通常、中小企業では固定資産の減価償却費を法人税の基準に則って処理している為、法人税とは違う処理をすることはあまり考えていないかもしれません。しかし、大会社となってくると法人税とは違う減価償却方法を採ることもあります。 そこで、今回は減価償却費と税効果会計の関係について解説します。 法人税法における減価償却費 それでも法人税とは違う減価償却費を行う理由 会計と税務の減価償却費がずれた場合は税効果会計!? 繰延税金資産は計上できる時とできない時がある!?
税効果会計には影響ないですけど、税率差異分析では使いますので。 場所 別表4 交際費等の損金算入限度超過額 会社が支出した交際費等の金額のうち、法人税上の損金算入限度額を超える部分の金額 寄付金の損金不算入額 会社が支出した寄付金の金額のうち、法人税上の損金算入限度額を超える部分の金額 損金経理延滞税等 延滞税等の租税公課については、法人税上損金とならない 受取配当金の益金不算入額 会社が受け取った配当等の額のうち、一定額は益金に算入されない 2、法定実効税率の算定 説明が大変のなのですが、法定実効税率を式に表してみますね!
あとは実効税率にかけられた()の部分を両辺で割れば、 上記の式が求めることができました。 3、繰延税金資産等の算出 さてやっと、繰延税金資産の金額が求められます。 式としては、 繰延税金資産=将来減算一時差異×法定実効税率 繰延税金負債=将来加算一時差異×法定実効税率 ですね! ここはとくに問題ないかと。 4、 繰延税金資産の回収可能性の検討 カッパ寿司のように、黒字から赤字に転落してしまうと、繰延税金資産の回収可能性が下がるので控除(費用を計上)しなければいけなくなります。 そのため、 税効果会計では繰延税金資産をペイできるだけの利益を毎年確保できるのか確認するんですね! 繰延税金資産の回収可能性の判断は、次のいずれかを満たしているかどうかにより行ないます。 将来加算一時差異の十分性 収益性に基づく課税所得の十分性 タックスプランニングで相殺できるのか 1、将来加算一時差異の十分性 将来加算一時差異と将来減算一時差異の スケジューリングで差額を 比較 し、将来加算一時差異のほうが多く計上されているか確認します 。 なぜかというと、繰延税金資産の取り崩しで費用計上させないためですね!
において、吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社に係る資産および負債の合併期日の前日に付された適正な帳簿価額を引き継ぐ場合には、繰延税金資産についても、吸収合併存続会社における回収可能性の有無にかかわらず合併期日の前日に付された適正な帳簿価額をそのまま引き継ぐとされている。 (図表3)設例2:合併の税効果(共通支配下の取引の場合、子会社同士の合併) 【設例2の前提】 1. ×1年4月1日、P社の100%子会社であるS1社を吸収合併存続会社とし、同じく、P社の100%子会社であるS2社を吸収合併消滅会社とした合併を行った。S1社およびS2社は、3月決算会社である。合併対価は株式である。 2. ×1年3月期末のS2社貸借対照表 棚卸資産*1 200 繰延税金資産*2 20 繰延税金負債 投資有価証券(帳簿価額500) 600 資本金 1, 000 その他資産 480 その他有価証券評価差額金 *1 棚卸資産の税務上の簿価は250とする。 *2 棚卸資産に係る将来減算一時差異250-200=50に対して、S2社における回収可能性を判断のうえ、繰延税金資産20(=50×0. 4)を計上している。 3. ×2年3月期末、S2社から受け入れた棚卸資産に係る将来減算一時差異200について、S1社では回収可能性はないと判断された。 4. 税効果会計 繰延税金資産. ×2年3月期末、S2社から受け入れたその他有価証券については、期末の時価が550になった。 5. 法定実効税率は便宜上、40%とする。 <企業結合日(×1年4月1日)の会計処理> S2社の資産および負債の合併期日の前日に付された適正な帳簿価額を引き継ぐ場合には、繰延税金資産についても、S1社における回収可能性の有無にかかわらず、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額をそのまま引き継ぐ(結合・分離適用指針206項(1))。 棚卸資産 投資有価証券 <×2年3月期末の会計処理> 受け入れた諸資産に係る一時差異に対する繰延税金資産の回収可能性は、通常と同様に、期末において見直される。 100 30 (出所)結合・分離適用指針設例35を一部参考に作成 (図表4)設例3:合併の税効果(共通支配下の取引の場合、親会社と債務超過の子会社との合併) 【設例3の前提】 1. P社(親会社、吸収合併存続会社)は、×1年4月1日に100%子会社S社と合併する。P社は、3月決算会社である。 2.
4=40の繰延税金資産を計上しない。 P社についても、合併直前年度の繰延税金資産の回収可能性は、自社の将来年度の収益力等に基づく課税所得等により判断するものと考えられるため、合併を考慮せず、会社の例示区分(1)として税効果の検討を行うことになるものと考えられる。 P社 120 * 300×0. 4=120
昨日は検索語句「世良修蔵」で幾人かの人においで頂いた。ご丁寧に「世良修蔵 竹 雀」の方もいた。 あのテレビ場面で、世良役の山口智充(あってる?
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