認定試験が不合格だった場合は、1回だけ追試験を受けることができます。 日程等は、個別にご案内いたします。 認定試験を受けるには、別に申込みを行う必要があるのですか? 新たなお申込みは必要ありません。添削指導が終了した時点で直近の認定試験対象者となり、当会から認定試験問題と解答用紙を送付いたします。 添削指導がすべて終了となりましたが、認定試験が届きません。 5単位すべての添削指導が終了していても開講から3ヵ月以上経過していない場合、認定試験の受講対象となりません。また、会社(団体)でお申込みいただいた場合、申込責任者様に送付している場合もあります。 受講期間・在籍期間について 受講期間と在籍期間の違いはなんですか? 受講期間:標準的な学習期間として5ヵ月間としています。 在籍期間:標準的な学習時間に猶予期間を含み、当コースでは8ヵ月間としています。 在籍期間内に認定試験に合格しないと自主保全士に認定されないのですか? 自主保全士 通信教育. 在籍期間は、あくまでも添削指導の期間として設定されています。 認定試験は、添削指導の修了後、1年以内であれば受験できます。(ただし、認定試験と追試験を合わせて最大2回まで) 在籍期間の延長・再受講について 在籍期間の延長はできますか? やむを得ない事情(罹病や災害など)により、在籍期間内に添削指導が修了しなかった場合で、在籍期間終了後6カ月以内の申込みで1回に限り、最長6カ月間の延長が可能です。 団体申請の場合は必ず申込み責任者様から通信教育受付センターまでご連絡ください。 受講したが在籍期間内に添削指導が修了しなかったので再受講できますか? 再受講は可能です。ただし、過去の実績(レポートの修了実績など)を引き継ぐことはできません。 申込み受付期間は、在籍期間終了後1年以内で、再受講制度の利用は1回に限ります。 受講申込みのページから申込書をダウンロードして、備考欄に「再受講」「旧受講番号」「受講者氏名」をご記入の上、お送りください。 費用は特別受講料の半額(1級:15, 400円(税込)2級:12, 650円(税込))です。 テキストの購入について コースで使用するテキストを購入したいのですが? コース受講者様がテキストを紛失した場合に限り、1冊2, 200円(税込)(5冊で11, 000円)で販売いたします。 コース受講者様以外の方への販売はしておりません。 通信教育:受講申込みに関するお問合せ先 自主保全士 通信教育受付センター TEL:049-257-5409 E-mail:
ここでは独学で勉強をし、検定試験を受験する方向けの方法を紹介します。 基本的にはテキストと問題集を使い勉強します。 テキストに目を通したら、問題集を何度も解いていきます。 苦手分野がわかってくるのでテキストを使い復習します。 仕上げに問題集を何度も解き、間違えないようにしていきます。 問題を解くときは、間違っている問題(答えが×や間違いな選択肢)はどうやったら正しくなるか?を考えながら答え合わせをしていくことです。 まとめ 記事のまとめです。 自主保全士取得は様々なメリットがある 仕事に対する気持ちが前向きになること 仕事で閊える知識が体系的に身につくこと 自主保全士1級と自主保全士2級の種類がある 検定試験と通信教育の2通りの方法で取得できる 独学で勉強を進めるならひたすら問題集を解く 自主保全士の概要について解説していきました。 工場関係で働いている、工場関係に転職したい、などの人はとりあえず持っておいて損はない資格です。 難関試験といえるほど難易度も高くないのでぜひ受験してみてはいかがでしょうか?
2010年6月8日 資格の内容 社団法人日本プラントメンテナンス協会(JIPM)が認定する個人資格です。 JIPMでは、オペレーターに必要な能力として必要な次の4つの要件を定め、これらの 能力を有するものを「自主保全士」として認定しています。 試験内容 自主保全、ステップ展開、自主保全支援ツール、5S、QC手法、KYT、品質保全、 作業標準、設備総合効率、プラント総合効率、MTBF、ロスの種類、故障モード、 保全方式、QCストーリー、PM分析、締結・駆動、油圧、空圧、潤滑、電気、 図面 資格の受験日 10月 申込期間 7月1日~7月30日 資格の受験費用 1級:8, 400円 2級:6, 300円(消費税を含む)
HOME <重要>通信教育受付センター移転のご案内 2020年6月15日 月曜日 通信教育受付センターは、2020年6月19日(金)をもちまして移転します。 通信教育のレポート等をご提出する際は、6/22(月)より新事務所に送付してください。 -移転先情報(2020年6月22日(月)より)- 〒356-0055 埼玉県ふじみ野市旭1-14-15(アイ・イーシー内) TEL:049-257-5409 -6/22より「通信教育レポート提出」ご協力のお願い- ・新しい住所の封筒の再送はおこなっていません。お手元の封筒を利用される場合は、新住所に書き換えてご提出ください。 ・郵便/ヤマト運輸は、新住所へ自動転送されますので、旧住所に送付しても受取が可能です。 ・佐川急便は自動転送サービスがございませんのでご注意ください。 ・6/19(金)までは、旧事務所で受取が可能です。
1MB) 経営改善支援センター事業について(資料等) 認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業(中小企業庁) 経営改善支援センターの活動状況
当協会では、平成25年9月から国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の支援を受けられた方に対して、経営改善計画策定費用の一部補助(一回あたり上限10万円)を行っておりますのでご活用ください。 本補助の対象は、経営改善支援センターへの利用申請時点で当協会の保証を利用されている小規模(売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満)の事業者で、国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用に基づく協会からの支援(条件変更や新規保証)を受けた方が対象となります。 国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」とは 現在、条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者のみなさまが、国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定(「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」)する場合、その費用を国の業務委託先である経営改善支援センターでは総額の3分の2(上限200万円)まで負担する支援を行っています。 ●申込必要書類 経営改善計画策定費用補助 利用申請書(様式1) 経営改善計画策定費用補助 交付申請書(様式2)
経営改善計画策定支援事業に関する利用の手引きやFAQ、利用申請等の手続きに必要な申請書類など、各種書式をダウンロードしてご利用いただけます。なお、各種様式の金額は 「税込」 で記入してください。 ■ 認定支援機関向けマニュアル類 以下中小企業庁のウェブページからダウンロードできます。 ※各ページの下の方に「申請書類等」が掲載されております。 ◆経営改善計画策定支援 ◆早期経営改善計画策定支援 ※令和3年4月1日に申請書式に変更がありましたのでご留意ください。
金融支援を必要とする企業が金融機関に提出する経営改善計画の策定と計画実行を支援 ■対象となる方 借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業・小規模事業者 ■支援内容 国の認定を受けた認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定に要する費用と計画の実行を支援するフォローアップ費用について、総額の2/3まで(200万円が限度)国が負担します。 ■経営改善計画策定の意義 なぜ、経営改善計画を作成するのか?そこからご説明いたします。 経営に支障をきたしていると言われる企業の顕在化された主な課題は以下の3点です。 課題1.経常赤字である 課題2.実質債務超過である 課題3.資金繰りに支障をきたしている さて、貴方の会社はどうでしょうか?3つの内、どれか一つでも該当すれば、経営に支障をきたしている!ことになります。経常赤字や債務超過はすぐに倒産することはありませんが、資金が回らなくなったら会社はつぶれます。当然ですが、 一番先に解決しなければならない課題は、課題3の資金繰り なのです! 資金繰りを改善するためには、フリーキャッシュフローを生む経営体質への変換、得た資金の内部留保が必須となりますが、この体質改善を図るには大変時間がかかります。 そこで、最初にやらなければならないことは 金融機関に支援してもらう!
国が認定する士業等専門家※の支援を受けて経営改善計画等を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を、47都道府県に設置された経営改善支援センターが支援しています。 早期経営改善計画策定支援と経営改善計画策定支援 経営改善支援センターのご案内(リーフレット) (1.
中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取組むことにより早期の経営改善の支援を行います。 <事業概要> 本事業は、基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。 中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担します。 <特徴> ・条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です。 ・計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます。 ・計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます。 ・必要に応じて本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します。