TOPページ 税に関するQ&A 税務相談 不動産業者による税務相談 不動産業者が不動産を利用した相続対策や税務相談、アドバイスなどを行っているのをよく見かけます。 税理士資格がない者によるこのような税務相談は、税理士法違反にならないのでしょうか?
世の中には税の知識を専門家なみに持っている一般の方がたくさんいます。 企業で経理の仕事を担当していたりすると、元々は専門的な知識がない人でも一人で確定申告ができる程度の知識は身についたりします。 よく、税理士と契約していない事業主が「確定申告書の作成は、知り合いで税務に詳しい人がいるからその人に頼んだよ」などと口にすることがありますよね。 しかしこれ、本当に大丈夫なのでしょうか? 税理士の資格がない人が確定申告のお手伝いをしても問題はないのでしょうか? 今回は、税理士の主要な業務の一つである確定申告において、無資格者が手伝いをすることの可否について考えていきましょう。 1 税務代理・税務書類・税務相談は全て税理士の独占業務 税理士に依頼しなくても自分自身で帳票類をとりまとめて申告書を作成し、適正に確定申告を完了している事業主はたくさんいます。 青色申告になると、複式簿記での記帳が必要であったり作成する資料も増えるので少し大変ですが、それでも「少し時間を割けばそんなに難しいものではない」と語る事業主も少なくありません。 言ってしまえば、確定申告は多少の面倒はあってもある程度の知識や経験があればできる程度のものなのです。 この「多少の面倒」に対する作業や勉強に割く時間があれば本業に専念できるので、スムーズに確定申告を進めることができる専門家に代理を依頼するわけですね。 その専門家がみなさんよくご存知の『税理士』ですね。 では、税理士なみに税の専門知識を持った一般の方、つまりは無資格者にお願いして帳票類を取りまとめてもらい、確定申告書を作成してもらうことはできるのでしょうか?
素人はどこまで税について語れるのか聞いてみた:税理士法と税務相談 目次 1 はじめに 2 どこに聞いたの?
無資格税理士が逮捕! 無資格で友人の会社の確定申告書を作成していた人が逮捕されました。 *リンク: 無資格税理士の男" 嘘の確定申告作成で逮捕 実際、中小企業の経営者の方々は、自分の知り合いに何かを助けてもらうことが多いのではないのでしょうか? しかし、 税金関連の仕事は、「詳しいからあの人に相談しよう!」とはいきません。 違法なことを頼んでしまうと迷惑がかかります。 そこで、今日は税理士にしか頼めない業務をまとめました!
法律事務所オーセンスの離婚コラム 2019年07月11日 離婚後すぐに再婚したい!女性が注意すべきポイントとは? 厚生労働省が10年ごとに調査してまとめる「婚姻に関する統計」によれば、平成 27年において、「夫妻とも再婚又はどちらか一方が再婚」の夫婦は170, 181組となっており、同年に結婚した夫婦全体の26. 8%を占めています。近年の傾向としては、ほぼ横ばいで推移しています。 再婚した夫婦がこのように毎年一定数いる中で、そのうち「離婚して同じ年に再婚した人」はどれくらいの割合いるのでしょうか。 「婚姻に関する統計」の別のデータでは、平成27年に離婚し同年に再婚した人の割合は、夫は4. 6%、妻は2. 離婚後の戸籍（謄本）はどうなるの？｜法律事務所オーセンス. 6%という結果が発表されています。 この数字を多いとみるか少ないとみるかはさておき、このように離婚後すぐに再婚する場合には、注意すべきポイントがあります。特に女性ならではの「再婚禁止期間」は、是非とも知っておくべき内容といえるでしょう。ここでは、「再婚禁止期間」や「戸籍」の問題などを中心にご説明します。 出典:厚生労働省 平成28年度 人口動態統計特殊報告 「婚姻に関する統計」の概況 表1 夫妻の初婚-再婚の組合せ別にみた婚姻件数及び構成割合の年次推移 表5 各年に離婚した者が平成27年までに再婚をした割合 -平成23~27年- 離婚後の再婚!女性特有の再婚禁止期間とは? 法律上についていえば、離婚後すぐに再婚できるかどうかは、性別によって結論が異なります。 具体的には、男性であれば問題なく離婚後すぐに再婚することができます。 一方、女性は再婚禁止期間(待婚期間)という制限がつけられ、一定の期間を過ぎなければ再婚することができません。ここでは、再婚禁止期間を中心にご説明します。 ・再婚禁止期間とは? 民法733条1項には、「女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ、再婚をすることができない」と明記されています。 条文の通り、女性のみ、再婚するには前婚の解消又は取消しから100日を経過する必要があるのです。一般的に再婚禁止期間や待婚期間といわれています。 ・再婚禁止期間はどうして規定されているの?
離婚後間もない時期に妊娠が発覚するケースでは、子供の父親は元夫ではないことが多いと思います。 ところが、離婚前後の時期に妊娠した場合、子供の父親は元夫とするのが、法律上の基本的な考え方なのです。 そのため、離婚後に妊娠がわかった場合、親子関係を事実関係に合わせるためには、裁判所で必要な手続きをとらなければならないことがあります。 今回は、離婚後に妊娠が発覚したときに知っておくべき、 離婚後に妊娠が発覚した場合法律上元夫の子供とされてしまう理由 離婚後に妊娠発覚し、離婚後300日以内に元夫以外の子が生まれたら 離婚後の妊娠で子供が元夫の戸籍に入った場合、本当の父親の子供とするための手続き などについて、多くの離婚事件を解決してきたベリーベスト法律事務所の弁護士がお伝えしていきます。 ご参考になれば幸いです。 弁護士の 無料 相談実施中! 弁護士に相談して、ココロを軽くしませんか? 離婚の決意をした方、迷っている方 離婚の話し合いで揉めている方 離婚を拒否したい方 慰謝料などの金銭的な請求だけしたい方 あなたの味方となる弁護士と 一緒に解決策を考えましょう。 お気軽にベリーベスト法律事務所まで お電話、メールでお問い合わせください。 1、離婚後に妊娠が発覚しているケースは多い? まず、そもそも離婚後妊娠が発覚するケースは多いのかについて説明していきます。 (1)離婚後に妊娠がわかる2つのパターン 離婚後間もない時期に女性の妊娠が発覚するケースには、 離婚前から妊娠しており離婚後に妊娠がわかるケース 離婚後すぐに妊娠したケース の2つがあります。 1. の場合には、婚姻期間中に妊娠しているとはいえ、離婚直前に夫の子供を妊娠するケースは、一般には少ないと思われます。 また、2. の場合でも、妊娠したときには既に離婚していますから、元夫以外の男性の子供と考えるのが自然でしょう。 つまり、離婚後妊娠の場合、1. であっても2. 離婚後すぐに再婚したい！女性が注意すべきポイントとは？｜法律事務所オーセンス. であっても、離婚した元夫の子供でないことが実際上は多いと考えられます。 ただし、法律上は1. 2. のケースとも、元夫の子供として扱われてしまう可能性があります。 (2)離婚前に夫以外の子供を妊娠することは珍しくない 離婚直後に妊娠が発覚するケースでは、婚姻中に夫以外の子供を妊娠したケースが多いと思われます。 この場合、妻が夫以外の男性と不貞関係にあったことになりますが、女性側の不貞で離婚に至るケースは決して珍しくありません。 また、長年別居していて夫婦関係が実質的に破綻している夫婦の場合、一方に別のパートナーができたことをきっかけに離婚を決めることもあるでしょう。 上記のようなことを考えると、離婚直後に妊娠がわかるケースは多いことが予想されます。 参考までに、「離婚後妊娠」というキーワードのGoogle月間検索数は590となっており、離婚後の妊娠を気にしてインターネットで調べている人の数も多いことがわかります。 2、離婚後に妊娠していることが発覚すると、法律上元夫の子供とされてしまうケースがある?
離婚後に妊娠していることが発覚すると、法律上は元夫の子供とされてしまうケースがあります。 (1)そもそも生まれた子供が夫の子供となる場合 まず大前提として、生まれた子供が法律上夫の子供と扱われる場合について説明していきます。 婚姻している男女の間に生まれた子は、法律上「嫡出子」と呼ばれます。 出生した子が嫡出子となる条件については、民法772条に定められています。 民法772条1項では、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」と規定されています。さらに、772条2項では、「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」とされています。 ここでいう「推定する」とは、事実と違うと証拠を出して主張しない限り、当然そのように扱われるという意味です。なお、嫡出子として推定されることを、「嫡出推定」といいます。 つまりまとめると、 婚姻成立の日から200日を経過した後 婚姻期間中 離婚後300日以内 であれば、結婚していた夫の子供と扱われます。 (2)離婚の際の300日問題 問題が起きるのは「3. 離婚後300日以内」のケースです。 ① なぜ問題となるのか? 離婚する前から付き合っていた夫以外の男性がいるような場合、離婚後早い時期に子供が生まれることもあると思います。 もし子供の出生日が離婚届を出してから300日経っていない日であれば、民法772条2項より、子供は婚姻中に懐胎したものと推定されることになります。 つまり、離婚後に妊娠がわかった場合、元夫の子供でなくても、法律上元夫の子供として扱われることがあるということです。 元夫の子供として扱われるかどうかは、離婚後300日以内に生まれたかどうかで決まるため、この問題は「300日問題」と呼ばれます。 なお、300日という日数は、平均的な妊娠期間が40週(280日)であるところからきています。 ②嫡出推定を覆すには手続きが必要 離婚後300日以内に生まれた子供は、戸籍上元夫の子供として扱われてしまいます。 本当の父親が他の男性である場合、その男性の子供として扱ってもらうには、元夫の子供でないという証拠を示し、本当の父親の子供となるよう戸籍を訂正してもらう手続きが必要になります。 3、離婚後の妊娠が、法律上元夫の子供とされてしまう理由は?