住宅の耐震性や省エネ性を、わかりやすく伝えるための制度が「住宅性能評価」です。 評価を受けた住宅には、評価書が発行されます。義務ではありませんが、住宅ローンの金利や保険料の優遇を受けられることもあって、最近では性能評価を標準にしている住宅会社も増えているようです。 今回は、住宅性能評価の仕組みやメリットをご説明しましょう。 住宅性能評価って何?
住宅性能評価の費用 」では、住宅性能評価に掛かる費用をご紹介しています。お時間のある方は、ぜひご覧ください。 3-3.
実は、中古住宅で住宅性能評価を行うケースは非常に少なく、国土交通省の調査によれば、2019年度は新築住宅の住宅性能評価書の交付は[設計]24万5156戸、[建設]19万9275戸なのに対して、中古住宅はわずか400戸でした。 中古住宅の交付件数は対前年比28. 2%増加ですが、まだまだ少ないのが現状です。それでも、もしも中古住宅の売買で、買主が費用を自己負担で住宅性能評価をしたいと希望した場合、売主側がするべきことはあるのでしょうか。 「新築時の確認申請副本や、その後に増改築やリフォームを行った場合は、その時の図面などの書類を用意しておくといいでしょう。現況検査当日には、売主は特に必要な準備などはありません」 住宅性能評価書取得のための検査費用はいくらかかる? 評価書交付割合は増えている 新築住宅の場合、審査を受けて住宅性能評価書が交付される物件は増えているのでしょうか。 2019年度の設計住宅性能評価書の交付は24万5156戸で、これは着工戸数88万3687戸の27. 7%。 つまり、新築住宅の3割近くが設計住宅性能評価書の交付を受けているということ。運用が開始された翌年2001年度の交付割合5. 住宅性能表示制度：住まいの情報発信局. 3%から徐々に増えています。 「現在、ほとんどの新築マンションが、設計住宅性能評価と建設住宅性能評価書をデベロッパーが取得し、チラシや広告に取得を示すマークを表示して『住宅性能評価取得済み物件』として分譲しているといえます。しかし、注文住宅ではほとんど普及していません。個人の施主の場合、住宅性能評価取得で得られるメリットに対して、かかる費用が大きいという課題があります」 住宅性能評価書を取得する費用は? 新築一戸建てを建てる場合、設計住宅性能評価と建設住宅性能評価書を取得するには、いくらくらいの費用がかかるものなのでしょうか。 「一戸建ての場合、数十万円単位の費用がかかります。よくネットなどで、目安は数万円~と書かれている記事などを見かけますが、実際は数万円では収まりません。評価機関によっても金額は違ってきます。基本審査(検査)料金の数万円のほかに、住宅の規模の違い、オプションで加える追加項目、評価の等級など、内容によって審査(検査)費用が積み上がっていくからです」 中古一戸建ての場合は、必ず行う現況検査に数万円のほか、新築と同様に住宅の規模の違いやオプションで検査をしてもらう項目によって費用が追加されます。また、設計図書がない場合も費用がアップします。 住宅性能評価は、建築会社に相談したうえで、メリットとコストのバランスを見て取得するかどうかを検討するといいでしょう。 住宅性能評価書を取得するメリット、デメリットは?
売り主が住宅性能評価を申し込むメリット 住宅は、家電製品のように具体的な性能が表示されたカタログなどが存在しません。 そのため、住宅を売りに出す際は「駅から徒歩5分・日当たり良好」など抽象的なアピールしかできず、他の住宅より具体的に優れる点を広告などに掲載することが困難です。 しかし、売り主が住宅性能評価に申し込み、住宅性能評価書が作成され、その内容を広告などに表示すれば、その住宅の具他的な性能をアピールしつつ売りに出すことが可能です。 そうすれば、他の住宅より早く売れる可能性が高くなり、場合によっては、相場より高く売却することもできます。 また、住宅性能評価書は、住宅ローン控除やすまい給付金の必要書類、フラット35の審査書類などとしても活用できるため、それらの制度が利用できる物件を探す買い主の目に留まりやすくなります。 これらの利点が、売り主の方が住宅性能評価に申し込むメリットです。 ただし、住宅性能評価を受けつつ住宅性能評価書を作成し、同評価書の内容と現状が合致することを認めつつ住宅を売却したものの、同評価書の内容と現状が異なる場合は、紛争になる可能性があるため注意してください。 この紛争になる可能性を秘めていることが、売り主の方が住宅性能評価に申し込むデメリットといえます。 3-2. 買い主が住宅性能評価を申し込むメリット 住宅の買い主が住宅性能評価を申し込めば、その住宅の具体的な性能を把握しつつ購入することが可能です。 また、住宅性能評価により作成される住宅性能評価書は、住宅ローン控除やすまい給付金の必要書類、フラット35の審査書類などとしても活用できるため、それらの制度を利用しやすくなります。 さらに、 売り主が、現状と住宅性能評価書の内容に相違がないことを認める住宅を購入すれば、現状と同評価書の内容が異なる場合、無償での修繕などを請求できます。 これが、住宅の買い主の方が住宅性能評価に申し込むメリットです。 ただし、購入する前の住宅に住宅性能評価を実施するためには、売り主の同意が必要であり、同評価に掛かる費用も負担しなければならないため注意してください。 住宅性能評価に掛かる費用は、新築、中古住宅、一戸建て、マンションなどによって異なり、安く済む場合は5万円程度、高くなる場合はそれ以上となっています。 それらの費用を負担する必要があることが、買い主の方が住宅性能評価を申し込むデメリットです。 なお、この記事の「2.
住宅性能評価の費用 」にて相場をご確認いただけます。 なお、この記事の「1. 住宅性能評価とは、専門機関のみが実施できる住宅の評価 」では、住宅性能評価書の見本をご紹介中です。 お時間のある方は、ぜひご覧ください。 住宅性能評価をわかりやすく解説し、費用の目安やメリットなどをご紹介しました。 住宅性能評価とは、耐震性や耐久性、断熱性、換気性、採光性、防音性、バリアフリー性、防犯性、火災時の安全性、メンテナンスのしやすさなど、その住宅の性能を調査する制度です。 住宅性能評価は、信頼できる調査が実施されるように、国土交通大臣が登録した専門機関のみが実施することが可能であり、調査結果がまとめられた書面を「住宅性能評価書」と呼びます。 そして、国土交通省では、住宅性能評価を行い住宅性能評価書が作成されることを住宅性能表示制度と呼ぶため留意してください。 なお、住宅性能評価書は、品確法という法律に基づき作成されます。 品確法とは、住宅性能評価を行う際のルールなど規定した法律であり、誰でもわかる不動産売買では、同法律をわかりやすく解説するコンテンツも公開中です。 関連コンテンツ 品確法とは?イラスト付きで解説 ご紹介した内容が、住宅性能評価をお調べになる皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。 記事公開日:2020年8月 こちらもわかりやすく解説中です
新築住宅の場合 簡単解説へGO 新築住宅で制度を利用する場合に知っておきたい基本的な知識から、制度利用のメリット、評価書取得までの流れ、10の表示項目についてわかりやすく解説します。 こんなときに役に立ちます 希望を伝えるとき 新築住宅の性能表示制度を使えば、様々な性能を分かりやすい数値(等級)で指定することができるばかりではなく、それを専門家がチェックしてくれます。 改正建築基準法 シックハウス対策 はこちら 住宅を比較するとき 新築住宅の性能表示制度を使って建設された住宅であれば、住宅の性能が同じ基準で評価されているので、性能の比較が可能になります。 メリットは? 住まいの性能がわかりやすい 「地震などに対する強さ」「火災に対する安全性」「省エネルギー対策」など10分野の性能項目について、等級や数値で表示します。外見からでは判断できない建物の性能の違いが、専門知識がなくても分かりやすく理解していただけます。 専門家がチェックする 評価は、国土交通大臣から指定された、登録住宅性能評価機関に所属する評価員が行います。しかも、設計段階と建設工事・完成段階の2段階のチェックをします。 万一のトラブルにも安心できる 建設住宅性能評価を受けると、万一、トラブルが起きても「指定住宅紛争処理機関」が迅速・公正に対応してくれるので、安心です。 ローンや保険料の割り引きも 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅は、民間金融機関や公共団体の住宅ローンの優遇や、地震に対する強さの程度に応じた地震保険料の割引などがあります。
消費者・事業者のみなさまへ ① 消費者のみなさまへ 日本国内で流通は確認されていませんが、下表に掲げた加湿器用除菌剤6 製品を持っている場合は絶対に使用しないでください。 また、加湿器を使用するときは使用上の注意などをよく読み、加湿器には水道水以外を使用しないようにするなど正しく使用しましょう。除菌剤や薬理作用のある化学薬品の加湿器への使用は、その成分やばく露状況によって健康に影響を与えるおそれがあるので、使用しないようにしましょう。 (別添参考)韓国の加湿器用除菌剤の回収についての情報提供~平成23年度の海外事例から~(PDF:KB) また、超音波加湿器による室内空気の噴霧消毒の是非について、次の記事がある。 確かに、インフルエンザウイルスに対して次亜塩素酸ナトリウムは有効な消毒薬の1つだが「毒性を考えると、噴霧は非常に危険と思われ、すぐに止めてもらった」と尾家氏。「消毒剤と加湿器がセットになっている商品も売られているようだが、噴霧してどれほどの効果があるかは疑問だし、何より人体への悪影響が心配される。基本的に消毒剤の噴霧は望ましくない」と注意を呼びかけた。 インフルエンザ対策? 保育園で次亜塩素酸ナトリウム溶液を加湿器噴霧 誤った感染症対策は無意味なだけでなく危険 (2012/10/22|日経メディカル) 「加湿器 消毒」「加湿器 除菌」などのキーワードで検索してみれば分かるように、今も、それらの表現を広告で使っている製品が売られている。 販売店の製品ページを見ると、全ての製品とは言わないが、消費者へ提供される情報が偏っていたり少ないように感じている。 広告では安全性が謳われているものが多いが、呼吸器への危険性はどう評価されているだろう? 子供や妊産婦、高齢者などの吸引と暴露への影響は?
1%だった。体内に入った場合に半数の人が死亡する量、いわゆる「半数致死量」は、濃度0. 1%のPHMG水溶液の場合は51キログラム、水量に換算して51リットルを一気に飲んだ場合だ。現実的には起き得ないと言えよう。気化する温度も250度と、家庭で一般に使用するにはおよそ達しえない高温のため、人体への影響はないと判断しているという。 寺門氏は「製品に含まれる化学物質は微量。皮膚についたり飲み込んだりしても、代謝・分解されて無くなってしまう程度のレベルです」と指摘した。 また、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(家庭用品規制法)」は、住宅用洗剤や衣料品といった生活用品に含まれる有害な化学物質を規制し、健康被害を防止している。規制の基準は厚生労働省令で定められ、個別の物質ごとに審査される。2016年5月現在、規制物質の数は20だが、基準違反のおそれがある家庭用品に対しては事業所や工場への立ち入り検査・関係者への聞き取り調査を実施し、違反が認められれば回収・販売停止命令を出し、原因の化学物質を新たに規制することができるようになっている。
10年前、ある小児科の医師が、当時は医学的に解明されていなかった十数人の小児間質性肺疾患の患者たちに会った。患者たちはその後、急激に症状が悪化して死んだ。間質性肺疾患は、原因は不明だがさほど発生率は高くなく、急激に症状が悪化することも珍しい。しかし、ありえないというわけではない。目の前で起きたことを信じるのが医師の仕事だ。彼はこの患者の命を脅かす「怪質」を前に真剣に悩み、科学的にアプローチしようとした。 翌年春にも原因不明の怪現象が発生すると、彼は本格的に戦いを始めた。しかし、呼吸器学において科学的に原因を究明する難しさは想像を絶する。人間は24時間休まず呼吸する。大気には、有害と考えられるすべてのものが混ざっている。死体焼却場、ゴミ埋立地、放射性物質処理場、肥料工場、黄砂、PM2.
そこには信じられない企業体質があった!
2016. 07. 韓国の「加湿器殺菌剤」事件 惨事を防げた７度の機会 ー 韓国メディア 簡単なまとめ - pelicanmemo. 20 2016年7月20日放送の 『ザ!世界仰天ニュース』で 韓国加湿器殺菌剤事件 が 取り上げられます。 「死者700人以上!」という 予告を見てとても驚き、 韓国加湿器殺菌剤事件 について 調べてみることにしました。 韓国加湿器殺菌剤事件とは? 韓国加湿器殺菌事件 は 加湿器に使用する"殺菌剤"に 人体に有害な化学物質が含まれており、 それによって多くの死傷者を出した 韓国で起こった恐ろしい事件です。 有害な化学物質というのは 「PHGM」 という物質で 蒸気とともに吸い込むことで 気管周囲や肺に炎症が起こります。 肺胞が硬化してしまい、 肺の収縮を妨げることで 呼吸困難に陥ってしまい 妊婦や子供が肺疾患で死亡する例が 相次いで発生しました。 2006年頃から人体への 悪影響が疑われたものの、 韓国政府が回収命令を出したのは 2011年のこと。 なんと悪影響が疑われてからも 5年も販売が続けられていたのです! 企業体質に大問題! 問題の殺菌剤には恐ろしいことに 政府からの安全マークを 与えられていました。 しかし実のところ、 安全マークを受けるために 企業は殺菌剤を「洗浄剤」として 申告していたのです。 そしてこの事件の調査の際には 大学教授に金銭を渡して メーカー側に有利な論文を書かせ、 それを反論材料として 遺族らが起こした民事訴訟に提出。 企業体質に問題があるとしか言いようがなく、 本当に悪質な事件だと思います。 韓国加湿器殺菌剤事件 は 5月頃に日本でも報道されましたが、 その時に報じられていた 死者数は95人でした。 問題の殺菌剤は1994年~2011年まで販売。 年間60万個、合計960万個ほど 流通していたとのこと。 韓国の新聞社「中央日報」によれば 2013年7月~2016年5月までの 被害者申告数は2339人、 死亡者464人だそうです。 しかしそれだけ多く流通していたのなら、 潜在的な被害者もきっと多くいるでしょう。 企業は乳幼児死亡者に10億ウォンずつ 賠償をすることにしたそうです。 しかしいくら大金をもらっても 子供は返ってこない訳で、 こういう事件は本当にやりきれないですよね。 韓国ではまだ裁判が続いているそうですが、 この悪質な企業がどう裁かれるのか 裁判の行方が気になります。 日本での事故例は? 韓国加湿器殺菌剤事件 で 問題となった殺菌剤は オキシー・レキットベンキーザー社の 「オキシー・サクサク」という商品。 日本では流通していない商品です。 日本にも加湿器殺菌剤はありますが、 その商品には有害物質「PHMG」は 使用されていないとのこと。 日本では「PHGM」は消毒薬や農薬に 使用されることはあるそうです。 また、浴室洗剤や柔軟剤にも ごく微量に含まれているそうですが、 人体に影響のあるレベルではないそう。 日本では事故例もないということで ひとまず安心ですが、 「臭いものには蓋」という風潮は 日本にもあるわけで・・・ 同じような事件が起こらないとは 決して言い切れない部分もあると思います。 消費者として危機意識は 持っていないといけないのかなと 考えさせられる事件でした。