表示基準の遵守とは、酒類を販売するさいにかならず記載しなければならない、注意書きのようなもののことです。 この表示基準を守らなかった場合は、指示・公表・命令を受ける場合があり、命令に違反すると、罰金に処される可能性があります。 表示基準に関しては、以下のように記載されています。 ①広告又はカタログ等(インターネット等によるものを含みます。)に「未成年者の飲 酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨、 ②申込書等の書類(インターネット等により申込みを受ける場合には申込みに関する画面)に、 申込者の年齢記載欄を設けた上で、その近接する場所に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨 ③納品書等の書類(インターネット等による通知を含みます。)に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨を表示してください。引用: こういった内容があることも、頭に入れておきましょう。 「 BASE 」でお酒を販売するには? 最後に、「BASE」でお酒を販売したい場合についてお伝えします。 「BASE」では、酒類販売にさいして、必要な免許を持っているかどうかを確認していますので、 「問い合わせフォーム」 から、以下の情報をお送りいただく必要があります。 ・「酒類販売希望」の旨 ・ショップURL ・酒類を通信販売するために必要な免許を取得していることが確認できる書類の画像データ(写真に撮っていただいたもので可)を添付 引用: ヘルプページ また、実際の販売にさいしては、「 年齢制限 App 」という無料の拡張機能の導入も必須となっていますので、ご留意ください。 「BASE」の食品ジャンルの事例は こちら
人的要件 免許の申請者が、過去に酒類の製造や販売に関する免許の取り消しを受けたことがないかや、国税や地方税の滞納処分を受けたことがないかなど、販売者に問題がないかの確認。 2. 場所的要件 申請書に記載する販売所(実際の業務を行うネットショップの事務所など)が、酒類の製造所や飲食店などと同じ場所ではないことが必要。 3. 経営基礎要件 免許の申請者(法人であれば役員)が過去1年間に銀行取引の停止処分を受けていないか、販売管理体制がきちんと構築できているかなど、営業するための資金力・知識のチェック。 4. 需給調整要件 通信販売酒類小売業免許で販売が可能な酒類の定義。 ※販売できる酒類でご説明した「国内産の場合、酒類の品目ごとの販売量が年間で3, 000キロリットル未満の酒類製造者(蔵元)が製造・販売している酒類」のこと ここまでは、通信販売酒類小売業免許の内容や要件をお伝えしました。ここからは、実際に取得する流れや準備が必要な書類などを解説します。 通信販売酒類小売業免許の取得方法・必要書類・期間や費用とは? 冒頭でお伝えしたように、通信販売酒類小売業免許は税務署で申請する必要があります。以下が、通信販売酒類小売業免許を取得する大まかな流れです。 それでは、1つずつ確認していきましょう。 1. 販売する酒類の決定・蔵元探し 「とりあえず免許だけ取得して、どういうお酒を売るかは後で決めよう」と思っている方もいるかもしれませんが、それはできません。なぜなら 申請時に、「販売する酒類についての説明書」も一緒に提出する必要がある からです。 さらに販売するのが 国産のお酒の場合、蔵元からの証明書 (酒類品目ごとの年間出荷量が3, 000キロ未満である証明)を一緒に提出する必要もあります。 蔵元を探して販売の許可を得るには時間がかかるため、早めに探し始めましょう。 2. 必要書類の準備 通信販売酒類小売業免許の申請に必要な書類は、多岐にわたります。 申請に関する書類でいえば、倉庫や作業場となる建物の構造を示す図や収支見込みの資料。添付書類として住民票や納税証明書、先ほどお伝えした蔵元の証明書など何十枚にもなります。 そのため、分からない点は所轄の税務署の担当の方に相談しましょう。 なお、必要書類の詳細や見本は国税庁のホームページに掲載されている「 通信販売酒類小売業免許の手引き 」から確認できます。 3.
2006年より酒販売ビジネスのサポートに特化したサービスを提供し、今までに免許が取得出来なかったという失敗事例は0件。 難しい案件でも常に、「どうやったら、取得できるようになるか?」という戦略を立て、現在まで100%の確率で免許取得中。 また、私達自身も酒の販売免許を取得してビジネスを行っています。ですので、新規参入の方に経験に基づいた話が出来ます。 『返金保証制度』を先駆けて導入。自分達の経験値や実績、サービス内容に自信があるので、もし万が一、免許申請をしても取得できない時は手数料を全てご返金いたします。 (お客様の虚偽記載、お客様都合のキャンセルを除く) 万が一、弊社都合の責任で免許が取得できない場合は、ご相談者にもフェアとなるように頂いた費用を全額お返しするのが私達の姿勢です。