遺産相続の対策のお話をするとみなさん 「うちの家族はみんな仲が良いからまさか相続でもめるなんてありえませんよ!」 「そんな遺産と呼べるほどの財産なんてありませんよ!」 そうタカをくくっている方がどれほど多いことか?はたくさんの相続トラブルに出会ってきた私からするとちょっと楽観しすぎのように感じます。あれだけ仲のよかった家族がいとも簡単に仲が悪くなるのがお金の恐ろしい魔力なんですね。 相続人だけでなくそれぞれの家族を巻き込んだ遺産相続争いも今は珍しありません。 こんな【爆笑相続ドラマ】ってもしかするとあなたの場合にも似ているかもしれません。 遺産相続でもめる、ありがちなパターンって何? それは遺産が少ない人ほど家族や兄弟ほど相続でもめる相続トラブル 本当に多くの方が 「うちに相続トラブルなんて関係ない!」 と考えられています!でも、現実はそうとも限らないんですね。少しだけお話を聞いてもらえますか? 相続税がかからない方でも相続でもめている!「相続トラブル」は誰にでも起こる 現在 相続税がかかる人は わずか7%程度 といわれています。ですから、意外と相続税問題が深刻な人って少ないんですね。 念のため、一度ざっくりでもいいので試算してみてくださいね! ※相続税基礎控除額=3000万円+(600万円×法定相続人の数) 家族や兄弟で相続でもめる!遺産相続トラブルは年々増えているんです! 【保存版】遺産相続でありがちなトラブルと対処法まとめ| ヒカカク！. 家庭裁判所が受け付けた ・遺産分割審判件数 ・遺産分割調停件数 の最近の傾向は この10年で約30%も増加したとも聞いています。 司法統計を見ると、 昭和60年の5141件が平成23年では11724件 なんと 約2.3倍 です。これはあくまで家庭裁判所にまで持ち込まれるほど、もめた件数ですから、現実にはもっと多くの数が推測されます。 いったい、どれくらいの家族や兄弟が相続でもめていると思いますか? ここが一番皆さんに知っておいて欲しいところです。 遺産相続トラブルがいったい、どれくらいの遺産でもめていると思いますか? 1億? 10億? いや百億円? では、家庭裁判所に持ち込まれてしまうほど、もめてしまう遺産の割合をご紹介します。 ※ 司法統計のデータより なんと1000万円以下の遺産で家庭裁判所にまで持ち込まれているのが3割超! 5000万円以下を含めると75%になります。 つまり家庭裁判所に持ち込まれるほどの遺産相続トラブルは、10人に7人が【 五千万円以下の遺産でもめている!
遺産相続で揉めると聞いたことがある人はいるのではないでしょうか?テレビやネット、ブログでも遺産分割で揉めたという話題を見かけます。 実際に、遺産分割をすることになり「遺産相続で揉めるありがちなパターンって何?」と気になる方もいるでしょう。実は、遺産分割で揉める多くの問題が不動産相続のトラブルです。ここでは、良くある不動産相続のトラブル事例と解決策をご紹介します。 この記事を読めば、安心して不動産相続ができるはずです。ぜひ、参考にしてみてください。 遺産相続のトラブル件数 司法統計年報の「遺産の分割による処分(調停・審判)家庭裁判所の新受件数推移を確認すると、2017年度には16, 016件の相談があり、相続のトラブル件数は増えていることが分かります。相談の中でも、トラブルに発展しやすいものが不動産相続なのです。 社会生活統計指標によると、2017年度の日本の持家率は61. 7%であり、相続対象は金融資産が2割に満たないのに対して、不動産資産は8割も占めるのです。しかし、不動産資産は現金のように分割できず、取り扱う際には専門的な知識が必要となるため、トラブルに発展しやすくなります。 不動産相続のトラブル解決事例5選 不動産相続のトラブルが多い理由についてご説明しましたが、実際にどのようなトラブルがあるのでしょうか?トラブルに対する解決事例も覚えておくと安心できるでしょう。 ここでは、不動産相続のトラブル解決事例をご紹介します。 1. 不動産を平等に分けることによるトラブル 兄弟や親族との遺産分割争いを避けるため、民法で定められた法定相続分を利用して不動産を平等に分割にする方が増えています。 たとえば、3, 000万円の価値がある不動産を3人で1, 000万円ずつ持ち分として共有する場合を考えてみましょう。このような相続を見ると平等に感じられますが、子どもや孫の世代の相続時に複雑化してしまいます。 また、不動産売却や賃貸経営する場合は自分の意志だけではなく、持ち分権利者の同意を得なければいけず、揉め事につながってしまうのです。 トラブルの解決策 不動産を平等に分ける場合は、将来のことを見据えて話し合います。不動産が平等に分けられない場合は、1人が相続する代わりに代替金を支払う方法や、不動産を現金化して分割する解決策があります。 しかし、不動産を現金化する場合は、税金の取り扱いを考慮した方が良いため、税理士に相談しましょう。 2.
そのことを姉に冗談まじりで告白すると、 「うちにも同じこと言うてたよ!」 だなんて・・・・(汗) きっと、 「こんなことから相続の争いっておこるんじゃないかなぁ・・・」 なんて痛感しましたね。 少し話がそれてしまいました。 また亡くなった母を思い出して涙ぐみながらですけど、話を続けます。 ※しかし、もう亡くなって何年も経つのに未だに悲しいし淋しいです。まだたまに実家の近くを通ると母がまだそこに住んでいる錯覚がします。 長年介護で苦労してきたからといって、その分遺産がたくさんもらえるとは限らない お金だけじゃなく分けられない財産もあります。 (両親が住んでいた実家のマイホームなどの不動産がその典型ですね) 不動産の登記名義変更は相続人全員のハンコがいります。だれか一人でも押してくれなかったら名義は変えれないんです。 少し相続を勉強された方なら「特別寄与分というものを聞いたことがあるぞ!」と思われるかもわかりません。しかしこの寄与分は原則 相続人同士の話し合いで決められるものなのです。 もしその話し合いがまとまらない場合 家庭裁判所に調停を持ち込んでの審判を仰ぐのですが、この寄与分を認めてもらうには、 どれだけの介護をしたか? どれだけ金銭的な支出をしたか? どんなに時間を割いたか? その証拠資料を提出していかなければなりません。 あくまで立証するのは当事者からであり家庭裁判所ではありません。涙ながらに調停委員に訴えても客観的資料の裏付けが無ければ認めてはくれないでしょう。 家庭裁判所に寄与分を認めてもらうのにはかなり大変 ですから、 家庭裁判所に寄与分を認めてもらうのにはかなり大変なんですね! また法律的に『相互扶養の義務』で親が子供の面倒をみるのが当たり前のように、子供が親の面倒をみるのも当たり前という考え方なんですね。 だから、親の面倒をみたからといってもそれが特別なことじゃないんです。 毎日 差し入れや自動車で施設や病院に通い(差し入れや看病の費用、ガソリン代や交通費も自腹) これも積もり積もってくるとバカにはならない負担です。 ある事例では、長年365日24時間重度の認知症の両親をみてきた子供に認められた寄与分が 一日あたり数千円ぽっち?だった。 そんな判断がされたこともあるのです。 何千万円、何億円の遺産相続で、認められた寄与分が数百万円では納得できないかもしれませんね。 ⇒ 特別寄与分の判決例 いかがですか?こんな相続に関するトラブル?どこにでもありそうな話だと思いません?
安易に不動産を共有しない 遺産分割協議は長引くこともあり、兄弟や親戚などとの関係を崩したくないなどの理由で安易に不動産を共有してしまう人もいます。しかし、不動産を共有することはおすすめしません。 不動産を共有してしまうと、自分の判断だけで不動産売却や賃貸経営ができなくなります。 また、不動産共有者が亡くなり、次の相続が発生した場合は事態が複雑になってしまうのです。そのため、大変だと思いますが不動産の相続はシッカリを行いましょう。 2. 遺言書を書いてもらう 不動産相続は現金のように簡単に分割できないため、相続トラブルを未然に防ぐためにも遺言書を残しておいてもらいましょう。遺言書があれば、内容に沿って相続を行うことになり、遺産分割協議をせずに済みます。 3. 現金化をして遺産分割する 不動産の遺産分割が難しい場合は、売却して現金化することも検討してみましょう。現金化することで、法定相続分どおり遺産分割できます。このように、遺産を現金化して分割する方法は「換価分割」と呼びます。 しかし、故人名義のまま売却することはできないため、相続登録が必要となったり、譲渡所得税がかかったりすることもあるため専門家に相談して検討しましょう。 4. 相続の問題に強い税理士に相談をする トラブル事例でも紹介しましたが、不動産相続は安易に行うと大変です。固定資産税の支払や相続税の納付をしなければいけません。何も知識がない状態で、手続きを進めてしまうと分割で揉めること以外にもトラブルが発生してしまうでしょう。 そのため、トラブルを回避したい場合は、遺産分割協議を行う前に税理士に相談してみてください。税理士に依頼をする場合は、相続に強い専門家を選ぶことが大切です。 相続の知識をつけて対策すれば不安は解消できます 不動産は現金のように簡単に分割することができず、所有する場合も相続税・固定資産税を支払わなければいけないなどの問題も出てきます。そのため、不動産相続は慎重に行うようにしましょう。 少しでも不安を感じる方は、相続税を得意とする税理士に相談してみてください。
一部だけリフォームして売る 古い家は、 一部だけリフォームして売る という方法もあります。 古い家の購入者は自分の好みに合わせてリフォームしたがるので、基本的にはリフォームせずに売却しても大丈夫です。 ただし、バス(風呂)についてはリフォーム費用がかかるため、バスだけでも交換されていると買主から喜ばれ、すんなりと売れることがあります。 バスの交換には、100万円~150万円程度が必要です。 解体するほどではないけれども、そのままで売りにくい物件は、バスだけでも交換を検討してみるのも良いでしょう。 1-5. 空き家バンクに登録してみる 空き家バンクとは、自治体が行う空き家の売買や賃貸の物件情報サイトになります。 古い空き家を売るなら、 空き家バンクに登録してみる のも一つの方法です。 空き家バンクは、不動産会社に断られてしまうような物件でも売りに出せるというメリットがあります。 例えば家財が残った状態の物件などが該当します。 空き家バンクは全ての自治体が保有しているわけではありませんが、自分の物件の自治体にもしあれば、利用してみるのも良いでしょう。 1-6. 買取を利用して売る 古い家を売却する場合、 買取を利用して売る 方法もあります。 買取とは、不動産会社への売却のことです。 不動産会社は転売を目的として下取りしますので、買取による売却価格は普通に売るよりも安くなります。 しかしながら、即売できますので、安くてもすぐに処分したい人に適しています。 また、取り壊さないと売れない物件で、取り壊し費用を捻出できないような人も買取が向いています。 ただし、取り壊しが必要な物件の買取は、不動産会社が解体費用と転売益を差し引いて購入しますので、売却価格が相当に安くなることは知っておきましょう。 買取の仕組みや仲介との違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。 2.
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」で詳しく解説していますので、あわせて参考になさってください。 媒介契約を締結したら、売却活動の開始となります。 売却活動の開始から買主が見つかって売買契約を締結するまでの期間は、概ね3ヶ月程度が一般的です。 売買契約を締結したら、1~2ヶ月後に引渡となります。 売却で税金が生じる場合には、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行います。 税金については、「 第4章 古い家の売却で使える税制優遇措置 」にて詳しく解説します。 無料の一括査定をしてみる 3. 古い家を売るときの4つの注意点 この章では、古い家を売るときの4つの注意点について解説します。 これらを実践すれば、スムーズに売却が進んだり、損をしなくて済みますので、ぜひ参考にしてください。 3-1. 家財は撤去しておく 古い家を売却するときは、 家財を撤去しておく ことが必要です。 家財は撤去しておかないと、不動産会社が売却を受け付けなかったり、解体工事会社が解体を請け負わなかったりするデメリットがあります。 解体工事会社は、免許の関係上、産業廃棄物は処分できるのですが家庭ゴミの一般廃棄物は処分できないため、家財道具が残っていると解体工事会社が工事を請けてくれないことが多いです。 そのまま売るにしろ、取り壊すにしろ、いずれも古い家を売るなら家財の撤去はマストとなります。 家庭の家財を廃棄すると、だいたい4トントラック1~2台分くらいのボリュームとなることが多いです。 処分費用としては、概ね15万円~25万円程度となります。 3-2. 【弁護士が解説】お隣の水道管が敷地内にあることが発覚！移設は要求できる？ | 不動産購入の教科書. 取り壊しは複数の不動産会社の意見を聞いて判断する 古い家を取り壊して売る場合、 必ず複数の不動産会社の意見を聞いてから判断する ことをおススメします。 古い家は取り壊さなくても売れると判断する会社も多く、1社だけの意見を聞いて取り壊しを決断すると、取り壊し費用が無駄になってしまうというデメリットがあるためです。 傾向としては、古い家の売却に自信のある会社ほど「壊さなくても大丈夫ですよ」と回答してきます。 取り壊すかどうかの意見は、査定のタイミングで聞くのが一番良いです。 査定は、まずは古い家が残っている状態で依頼し、査定の際に不動産会社に聞くようにしましょう。 尚、「取り壊したときと、取り壊さなかったときの2つの売却価格を知りたい」と伝えれば、2つの査定価格を出してもらうことも可能です。 2つの査定価格を見比べて、判断材料に役立ててください。 3-3.
「隣の家の木や根っこが敷地にはみ出していて困っている・・・」 という経験はありませんか? こんな時、敷地にはみ出している部分の木や根っこを、切断してもいいのでしょうか。 また、切断してほしい場合、どのように対応すればいいのでしょうか。 この記事では、隣の家の木や根っこが敷地にはみ出している場合の対応や、法律問題について、分かりやすく解説していきます。 隣の植木・木の枝が迷惑!敷地にはみ出している部分を切断するのは違法なの?