改修 前橋市子育て住宅改修支援事業 目的 市民の住環境の改善を目的とし、対象のリフォームにおいて商品券を交付します。 対象者の詳細 ●対象となる人 次のすべてに該当する人 1. リフォームを行う住宅の所有者か家族で、かつ、市内に住民登録があり、現に居住している 2. 申請者において市税を滞納していない 3. 申請の工事内容について他の補助事業を重複して受けていない 4. 平成23~25年度に前橋市耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業の補助を受けていない ※子育て住宅改修支援については、申請時に18歳以下の子供を扶養し、同居していることが条件となります。 ●対象となる住宅 市内の住宅で、本人または家族が所有し居住している住宅で、次のいずれかに該当するもの 1. 一戸建ての住宅 2. 前橋市の空き家や廃屋に関する補助金・助成金一覧. 集合住宅の個人専有部分 3. 店舗併用住宅の住宅部分(住宅部分の面積が全体の過半で、店舗面積が50平方メートル未満であること) 4. 複数の住宅を有する場合は、主として居住する住宅 ※賃貸住宅は対象外です。 ●施工業者の条件 市内に本店・支店等の事業所を置く事業者又は、個人事業者が施工することが条件となります。 ●対象となる改修工事 市内の業者が施工する20万円以上の工事 18歳以下の子供がいる世帯の住宅改修が対象となります。 ・子供部屋の模様替え、間仕切りの変更・設置 ・子供部屋の増築(別棟は不可) ・子育てに関する通路・段差の解消 ・その他、子育てに関連する住宅の改修工事(浴室、洗面所、トイレなど) ※上記に該当する工事のみが対象となります。 支援内容・支援規模 ●補助額 20万円以上の対象工事費(消費税含む)の30% (上限:20万円)※1, 000円未満は切り捨て ●補助回数 1住宅当たり1回 募集期間 ~平成26年10月31日(受付終了) 対象期間 平成27年3月2日(月)までに実績報告書が提出できること ホームページURL パンフレットURL 問い合わせ先 建設部 建築住宅課 住宅整備係 電話:027-898-6834(直通)
令和3年度の空き家対策補助制度の概要をお知らせします。 注意点 事前に空家利活用センターへの相談が必要です。 補助金の対象となる空き家は、概ね1年以上使用がされていない戸建ての住宅に限ります。 空き家になる前から所有し、自ら居住するために行う改修工事は対象になりません。 補助金は基本額と加算額の合計が工事費(消費税を除く)の3分の1を超えない範囲において支給されます。 各事業の申請は1人1回限り、同一物件に対する申請も1回限りです。 市税の滞納がないこと。(市外にお住いの方は、お住いの自治体の市町村税以外に前橋市の固定資産税に未納が無いこと) 工事契約業者は、前橋市内に本店、支店、営業所等を置く事業者とします。 法人は申請できません。(特定目的活用支援及び最重点地区の解体を除く) 国または本市等のほかの補助事業と併用できない場合があります。 令和3年度の予算に達し次第、受付は終了いたします。 実績報告については、令和4年3月18日(金曜日)までに行ってください。工事が終了しない場合は補助金を交付することはできません。 補助制度運用基準 (PDFファイル: 675.
前橋市の空き家対策補助制度 こんにちは! 不動産部の反町です。 皆様は前橋市より空き家対策として、解体や活用の為の補助金が 出ている事をご存知でしょうか? もちろん調査や審査もありますが、まだまだ活用している方が 少ないようです。 下記資料は前橋市ホームページに掲載されているものです のでご覧下さい。 簡単な概要としては ①空き家を住宅としてリフォームする費用 ②賃貸住宅等に活用する為のリフォーム費 ③解体工事費 大きくこの3つに対して補助金を出しますという内容です。 この制度を活用しないのは損ですよ! 空き家をお持ちで、利用の仕方が分からない方は 不動産部 反町までお気軽にご相談下さい。 解体から、活用まで幅広く立地にあったご提案をさせて頂きます!
事業活動の中から生まれた発明( 職務発明 )は、誰のものでしょうか?
職務発明・補償金額の調査結果(平成9年実施) 最近、青色発光ダイオードの発明について、「発明は発明者のものか、会社のものか?」、「会社が譲り受けた場合に、適正な対価とは?」の判断を求める訴訟が起こされ注目を集めています。裁判の審理が進むにつれ、各企業の関心はますます高まるものと考えられます。今後、紛争を未然に防ぐためにも、特許権の帰属や対価の額を定めた職務発明規程を整備する必要があるといえます。 当協会では、この職務発明制度に関する調査研究を昭和54年より継続して実施しております。平成9年1月8日から同年1月31日に行った調査は、平成7年度の特許出願公開上位800社の企業からランダム抽出した300社を対象に、アンケート票による質問形式で行い、173社(回収率57. 7%)から回答を得ました。 以下に調査結果の一部を抜粋し、企業における職務発明規程の制定状況を紹介いたします。 (出典:発明協会研究所編「職務発明ハンドブック」) 1. 職務発明規程の有無 図1 職務発明規程の有無 図1に示すように、職務発明について明文化した規程を持っている企業の割合は、回答数173社中171社(98. 8%)となっており、ほとんどの企業で制定されていることがわかります。 日本特許協会(現在の日本知的財産協会)が会員企業を対象に昭和35年に行った調査では69%、同昭和48年に行った調査では83%(準備中を含めると 91%)であり、当協会が全産業分野の優良企業を対象に昭和54年に行った調査では73%、同昭和61年に行った調査では96. 4%でした。 2. 職務発明・補償金額の調査結果｜一般社団法人発明推進協会. 補償時点 どれくらいの企業が、発明者に補償を行う規定を設けているかを各補償時点別にみてみます。 発明・考案・意匠の補償時点には、主として、 (ア)発明・考案・創作時 (イ)出願時 (ウ)審査請求時 (エ)登録時 (オ)実施許諾時 (カ)譲渡時 (キ)実績補償(自社実施)時 (ク)外国出願時 などを挙げることができます。その他、公開時、権利の存続時、外国出願登録時、発明表彰時などもあり、それぞれ、種々の目的で行われています。 どの時点で補償を行うかについては、各企業の特許戦略との関係があり、一概にはいえませんが、出願時、登録時、実績補償(自社実施)時での補償が多くなっています。図2と表1に示すように、昭和61年に行った前回の調査結果と今回の調査結果とを比較してみると、今回の調査では全体的に増加していますが、特に実績補償(自社実施)時では、前回の60.
上述したような手順を踏んで職務発明規定を導入しても、会社と従業員との間で報奨金の額で揉めることはあります。今までに日本で争われた裁判として有名な青色LEDの事例を紹介します。 青色LEDの事例 2014年に ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏 が「青色LEDの発明」の対価増額を求めて、2001年に中村氏が元勤務先の 日亜化学工業 を訴えました。 東京地方裁判所の判決(2004年)では、発明の対価は「 604億円 」とされ、日亜化学は 200億円の支払い を命じられました。東京高等裁判所で和解が成立したときには 約6億円 となりましたが、それでも発明の対価としては高額でした。 この事例から会社と従業員との間で職務発明規定を明確に定め、双方で合意することが重要であることが分かります。 詳細はこちらの記事で解説しています。 → 重要判例!青色LEDの裁判から職務発明の課題まで知財部が解説! まとめ 今回は職務発明制度や企業として必要な対応について、青色LED裁判の事例を交えながら解説しました。 職務発明規定の導入は大変ですが確実にやっておかないと、後々大きなトラブルを招くことになります。発明者から訴訟が提起されることで企業イメージも低下してしまいます。 特許出願ラボで従業員との契約に詳しい弁理士・弁護士に相談し、安定した知財活動ができる基盤を整備しましょう。 完全無料で事務所選びをサポートします まずは お気軽に お問合せください! 関連記事 特許出願にかかる費用と相場を徹底解説! 特許出願の流れを徹底解説! 必見!特許事務所の選び方 問い合わせの後はどうすればいい?特許出願ラボご利用マニュアル! 特許の必要性とメリット!特許は他人事ではありません! 特許関係の仕事に従事して10年。5年間は特許事務所で500件以上の出願原稿の作成に従事。その後、自動車関連企業の知財部に転職し、500件以上の発明発掘から権利化に携わってきました。現在は、知財部の管理職として知的財産活用の全社方針策定などを行っています。 タグ 特許の取得は弁理士に相談! 【改正特許法 職務発明制度―その実務対応と活用―】第５回 「相当の利益」付与の実務 報奨に３つの段階 実情考慮し制度設計／鮫島 正洋・杉尾 雄一 ｜労働新聞連載記事｜労働新聞社. あなたの技術に強い弁理士をご紹介!