」名古屋にて開催 日時 :2019年9月20日(金)21日(土) 13:00 受付 13:30 開始 主催 :ゴールドトラスト株式会社 参加費:無料(30名様限定) 会場 :IT名駅ビル1階 カンファレンスルーム1A
保有している不動産資産が160億円。 年間の家賃収入が11億円。 桁違いの大金持ちですね。 しかし、もともと資産家だったわけではありません。 著者は20歳のときに上京し、そば屋で住み込みで働き始めます。 彼には、税理士になるという夢がありました。 その理由は……。 税理士は、さまざまな会社の顧問をすることで、 ありとあらゆる業種で、どのくらいの売り上げや利益があり、 いくら税金を払っているかなどの実情に接することができます。 そこで見つけた「一番儲かる商売」を自分でやりたい――。 著者は、顧問先のビジネスを分析するだけでなく、 思いつく限りの投資やビジネスにチャレンジしました。 もちろん、すべてがうまくいったわけではありません。 もしかしたら、失敗のほうが多かったかもしれません。 でも、すべて自分を実験台にして、自分なりのノウハウを積み上げてきたのです。 そうしてギガ大家となった税理士が、お金を増やすコツをあなたにお教えします。
<アパートの消費税還付> 事務所に上場会社の若い社員が相談に見えました。来年、アパートを新築するにあたって当事務所のホームページをご覧になってたくさんの税理士に相談したものの解決できない問題があるとのこと。 ご質問の内容の要旨は次のとおり ① 消費税還付の道はないか?建物代約4, 000万円×8%=320万円が還付されるかは大きい!! ② 確定申告の注意点は? まず、消費税については私が所有する会社のケースをご紹介しました。 業種は不動産の管理業で課税売上は約1, 100万円。現在、古家の取り壊しに着手したところ。 「消費税還付作戦」 建物代(構築物、取り壊し分)約1, 200万円×8%=96万円(消費税還付は予定額) 決算期8月 課税売上割合100% 作戦A 税務署に3月末迄に「消費税の課税期間特例の届出書」の提出 B 税務署に3月末迄に「簡易課税の選択不適用届出書」の提出 をすることで、非課税売上であるアパート家賃が発生する前に100%の課税売上を生かし、100%の消費税還付となる。 (注1) 簡易課税のままではせっかくの課税仕入の控除ができない為、アウト!!
お金の授業シリーズ 不動産編 社長の『不動産投資』 本業+家賃収入11億円 不動産資産165億円 鳥山流「不動産投資」のはじめ方を教えます 日時:2020年11月24日(火) 16:00 ~ 18:00 オンラインセミナー 18:00 ~ 19:00 質疑応答+オンライン飲み会 ご参加費用:1名様につき48, 000円 お申し込みはこちらから。 お問い合わせ:日本経営合理化協会 担当:坂上公太 TEL:03-3293-0041 FAX:03-3293-0048 とりやま財産経営 2020年19月16日
解決済み 弥生会計を使っています。 消費税還付の申告で「仕入控除額に関する明細書」の損益科目欄「販売費・一般管理費」が自動的に反映されてきません。なぜでしょう? 弥生会計を使っています。 また決算書の「販売費及び一般管理費内訳書」の合計額と「仕入控除額に関する明細書」販売費・一般管理費とは差異がありますが、何の科目が控除対象取引金額に含まれないのか教えて下さい。 回答数: 1 閲覧数: 1, 593 共感した: 0 ベストアンサーに選ばれた回答 >決算書の「販売費及び一般管理費内訳書」の合計額と「仕入控除額に関する明細書」販売費・一般管理費とは差異がありますが、何の科目が控除対象取引金額に含まれないのか教えて下さい。 集計タブで「消費税 科目別税区分表」を集計してみてください。 あなたが仕訳を入力した際に、どの科目で、税区分を「対象外」「課税売上」「課税仕入」といった区分にいくら入力したかが集計されます。 例えば、租税公課なんかは、対象外で入力しているんじゃないでしょうか? >消費税還付の申告で「仕入控除額に関する明細書」の損益科目欄「販売費・一般管理費」が自動的に反映されてきません。なぜでしょう? 手順通りにすべておこなっているのでしょうか。 私のもっているバージョンだと、 消費税設定の確認・消費税集計表の作成・科目別税区分表の作成 →消費税申告書の設定 →消費税申告書の選択 →申告基礎データの作成 →消費税申告書の作成・付表の作成 となっています。どこかとばしていたり、データ取込ボタンを押していなかったりしませんか? 弥生会計を使っています。消費税還付の申告で「仕入控除額に関する明細書」... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. 説明書・ヘルプをもう一度確認なさっては? 質問した人からのコメント 丁寧な回答ありがとうございました。 各区分とも問題なく順序も間違えてはいませんでしたが、再確認と若干の仕訳間違いの発見することは出来ました。 肝心な部分は解決できませんでしたが、税務署にて「販売費及び一般管理費」の消費税還付に計上される項目と記入方法の確認を致しました。 回答日:2010/05/23
投資額165億、年間家賃収入11億の大家であり、税理士でもある鳥山昌則です。 初心者の方にわかりやすく不動産投資の魅力や、購入方法や管理のやり方などを、包み隠さずお伝え致します。よろしくお願い致します。 ―――――プロフィール――――― 鳥山 昌則(とりやま まさのり) 1959年福井県勝山市生まれ。 福井県立短大経営学科卒業後、税理士を目指して上京。 水道橋の蕎麦屋で住込バイトをしながら2年間で税理士試験合格。 大原簿記学校講師、高津会計事務所、アパレル会社経理部長を経て、 27歳で税理士登録、'89年30歳の時に、埼玉県富士見市にて鳥山会計事務所を開業。 バブル後財テクで2億円以上の損失を出したが、従業員や仲間の支えで乗り切り、 財務会計部と健全な不動産事業部とのバランス経営で事業拡大。 「早い・安い・正確にそして感じよく」をモットーに、土日や平日夜8時迄営業・・・ など業界常識にとらわれない税務サービスを提供している。 著作 「税務署との交渉術」「戦う税理士 税理士大家さん」 「家賃収入11億円の税理士大家がこっそり教えるお金の増やし方」 税理士法人 とりやま財産経営ホームページ #とりやま不動産 #鳥山昌則 #とりやま #不動産 #投資 #税理士 #大家 #副収入
確定申告 にあたって、個人的な事情をふまえて税負担を調整するため、所得から一定の額を差し引ける「 所得控除 」が認められています。個人的な事情を加味するのであれば、葬儀費用なども所得控除できるのではという意見もあるでしょう。しかし、結論からいうと葬儀費用は確定申告において所得控除の計算に含めることはできません。この記事では、葬儀費用と所得税の確定申告と相続税の申告の関係、故人の代わりに確定申告する 準確定申告 まで解説します。 葬儀費用は確定申告で控除できる? 結論からいうと、 葬儀費用は確定申告によって所得控除できません。 理由として、まず 所得控除の項目に葬儀費用がないこと が挙げられます。確定申告において所得控除が認められるのは、 基礎控除 、 配偶者控除 、 配偶者特別控除 、 扶養控除 、 寡婦控除 、ひとり親控除、 勤労学生控除 、 障害者控除 、 社会保険料控除 、 小規模企業共済 等掛金控除、 生命保険料控除 、 地震保険料控除 、 医療費控除 、 寄附金控除 、 雑損控除 のみです。葬儀費用に該当するような所得控除の項目はありません。 また、別の観点からは、 葬儀費用に対応する所得が計上されない点 も理由に考えられるでしょう。葬儀費用に対応する収入があるとすれば、故人の関係者から受け取る香典です。ただし、 香典は、社葬で法人が受取人になる場合を除き、喪主である個人が受け取れば非課税 となります。所得として計上されないため、対応する葬儀費用は所得税の確定申告において控除しません。もちろん、所得の計算上、喪主の受け取る香典は収入には数えられないため、収入に対する経費としても葬儀費用を計上することは不可能です。 葬儀費用は相続税の控除対象にできる?
不幸にもご家族が亡くなった時、残された家族に「葬儀費用の負担」が生じます。葬儀費用は決して安いものではなく、全国平均金額は195万円と言われています(出典:2017年日本消費者協会) 葬儀費用は、相続が開始した後に発生する費用のため、一見「相続税」とは関係がないと思われがちです。 しかし実際は葬儀費用は相続税の計算で「遺産から控除」することが可能です。 ただ「全ての葬儀費用」が遺産から控除できるわけではありません。 ここでは、相続税の計算で「遺産から差引くことができる葬儀費用」と「差し引けない葬儀費用」「その範囲」をご紹介します。 なお、相続税申告については、下記記事も併せてご参照ください。 ■参考URL 相続税申告は自分でできるか?|メリットと注意点を解説 1.相続財産から葬儀費用を支払うことは可能?
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