務環境の整備を進めていきましょう。
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年次有給休暇の基礎ルール 本章では、年次有給休暇の基礎的なルールについて確認していきましょう。 年次有給休暇とは、労働基準法第39条に定められている労働者に与えられた権利で、6カ月以上継続で勤務(出勤率が8割以上)した労働者に心身のリフレッシュを図るために与えられる休日です。 まれに、アルバイト・パートには年次有給休暇を与えなくて良いと勘違いしている方もいますが、アルバイト・パートなどの非正規労働者にも年次有給休暇を与えることが法律で定められています。 2-1. 有給休暇の付与日数とその条件 上記のように6か月以上継続勤務をしていて、出勤率が8割以上であれば、正社員・契約社員問わず次の条件で有給休暇が取得可能です。 また、所定労働時間が1週間あたり30時間に満たない短時間労働者も、次の基準に沿って有給休暇が取得可能になります。 フルタイム労働者の場合 継続勤務年数 0. 5 1. 5 2. 5 3. 5 4. 5 5. 5 6. 5以上 付与日数 10 11 12 14 16 18 20 週所定労働日数が4日または1年間の所定日数が169日~216日の労働者の場合 7 8 9 13 15 週所定労働日数が3日または1年間の所定日数が121日~168日の労働者の場合 5 6 週所定労働日数が2日または1年間の所定日数が73日~120日の労働者の場合 3 4 週所定労働日数が1日または1年間の所定日数が48日~72日の労働者の場合 4. 5以上 1 2 所定労働日数が1日~4日、1年間の所定労働日数が48日~216日の中で、ご自身がどのくらい働いたかによって取得できる有給休暇の日数が変わってきます。 2-2. 「8割以上の出勤率」の計算方法とは 上述した「8割以上の出勤率」について、補足いたします。 継続して勤務している労働者であるかどうかは、労働契約の存続期間(いつからいつまで企業に在籍していたか)を実際の勤務状況をもとに判断します。 その際、出勤率は全労働日を出勤した日数で割って計算しますが、その際、全労働日と出勤した日数にはそれぞれ次の条件を加味して計算をします。 出勤率=全労働日÷出勤した日数 <全労働日を計算する際に除く日数> 所定の休日に働いた日数 代休を取得して終日出勤しなかった日数 不可抗力によって休んだ日数 使用者側に起因する経営、管理上のトラブルによる休業日数 正当なストライキや争議行為によって労務提供がなかった日数 <出勤した日数を計算する際に加える日数> 業務上の傷病の療養のための休業期間 産前産後休業の日数 育児・介護休業の日数 年次有給休暇を取得した日数 労働者の責めに帰すべき事由とは言えない不就労日数 2-3.
-「長時間労働=勤勉」、「長時間労働=当たり前」という旧時代の意識や風土にメスを! 1. はじめに 今年から8月11日(山の日)が祝日に指定されたことにより、日本の年間祝日数は既存の15日から16日に増えることになった。ちょうど50年前の1966年の祝日の数(11日)と比べると、50%も増加した数値である。 フランスが11日、アメリカが10日、ドイツ、オーストラリア、スイスが9日、オランダ、イギリス、カナダが8日であることを勘案すると、日本の祝日の数は先進国の中では多いことが分かる。 このように祝日の数が多いにも関わらず日本人の年間休日数は他の国と比べて決して多くない。その最も大きな理由は有給休暇の付与日数や取得率が他の国と比べて相対的に少ないことである。 2. 労働法上の休日 日本の労働基準法35条1項では、「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」と規定している。また、労働法では1日8時間、1週間に40時間を法定労働時間として定めている。 違反時には6カ月以下の懲役、あるいは30万円以下の罰金が課される。但し、労働基準法第36条(一般的にサブロク協定と呼ばれている)では「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」と労働基準監督署長に届け出た場合は、その協定内の範囲内で残業や休日労働を可能にしている。 さらに、時間外労働時間の限度時間は「月45時間」等に制限されているものの、「臨時的に、限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、従来の限度時間を超える一定の時間を延長時間とすることができる。」という「特別条項」を付けて協定を締結することも可能であり、この場合は時間外労働時間の上限がなく、無制限に残業をさせることもできる。 このような法律の抜け道(? )が労働者の過重労働や過労死に繋がっている恐れがある。実際、業務における強い心理的負荷による精神障害を発病したとする労災請求件数は、1999年度の155件から2015年度には1, 515 件まで増加している。 労働者が法定労働時間、つまり1日8時間、1週間に40時間だけを働く場合は、「完全週休2日制」が適用されていると言えるだろう。しかしながら労働法では「完全週休2日制」を強要しておらず、企業によっては「週休2日制」を適用するケースも少なくない。 「完全週休2日制」と「週休2日制」は何が違うだろうか。「完全週休2日制」は、1年を通して毎週2日の休みがあることを意味する。一方、「週休2日制」は1年を通して、月に1回以上2日の休みがある週があり、他の週は1日以上の休みがあることを表す。 厚生労働省の調査結果(*1)によると2015年現在「完全週休2日制」を実施している企業の割合は50.