過払い金の時効は、10年です。 すでに完済された方も、通常は、最後に取引をした日から10年以内であれば、過払い金が返ってくる可能性があります。 最後に取引をした日から10年経過してしまうと過払い金返還請求が難しくなりますが、過去に途中で一度完済した場合は別です。 例えば10年前に途中で一度完済していても、その半年後に再び同じ業者からお金を借りたことがあれば、過払い金返還請求ができます。 その後に同じ業者からお金を借りて取引を再開し、最後の取引から10年経過していなければ、過払い金返還請求することが可能なのです。 例を挙げてみましょう。 2000年12月31日が最後の取引だった場合、2010年12月31日には時効が完成してしまい、それ以降には過払い金を取り戻すことが難しくなります。 ただ、途中で一度完済した日から次の取引までの期間によっては、非常に難しい問題になる場合もあり、裁判所の判断も分かれていますので数ヵ月以上の空白期間がある場合は注意が必要です。 例えば、2005年12月31日が最後の取引だけれども、2000年12月31日に一旦完済し、2004年7月1日に、同じ業者からまた借りていた場合はどうでしょう? この場合は、2000年12月31日までの取引は2004年7月1日以降の取引とは別個のものであるとみなされる可能性があり、その場合は2000年12月31日までの取引から生じた過払い金は10年の経過により消滅してしまいます。 なお、途中で一度完済した場合のその前後の取引が、別個とみなされるか、連続しているとみなされるかは、取引がなかった期間だけでなく、その前後の契約内容なども重要な判断材料になり、一概に期間だけでは判断できないことも多くありますので、期間だけであきらめてしまわないでぜひ弁護士にご相談ください。
最高裁は、以下のような実質的な事情を考慮して判断すると述べています。 過去に完済した取引の長さ 完済後再借入までの期間 完済した取引の基本契約書の返還の有無 完済した取引で使用されていたカードの失効手続の有無 完済後再借入までの期間における貸主と借主との接触の状況 再借入がなされることになった経緯 完済した取引と再借入後の取引の各基本契約における利率等の契約条件の異同等 最 高裁は、1~7の事情を考慮して、過去の取引が完済されてもこれが終了せず、過去に完済した取引と再借入後の取引とが「事実上1個の連続した貸付取引」で あると評価することができる場合には、過去の取引で完済した時点で生じていた過払い金を再借入後の借入金の返済に充てることができるとしています。 (注意)再取引時点で契約書を交わさずに、単に借入を再開した場合は、完済時の過払い金を再借入後の借入金の返済に宛てることができる可能性が高いです。 これは、再取引時点でそもそも再契約がなければ、再取引分も最初の契約に基づいて行われたと考えられるので、最初の契約に基づいてまとめて残高計算すべきだからです。
長年、借金している方の中には、過払い金返還請求をしたいけれど、「10年以上前の借金では過払い金請求はできない」という話をチラッと小耳に挟んだ方も多いのではないでしょうか。 たしかに、過払い金は、最後の取引日から10年で消滅時効が成立してしまいます。 そのため、大昔の借金について過払い金が発生していても返還請求権が時効で消滅し、取り戻せないケースがあるのも事実です。 しかし、10年以上経っているからといって、過払い金のすべてが消滅時効で消滅してしまっているわけではありません。 実は、10年以上前の借金でも過払い金返還請求ができるケースもあるので、あきらめるのはまだ早いです。 今回は、 10年以上前の借金でも過払い金返還請求できるケース について解説していきます。 「私は関係ない」と思い込んでいても、実は多額の過払い金を回収できる可能性が残されているかもしれません。もしかしたら・・・と思った方は是非参考にしてみてください。 借金返済に見通しをつけて「安心」を手に入れませんか? １０年以上前に完済した取引によって生じた過払い金は時効？ - さらに知りたい方へ - 過払い金【深田法律事務所-大分県大分市】. 借金がいくら減るの? 月々の支払いがいくら減るの? 家族や会社に秘密にしたまま、借金を減額できるか診断できます。 1、10年以上前の借金では過払い金請求ができないワケ 10年以上前の借金では過払い金請求ができないと言われるのは、過払い金返還請求権にも消滅時効があるからです。 民法上、一般的な金銭の支払い請求権は10年で時効が完成して消滅すると定められています(民法第167条1項)。そのため、貸金業者に対する過払い金返還請求権も、10年で消滅時効が完成するのです。 ただ、貸金業者と借入れ・返済といった取引を継続している間は、時効期間はスタートしません。 時効期間がスタートするのは、取引が終了したときです。 通常は借金の完済が最終取引日となるでしょうから、完済してから10年が経過すると過払い金返還請求ができなくなります。 2、10年以上前の借金でも過払い金請求ができるケースは4つ!
過払い金請求 でお急ぎの方へ 何度でも 相談無料 後払い 分割払いOK 夜間・土日 相談OK 過払い金請求の 無料相談先を探す ※一部事務所により対応が異なる場合があります 過払い金請求の期限(時効)は、通常、最後の取引があったときから 10年 (もしくは権利を行使できることを知ってから5年※)です。つまり、最終取引日から10年を経過してしまうと、過払い金返還請求をするのは難しくなります。 ただし、「最終取引日から10年経ってしまったから絶対に請求ができない」とは一概には言い切れません。 この記事では、まず過払い金の消滅時効について解説したあと、10年以上経っていても過払い金を請求できる場合や、過払い金の時効を中断する方法をご紹介します。 ※2020年4月1日以降に発生した過払金返還請求権の場合 過払い金請求の時効に関して お悩みの方へ 過払い金請求には期限があり、刻一刻と迫っています! 冒頭でお伝えした通り、過払い金請求には10年の時効がありますが、例えば「20年前の借金でも完済していなければ時効が成立せず、実は多額の請求が可能だった…」など、 ご自身での判断が難しいケースも存在します。 一方で、時効の期限は現在も刻々と進んでいくため、過払いの疑いがある借金をお持ちの方は、早い段階でお気軽に弁護士・司法書士へご相談ください。 払いすぎたお金を取り戻せるかもしれません。 過払い金請求 が 得意 な事務所を あなたの地域から探す 電話・メール相談 無料 匿名相談 可能 平日19時以降 も相談可能 な事務所を 多数掲載 しています!
過払い金返還請求とは 、過去に支払った借金の利息が、法律で定められた上限を超えていた場合に、過払い分を返還する手続きです。 ただ、過払い金はいつでも返還請求ができるわけではなく、 時効や条件が定められています 。 過払い金の返還請求ができる期間は、基本的には借金の完済から10年です。しかし 時効の10年を過ぎていても、過払い金の請求ができる 可能性があります。 この記事では、そんな過払い金返還請求の対象となる条件や、時効になる期間とその仕組みについて説明します。 過払い金請求が 時 効になるのはいつから?
夫の借金、離婚したらどうなるか?
債務整理ガイド » 借金解決のための情報 » 借金のある夫・妻と離婚したら財産分与はどうなる? 配偶者の借金癖が原因で離婚を考える人は結構多いものです。 実際、借金が原因で離婚してしまう夫婦は多いのですが、現在検討中の人は行動に踏み切る前にちょっと冷静になって考えて下さい。 借金がある夫・妻と離婚するときには、ちょっとややこしい問題がある のです。 ↓↓ タップ ↓↓ 借金が理由で離婚はできるのか?
住宅ローン(その他の借金) 自分名義の借金はどうなるの? 自分名義の借金は、原則として、離婚後も自分が返済する義務を負います。 もっとも、自分名義の借金が日常家事債務(民法761条)に該当する場合には、債権者に対して夫婦で連帯して返済する義務を負います。 また、財産分与において、自分名義の借金が夫婦の共同生活を維持するために生じたものの場合には、清算の対象になり得ますが、個人の趣味のために生じたものの場合には、清算の対象にはなりません。 詳細については、当サイトの弁護士にご相談下さい。
離婚では、貢献度に応じて婚姻中の共有財産を夫婦で分けることになります。これを財産分与といいます。 財産分与は現金や有価証券、不動産などのプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産も対象になります 。 ただし、借金すべてが財産分与の対象となるわけではありません。以下で詳しく説明します。 財産分与の対象になる財産 財産分与は夫婦の婚姻中の共有財産に対して行うものです 。したがって、以下のようなものが財産分与の対象になります。 現金 預貯金 不動産 株などの有価証券 家族で利用するために購入した車のローン 住居用に購入した家の住宅ローン 生活費のために利用した借金 財産分与の対象にならない財産 前述のとおり、借金などマイナスの財産も財産分与の対象となることがわかりました。しかし、同じ借金であっても以下のようなものは財産分与の対象となりません。 配偶者がギャンブルで作った借金 配偶者が風俗店に通うことで作った借金 配偶者が自分用に買った高級ブランド品 これらは家族のためではなく個人的な理由で借りたお金です 。このような借金は財産分与の対象とはなりません。 夫婦が離婚する場合、離婚すること自体のほかにさまざまな取り決めをしなければなりません。女性の場合は… 借金が理由で離婚をした場合の慰謝料や養育費の請求は?
離婚する際に財産分与を行いますが、その際、話し合いが思うようにいかないことは多々あります。 特に相手が借金の総額を隠そうとしたり、有耶無耶にしようとしたりするときにありがちです。そうなると離婚についての協議がストップしてしまい、うまく進められないこともあります。 そこで、冷静に話し合いをするために、 離婚調停(夫婦関係調整調停)をおこすというのも手です。 日数はかかりますが、確実に話し合いの場を設けることができるからです。 離婚の際の財産分与、しかも借金のことについてだけに調停手続を利用するのは、凄くおおごとのように感じる方もいるかもしれませんが、極めて正当な理由です。 そして家庭裁判所に行って書類に記入して提出する手間と、収入印紙で1200円分と郵便切手代だけで、 第三者である調停人達が夫婦の話し合いを冷静にサポートしてくれます。 調停の場では夫婦が顔を会わせずに、調停人に交互に希望や意見を話すことが出来るので、 感情的になりにくく理性的に協議を進めることができます。 現在、同居している場合でも調停を利用することはできます。話し合いの場を持つことができない場合には、メリットが非常に大きいでしょう。また、不安や疑問は家庭裁判所のHPや窓口で調べてみましょう。 借金があると養育費を支払ってもらえないの?
離婚したら夫(妻)の借金はどうなりますか?