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まとめ 今回は、家庭的保育事業について設置基準からメリット・デメリットまで詳しく解説しました。 家庭的保育事業は、通常の保育施設とは違い3人〜5人という極めて小規模な保育施設のため、保護者と保育者における融通のバランスが非常に難しい事業でもあります。 ですが、一方で保育者にとっては数十人を保育するような大規模保育施設に比べて、比較的働きやすい環境であることも事実です。 さらに収入も各市町村長からの認可があれば、国から補助金を受けることもでき安定した収入を得ることができるでしょう。 本記事を繰り返し確認して、保護者にとっても保育者にとっても良い環境を作っていけるよう、参考にしてみてください。
メリット②子どもひとりに対して手厚い保育が可能 2つめのメリットは、小規模ならではの手厚い保育の提供です。 大規模な保育施設の場合は、保育士の経験年数によって1人あたりの対応人数は増えていきます。 ですが、家庭的保育事業では子どもの人数が決まっている上、保育をする場所も小規模でより家庭的な雰囲気でサポートすることが可能です。 なので、子ども一人ひとりの性格や興味関心、発達状況、体調などより細かい部分にまで対応することができるでしょう。 また、対象年齢も「満3歳未満の子ども」となっていることから、年齢の違うこども同士が一緒の場所で過ごします。 そのため、年齢ごとに分けられる保育園よりも年齢の違う子ども同士が兄弟のようにコミュニケーションを取れる点も家庭的保育事業においては重要です。 実際の保護者からのメッセージとしては以下のような声があります 「ほぼマンツーマンに近い状態で保育をしてもらっています。一人ひとりの成長を細かくみて、アドバイスがもらえるので助かっています。」 「産休明けから預けても、きちんとみてもらえているという安心感。小さいうちは安心できる環境が1番」 引用: NPO法人 家庭的保育全国連絡協議会 2-3. メリット③保護者と密なコミュニケーションがとれる 3つめのメリットは、子どもだけでなく保護者とも密なコミュニケーションを取ることができます。 家庭的保育事業は子どもの数も少人数なため、保育士は子ども一人ひとりの状況をより正確に細かく共有することが可能です。 そのため、子どもの成長に合わせて「これから何に気をつけるべきか」や「自宅での対応の仕方」など保護者に対してのサポートも行えることも大きなメリットでしょう。 通常の保育園であれば、お迎えか担当保育士との連絡ノートなどで我が子の状況を把握するのですが、家庭的保育事業ではきめ細やかな保育だけでなく情報共有も非常にしやすいことが特徴です。 3. 家庭的保育事業のデメリット2つ ここまでで、家庭的保育事業のメリットについて解説しましたがデメリットもあります。 あわせて知っておくことで、保護者への負担を軽減できるような対策を考えることが可能です。 家庭的保育事業における大きなデメリットは2つあります。 保護者への負担が増える可能性がある 家庭によっては延長保育が必要なこともある それでは、それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。 3-1.
女性の社会進出が進み、共働き世帯が増えることで従業員が頭を悩ませることの1つが「子どもの預け先」です。 都市部では待機児童問題が深刻化し、泣く泣く退職せざるを得ない人も少なくありません。 そのような状況の中、近年普及しつつあるのが「企業内保育所」です。 今回は、企業内保育所の基礎知識を踏まえ、導入のメリットや注意点、実際に導入している企業の事例などについて紹介します。 ⇒感謝・称賛をきっかけに組織を活性化させるツール『THANKS GIFT』の資料ダウンロードはこちら 企業内保育所とは?
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保護者への負担が増える可能性がある まず1つめのデメリットは、通常の保育施設と比べて保護者への負担が増えてしまう可能性があることです。 というのも、大規模な保育園の場合は副食費が保育料の中に含まれているので、栄養バランスの取れた給食やおやつなどが提供されます。 一方、家庭的保育事業は「自治体によって」お弁当やおやつを持参させる場合もあるのです。 そのため、給食やおやつを提供してくれる保育園と比べると保護者の負担が増えてしまうこともあります。 ただし、保育ママ制度とも呼ばれる家庭的保育事業は2015年に新制度が導入され、保育園で調理した食事であれば提供してもよいことになっています。 なので、すべて家庭的保育事業がお弁当やおやつの持参が必須であるわけではありません。各自治体によって定められているものなので、事前に確認をしておきましょう。 3-2. 【企業主導型保育園】他の保育園との違いや働くメリット・デメリットを解説 | 保育のお仕事お役立ち情報【ジョブトル保育】. 家庭によっては延長保育が必要なこともある 2つめのデメリットは、家庭環境によっては延長保育が必要なこともあるという点です。 家庭的保育事業の場合は、小規模で少人数の子どもを預かるため保育日や保育時間は「保護者と家庭的保育者との間で決められる」ことが多いでしょう。 また、今では共働きの家庭も多く、保護者の仕事事情や家庭環境によっては「延長保育」 や「土曜日などの休日保育」が必要になることがあります。 家庭的保育事業において、この融通を利かせるという点が1番難しい問題なのです。 というのも、融通をまったく利かない家庭的保育所の場合は事業自体の評判にも悪影響を与えます。かといって、保護者の言い分をすべて受け入れてしまうと家庭的保育事業者への負担が重くなってしまうのです。 このように家庭的保育事業は、通常の保育施設に比べて子ども一人ひとりに対するきめ細やかなサポーができる一方で、子どもと保育者のバランスを考えることが大切になります。 4. 家庭的保育者になるための条件とは? 実際に家庭的保育者へなるためには以下の条件を満たす必要があります。 <家庭的保育者になる条件> 25歳以上65歳未満 満6歳未満の子どもがいない 保育士/幼稚園教諭/看護師などの資格を保有している 同居人に介護を必要とする人がいないこと 自治体によって定められた研修を修了している ここで注意していただきたいのが、家庭的保育者になる条件は自治体によって異なるということです。 自治体によっては、資格を持っていなくても自治体の規定研修を受講することで認定してもらえるケースもあります。 あくまでも目安として把握しておき、より正確な条件は各自治体に確認をしておきましょう。 4-1.