外販書籍の「アガルートの司法試験・予備試験 総合講義1問1答」が全巻揃いました。 刑法・刑事訴訟法→ 民法→ 商法・民事訴訟法→ 憲法・行政法→ おかげさまで売れ行きは好調で,刑法・刑事訴訟法,民法は増刷が決まっています。 ご購入いただきました皆様には改めて御礼申し上げます。 今後の改訂に向けて,「こういうコンテンツがほしい」などのご要望がありましたら,本記事のコメント欄までお寄せいただければと思います。 なお,第2版では2色刷にして,赤シートを入れる予定です。 よろしくお願いいたします。 にほんブログ村 司法試験ランキング ■司法試験合格者募集■ 現在,アガルートアカデミーでは司法試験合格者を募集しています。職種は,講師,個別指導講師,論文添削者,学習フォロースタッフです。ご興味がある方は こちら をご参照の上,エントリーをお願いいたします。
今回は,以前Twitterにて紹介した『アガルート1問1答!あつみん選抜!これは絶対即答したい問題!~刑訴法~』を一気にアップしようと思います! 2022年予備試験に向けてすでに民訴法のインプットを一通り終えているマネオプ生の方もいらっしゃるかと思いますので,インプットの復習にお使いください! 2021年予備試験目標の方は,知識の復習の場としてお使いください! では,はりきってどうぞ!! では,今回はこのあたりで,この記事が受験生のみなさんの勉強に少しでもお役にたてればと思います! この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか? 気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます! アガルートにて資格試験講師をしています!担当している試験は,司法試験,予備試験,法科大学院入試,弁理士試験選択民法,国家総合職,司法書士試験です!今後もどんどん担当講座増設予定です! アガルート 一 問 一篇更. 指導のモットーは"基礎基本を丁寧に分かりやすく"です!どうぞよろしくお願いいたします! !
人気の民法に加え,刑法・刑事訴訟法が登場しました! 論文式試験において他の受験生に差をつけられないための基礎知識を総確認!
VOIX編集チーム 公開 2021. 03. 17 ニュース 株式会社アガルート(本社:東京都新宿区、代表取締役:岩崎 北斗、以下「アガルート」)が運営する「アガルートアカデミー」は、「耳で覚える総合講義1問1答」をリリースいたしました。 ■耳で覚える総合講義1問1答 講座詳細: 【 論文式試験において他の受験生に差をつけられないための基礎知識を総確認! 宅建士試験合格につなげよう！実力が分かる模試と答練 おススメ模試【２０２１年度版】│宅建資料・１問１答・過去問|宅建受験はきりんのブログ. 】 本講座は、『アガルートの司法試験・予備試験 総合講義1問1答』(サンクチュアリ出版)を解説する講座です。 シリーズの各テキストに対応するように、それぞれの科目の講座をご用意いたしました。 上記シリーズは、初学者であれば、基本書等を読み進めて理解した後で、その知識を復習するための副教材として使用することを、中上級者であれば、一通りインプットを済ませた後で、知識を網羅的に点検し、定着させるものとして使用することを想定したものです。 また、特に予備試験・司法試験の論文式試験において実際に答案に記述することが予想される基礎知識に関する問題と解答を掲載しています。つまり、テキストを学習することで、論文式試験において他の受験生に差をつけられないための基礎知識を十分に習得することができます。予備試験・司法試験の論文式試験では、テキストに掲載されている基礎知識を正確に理解・暗記し柔軟に用いることができるかどうかで差がつきますので、基礎知識を正確に理解・暗記することは合格のために必要不可欠といえます。 そこで、本講座では、より効率的・効果的に上記テキストの学習が可能となるような解説を行います。 特徴は、以下の2点です。 1. 全ての問題と解答をスピーディーに一気に読み上げます。 テキストに掲載されている全ての問題と解答をスピーディーに一気に読み上げ、総確認できるようにしています。 これにより、テキストを耳のみで繰り返し受講することができ、より一層、基礎知識の理解・暗記をすることが可能となります。 2.
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【mibon 本の通販】のアガルートの司法試験・予備試験総合講義1問1答 刑法の詳細ページをご覧いただき、ありがとうございます。【mibon 本の通販】は、アガルート・パブリッシング、アガルートアカデミー、法律資格など、お探しの本を通販で購入できるサイトです。新刊コミックや新刊文庫を含む、約250万冊の在庫を取り揃えております。【mibon 本の通販】で取り扱っている本は、すべてご自宅への配送、全国の未来屋書店・アシーネでの店頭で受け取ることが可能です。どうぞご利用ください。
書籍紹介『アガルートの総合講義1問1答』アガルートアカデミー編著 - YouTube
配偶者(パートナー)が精神疾患にかかってしまったけれども、今後も夫婦円満を目指すという場合には、一緒に精神疾患を乗り越えていく必要があります。このような場合には、病院にいって医師の診断を受け、治療をしていく努力を夫婦双方がしなければなりません。 夫婦円満を目指す場合に、相手の精神病を直接的に指摘しても、相手がその自覚がない場合には、さらに攻撃的になったり感情的になったりして、うまくいかないことがあります。特に、夫婦間のストレスやあなたの不倫、DV、モラハラなどが原因だと言われている場合には、不用意な行動は離婚を早めてしまうおそれがあります。 このような場合にお勧めなことは、「自分も心療内科、精神科を受診する」と伝えて、夫婦の双方がカウンセリングを受けるような形で提案をすることです。 夫婦間の精神的な問題について専門的に取り扱う専門家の中には、夫婦の双方に対してカウンセリングを行い、問題解決に導いてくれる方もいます。 相手が自分で離婚手続きできないときの対応は? 配偶者(パートナー)の精神疾患の程度によっては、自力では離婚手続きが進められないという場合があります。例えば、うつ病や統合失調症によって入院し、精神病があまりに酷くて寝たきりとなってしまっているようなケースです。 本来、離婚の意思表示は当事者のお気持ちが尊重されるべきものですから、たとえ成年後見人がついている場合でも成年後見人の同意は不要とされており(民法738条)、本人を相手にして離婚協議、離婚調停、離婚訴訟を行うことができます。 ただし、強度の精神病により、離婚の意味と効果すら理解することのできない状態である場合には、成年後見の申立てを行い、成年後見人を相手に離婚訴訟を起こすこととなります(人事訴訟法14条1項)。なお、夫婦間で、自分が成年後見人となってしまっている場合には、成年後見監督人が相手方となります(人事訴訟法14条2項)。 精神疾患の責任が自分にあるときの対応は? 配偶者(パートナー)の精神疾患の責任、原因が自分にあるような場合には、離婚は相当困難であると考えられます。例えば、不倫をしたことをきっかけに精神病にかかってしまったというようなケースです。このような場合、たとえその精神病が強度であり、回復が困難であったとしても、離婚は難しいです。 その理由は、まず、離婚理由について責任のある配偶者(有責配偶者)の離婚請求は、裁判上で認められづらい、離婚訴訟を起こしても請求棄却に終わってしまうことが多いことです。自分から離婚原因を作っておきながら離婚を積極的に求めるのは無責任だ、というわけです。 これに加えて更に、精神疾患が離婚原因となる場合に、十分な介護やお世話をして、それでも回復が難しく、夫婦生活をこれ以上続けてはいけない状態にあることが必要となりますが、不倫が原因にある場合にはこのような経過も難しい場合が多いでしょう。 「離婚問題」は浅野総合法律事務所にお任せください!
妻はもともと精神的に不安定で、数年前に精神疾患を発症しました。病院での治療の甲斐もなく、症状はますます悪化。最近では感情のコントロールができず、暴力をふるうこともあります。妻には申し訳ないのですが、離婚できないものでしょうか。 こんなとき、離活をどう進める?
最近夫(妻)の様子がおかしい…。 仕事を休んだり、突然怒ったりする。そうかと思うと、一日中部屋に引きこもることも。こんな状態になっている場合には、配偶者はうつ病などの精神病を患っているのかもしれません。 このような「病気を理由として離婚をすること」はできるのでしょうか? 民法770条の離婚事由の一つには「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みが無いとき」という条項があります。 ここで問題になるのは「強度な精神病」とはどの程度のことなのか 、ということです。 本記事では配偶者が病気になったことをきっかけに離婚を検討している方に向けて ・配偶者が病気になったことを理由に離婚はできるのか? ・強度の精神病で回復の見込みがないときとは? ・調停離婚になった場合の証拠の集め方 ・病気になった配偶者からの離婚請求の場合は? ・病気が理由の離婚で慰謝料は請求できるのか?されるのか? についてご紹介していきます。 配偶者の病気は、婚姻生活を継続するのが難しい場合も。 一人で悩みを抱え込まずに本記事を参考にして、家族の幸せに向けて行動していきましょう。 目次 「配偶者が病気になった」を理由に離婚することはできる? 夫や妻が大きな病を抱えたことを理由に離婚はできるのでしょうか? 人道的には、愛する配偶者が病気になったなら誠心誠意看病するのが普通では?と感じがちです。 ですが、病の状態が精神病だった場合には、 看病する方もされる方も精神面で追い詰められる可能性 があります。 そのため民法では治る見込みのない強度な精神の病の場合には離婚が認められているのです。 しかし、この法律は曖昧で、「治る見込みがなく強度な精神の病」というところがキーポイントといえます。 これまでの判例で離婚が認められたケースとは、「統合失調症」や「認知症」など(詳細は後述)の、治る見込みのない強度な精神の病と認定されています。 アルコール中毒や、ノイローゼなどは、その症状単体で認められた判例はほとんどありません。 協議離婚であれば離婚することは可能 では、治る見込みのある精神の病の場合には絶対に離婚ができないのか?というとそうではありません。 夫婦間の協議で離婚を決めることは可能です。 どんな理由にせよ、夫婦で合意が取れれば離婚することはできます。 例えば、夫がうつ病を患い、献身的に看病していたとしても、妻が看病に疲れて体調を崩した場合などに離婚を切り出し夫が合意すれば離婚は成立するということです。 「強度の精神病で回復の見込みがないとき」とは?