このようなお悩み・課題はございませんか?
上記2. と3. を労働者に開示していること ②は、「評価の対象と基準が明確であり、労働者に開示していること」で、③は「評価が年1回以上行われるものであること」です。③については開示しても何ら問題はないと思うのですが、賃金評価の基準を開示することについては、企業により賛同派と反対派があるようです。 法的には、給与テーブルを開示しなくても罰則はありません。就業規則に絶対載せなくてはいけない項目としては、給与の計算・決定・支払い方法・支払い時期・昇給についてですが、具体的な賃金額の明示は義務付けられていません。 しかし、この人事評価改善等助成金を目指しているのであれば開示する必要があります。 7. 人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金」(以下「賃金」)(※)の額が2%以上増加する見込みであること。 これについては、具体的に計算した方がよさそうです。先ほどのコールセンターの賃金の例をとってみましょう。 初任給は19万円だとします。2017年6月に19万円の給与は、翌年2018年6月には+2%以上アップしている見込みが必要です。19万円の2%とは、3800円です。同じ職場、同じ形態で同じ労働者が働いた場合、19万円の初任給は最低でも1年後に193,800円にアップしていないといけません。 ちなみに、この規定は※ 基本給および諸手当(時間外手当、休日手当を除く) を対象としています。 また、この規定に関してはもう1つの方法があり、いずれかを選択しクリアすればよいです。2つ目の方法をご紹介します。 1. 年齢ごとのモデル賃金を設定 まず、24歳から59歳までのモデル賃金額を設定します。24歳は19万円、25歳は19万5千円~というようにします。 2. 評価したい人物の年齢の在籍者数×モデル賃金を乗じる(かける) そして、例えば24歳の在職者数である50名とすると、24歳のモデル賃金19万円と50名を乗じます。 190,000×500,000=9,500,000 3. 在職者全員分のモデル賃金が1年後に2%以上増加する見込みがあること 2. 人事評価改善等助成金コース. で求めた合計額が2%以上増加する見込みであること、という内容です。 結局、1つ目の方法でも2つ目の方法でも計算する人数が変わるだけで計算方法は変わりません。 8. 人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較し「毎月決まって支払われる賃金」の総額を2%以上増加させることについて、労働組合または労働者の過半数を代表する者と合意していること。 これについては、①でもお伝えした内容と関連します。人事評価制度の改善を労働組合などに認めてもらうだけでなく、給料アップ(2%以上)についてもきちんと報告して認定されること、という条件です。 給料アップを提案されて反対する人は基本的にいなさそうなので、これについての手続きは簡単だと思います。 助成金や補助金は取得までに時間がかかる?
評価が年1回以上行われるものであること どんなに良い人事評価制度を作ったとしても、評価のサイクルが極端な話「4年ごと」などと長期スパンの場合は、労働者のやる気は出ないですよね。少なくても年1回の評価、理想的には年2回以上の評価をする仕組みを確立することが求められます。 例えば、年度初めから3か月たった7月に1度目の評価、そして半年後の12月に2度目の評価、といった具合です。定期的に経営者が労働者を評価すると、労働者は「ちゃんと見てくれているな」と感じ、労働者のモチベーションアップにつながります。 普段の忙しい業務の中では労働者はなかなか立ち止まって自分の仕事を振り返ることができません。しかし、きちんと時間をとり自分の仕事ぶりを振り返ることは今後の仕事の効率上昇にもつながります。 4. 人事評価制度に基づく評定と、賃金(諸手当、賞与を含む)の額またはその変動の幅・割合との関係が明確であること。 こちらについては、以下の表を使ってご説明したいと思います。ちなみに、このような賃金の表のことを「給与テーブル」とも呼びます。 【通信系コールセンター/A社の場合】 私の所属していた通信系コールセンターの場合、まずは会社についての研修から始まり、続いて担当の商品についての研修を受けます。研修を受けたからといってすぐに電話に出られるわけではありません。 まずは先輩や同期とお客さん役になり、イメージトレーニングを繰り返します。その後、ついに電話に出る事を「デビュー」、そしてより難しい内容の問い合わせに対応できるにつれ、一時受け・二次受けというように任される問い合わせのレベルが上がっていきます。私の場合は月給ではなく時給制で働いていましたが、やはり定期的に時給をあげてもらいました。その代わり、自分がミスをする、遅刻欠勤が多い、などの場合は、時給を下げる・契約を更新しない、ということもありました。 5. 賃金表を定めているものであること 賃金上は、上記であげた表にも似ているのですが、一般的には以下の項目を網羅している表のことです。 給与形態(〇年俸、月給、時給) 対象人数 等級 世帯形成 標準年数 昇給レンジ 役職 賃金表は、会社の特色や雇っている労働者の種別により項目は変化します。工場で働いているパートの主婦の方が多い場合は時給制で就業日数という項目も必要ですし、ホテルの場合は働いている部門(フロント部門、調理部門)などで賃金の割合は変わります。 6.
ここから本文です。 「人事評価改善等助成金」は、生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、人材不足の解消を目的としています。 助成金の概要 事業主が、生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを含む賃金制度(以下「人事評価制度等」と表記します。)の整備を行った場合に制度整備助成(50万円)を支給します。 Aに加え、1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の2%のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成(80万円)を支給します。 助成金支給までの流れ (出典)厚生労働省HPより
実は、このポイント還元措置は永久ではありません。2019年10月の消費税率引き上げから、約9カ月間の期間限定です! 4.キャッシュレス決済を利用した場合のみに限定される このポイント還元の対象は、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した場合、と現段階で提案されています。つまり、 現金での買い物は、"対象外" ということです!
の「自己完結型」と2. の「提携型」では消費税の取扱いが異なると一般的に言われています。今回の政府主導で行われる「ポイント還元制度」については、キャッシュレス事業者がポイントの還元などを行う制度なので、今回は2. の 「 連携型」 についてご紹介します。 例 顧客が1, 000円(税抜)の消耗品をクレジットカードにより購入。代金は消費税の10%を合わせて1, 100円。お店は、総額の5%にあたる55円分のポイント付与した。顧客がポイントの即時利用を選択したため、1, 100円から55円分のポイントを差引き、1, 045円の支払いを受けた。 後日、キャッシュレス事業者よりポイント使用分の55円が入金された。また、クレジットカード会社から決済手数料20円を支払金額1, 045円から差し引かれ、1, 025円の入金があった。 <商品の売上時> 借方科目 金額 貸方科目 金額 未収入金 1, 045円 売上 950円 仮受消費税 95円 <ポイント使用分の入金(キャッシュレス事業者より)> 借方科目 金額 貸方科目 金額 預金 55円 雑収入 55円 <クレジット会社からの入金> 借方科目 金額 貸方科目 金額 預金 1, 025円 未収入金 1, 045円 支払手数料(非課税) 20円 以上の仕訳は、 ポイント使用後の金額 で消費税を計算しているため誤っています。 2-2.
をしてください! 最新情報をお届けします! IT翻訳/執筆/取材/インタビュー/撮影に対応するフリーランス。キヤノンでLBP/MFPファームウェア開発に従事。「Palmプログラミング」(2000年出版)で翻訳者に転身後、主にITpro(日経BP社)向けに海外IT情報の記事を多数執筆。2011年よりインターネットコムで編集者 / 記者として活動。2015年にフリーへ戻り、CNET Japan / BuzzFeed Japanなどで執筆。やっぱり猫とギターとロードスターが好き。 詳細
1.消費者としてのメリット 消費者にとって今回のポイント還元は、「ポイント還元をします!ただし、キャッシュレス決済限定で!」といわれているようなものです。 キャッシュレス決済は日本ではまだ浸透しきっておらず、ポイント還元を受けられるからと言ってすぐさまキャッシュレス決済を始めるのには、多少抵抗があるかもしれません。 でも、キャッシュレス決済をすることで、ただポイント還元が受けられるというだけでなく、以下のような様々なメリットがあります! 1. 割引を受けられたり、ポイントやマイルが貯まったりする 2. 会計が早い 3. 家計管理が楽 4. お財布がスッキリ 1. はポイント還元で一番イメージされやすいものだと思います。同じ額の買い物でも、現金でなくキャッシュレス決済にすることで、ポイントをためてお得に買い物ができますよね。 2. に関して、現金を数えたり、お釣りを受け取ったりする手間が省けるため、お会計がスピーディーに済むようになります。一回の買い物ではわずかに思えても、一年で考えるとかなりの時間短縮になります。 3. キャッシュレス決済で経費精算の小口現金管理を卒業しよう！｜OBC360°｜【勘定奉行のOBC】. に関して、何にどこでお金を使ったかの購入データが自動的に残るため、購入履歴がわかりやすくなり、家計管理が楽になります。 4. に関しては、現金をバラバラ持ち歩かなくて済むので、お財布がスッキリするようになります。 2.カード会社としてのメリット カード会社としてのメリットとしては、主に「 手数料による収益増 」が考えられます。 カード会社は加盟店から手数料を徴収しています。なので、ポイント還元の効果によりキャッシュレス決済が浸透すると、より多くの中小店舗がカード決済を導入しようとすることになり、結果的に手数料にまつわる収益が増えると見込まれます。 3.販売店(事業者)のメリット 事業者としてのメリットは、以下のようなものがあります。 1. 店舗の省力化 2. 消費者データの活用のチャンス 1. に関して、この省力化には様々なものがあります。 まず、決済時に現金の受け渡しを省けるため、時間と労力の短縮になります。そのため、レジにかけていた人件費を削減できます。 また、つり銭の用意や、レジの残高確認などの現金管理の手間が不要になり、売上のズレをなくせるという利点もあります。銀行へ往復する人件費や両替手数料などを削減できるというメリットもあります。 2.
2019年11月7日 キャッシュレス還元事業のおかげで、経理も複雑になっています。 その手間を軽減するにはどうすればいいか、まとめてみました。 ※キャッシュレス還元対象店舗にて by α6400 キャッシュレス還元事業の経理が大変になるケース 2019年10月1日から ・消費税が10%に ・軽減税率で、原則として食品、一部の新聞は消費税8% そして、 キャッシュレス還元がはじまりました。 5%(2%)還元。キャッシュレス・ポイント還元事業の活用方法 | EX-IT キャッシュレス、つまり現金以外で払えば、5%(チェーン店では2%)が還元されるというものです。 原則としてキャッシュレスで決済した代金が引き落とされるときに還元されますが、コンビニで払ったときは、その場で還元されます。 たとえば、この場合、240円から4円が還元されて、236円となるわけです。 さらには、消費税10%のものと、消費税8%のものの両方があります。 キャッシュレス還元の4円はどちらから引くのか?
キャッシュフローが悪くなる 2. カード会社に決済手数料を払わなければならない 3. 停電時に利用できない 1. に関して、キャッシュレス決済の場合、売上は決済即座に口座に入金されるわけではないので、販売店舗の手元にある金額と実際の売上が一致しなくなります。そのようなときに、設備が急に壊れたりして緊急の支出が必要になれば、支払いが難しくなってしまうかもしれません。 2. に関して、キャッシュレス決済を導入する販売店は、カード会社に決済手数料を支払わなければなりません。 色々なカードに対応しようと複数の決済方法を導入したり、売上が増えれば、その分カード会社に払う手数料も増えます。 3. に関して、地震などで停電したときには、一切会計処理ができなくなります。 4.国のデメリット 消費増税に伴う消費の落ち込み、景気の低迷を防ぐための施策ですが、 2800億円という莫大な予算が投入されることには変わりません。そのため、さらなる支出が増えるというデメリットがあります。 まとめ この記事では、消費税増税の影響で景気が冷え込むことを防ごうとする国の施策としてのポイント還元について、 その仕組やメリット・デメリットなどを詳しく解説しました。 キャッシュレス決済にすることで特別にポイント還元を受けれるのなら、 これを機会に検討してみても良いかもしれませんね。