国民の休日とは 「国民の休日」は「国民の祝日に関する法律(通称:祝日法)」によって制定されている休日です。 そもそも「国民の休日なんて休日があるのか?」と思いますよね。 実は国民の休日は、毎年定期的にあるものではないのです。 また祝日法によって制定されていますが「祝日」とは違うものとして規定されています。 国民の休日は平日が前後を祝日に挟まれたときに発生する さきほど国民の休日は、毎年定期的にあるものではないと紹介しました。 それでは、どんなときに国民の休日があるのでしょうか? 国民の休日となるのは、平日が前日と翌日がそれぞれ祝日のときです。 挟まれた平日が、国民の休日となります。 なお日曜日と祝日に挟まれた場合は、国民の休日にはなりません。 また前日の祝日が日曜日だった場合は、国民の休日ではなく振替休日となります。 国民の休日が生まれた経緯 そもそも国民の休日は、いつからあるのでしょうか?
東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所 代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。 2019年に入りましたが、1月も残すは10日となりました。 東京は今年に入って雨が降ったのは1日のみでしょうか。非常に空気が乾燥しております。 インフルエンザも流行しているとのことで、私は、通勤途上の電車では予防のためマスクをしています。 さて、最近のクライアント様からの質問の1例です。 今年の5月は、5月1日が皇太子の即位のため休日となります。祝日法には「前日および翌日が『国民の祝日』である日は休日とする」との規定があり、5月1日を祝日扱いにすると、前後の4月30日と5月2日も休みとなり、前後の土日を含め4月27日から10連休になるわけです。 ただし、祝日法で定める「国民の祝日」は毎年、適用されますが、今回の法案は来年だけ対象になり、皇太子即位の5月1日と即位礼正殿の儀10月22日は国民の祝日とは異なります。つまり今年だけの措置で、来年はありません。 ただ、この10連休で、会社の給与計算上の「月平均所定労働時間」はような取り扱いをすればいいのか? 国民の休日は、会社の所定休日？ - 戦略人事研究所ブログ - 人事制度・賃金制度・評価制度の再生・ReBorn、企業業績の向上・ＣＳＲをサポート【いい労務ドットコム】by戦略人事研究所. です。 例えば、2018年10月1日基準日で会社が、年間休日カレンダ-を作成している場合、本来は、4月30日、5月1日、5月2日が出勤日であったため、10月1日からの「月平均所定労働時間」ですと、4月30日、5月1日、5月2日が休日になるため、「月平均所定労働時間」が休日が3日増えた分、少なくなってしまいます。 給与計算の残業単価は、「月の平均所定労働時間」で計算しなくてはならないため、10月から3月までと4月以降と矛盾が発生してします。 この場合、3月分までの「月の平均所定労働時間」まで見直す必要はありませんが、4月以降の「月の所定労働時間」は、どうすればと疑問が出てきます。さらに、就業規則で国民の日の祝日と規定している場合は、人事給与計算担当者は頭が痛くなるではないでしょうか? その結論として、2パタ-ンの措置が考えられます。勿論、2か所ほど労働基準監督署にも相談しましたが、私の意見の通りでした。 1. 4月1日から9月30日迄の「月の平均所定労働時間」を変更する。 2. 国も本年限りとしているため、4月30日、5月1日、5月2日は、就業規則の国民の祝日とみなさないで、「特別休暇」とし、「月の平均所定労働時間」を変更しないでそのまま運用れる。 ご参考にしていただければ幸いです。 ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。
いよいよ改元の日があと2ヶ月と迫ってきましたね。 このブログ でも新天皇即位日の2019年5月1日が祝日になると10連休になるかも!と話題に上げていましたが、先日可決した法案でこれが現実のものとなりました。 新しく公布されたこの祝日に関する法律では、新天皇即位日の2019年5月1日が祝日になるのはもちろんですが、実はそれ以外に「即位礼正殿の儀」が行われる2019年10月22日も、この年限りの祝日とすることが決定していたことをご存知でしたでしょうか?
生活 2019. 01. 30 2019.
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国民の休日は、会社の所定休日? 就業規則の休日規定は、大丈夫?