日本には「職業選択の自由」という憲法が定められているので、法的には退職後であれば、雇用契約は終了し、競業避止義務を負うことはありません。 したがって、退職後の競業避止義務はおかしいのでは?と思われる方も多いかもしれませんが、実際この義務による抑制は確実なものではないです。 企業視点で言えば、「罰則を要求したり、同業他社に転職させなくすることが確実にできるわけではないけど、実際、数が減るからやっておこう」といった考えであり、違反者からお金を得ることを目的にしているわけではありません。 企業としては、単純に「ライバル会社に転職する人数が少しでも減ればいいな」程度の感覚で誓約書のサインを求めています。 だからといって「罰則はないだろう」といって油断するのは危険です。企業にとっても、退職した人には、相応の対応をするでしょう。 当然、「取れるものはとっておこう」といった姿勢です。 競業避止義務にサインしないといけないの? 競業避止義務の誓約書を交わすタイミングは主に2点あります。 それは、入社時と退職時です。 会社全体のルールとして決まっている場合は、入社時の書類の中にひっそりと忍ばせてあり、何の書類かよく認識していない状態でサインしてしまうことも多いですし、何せ断りにくいでしょう。 よく入社時にサインしたことなど覚えておらずl「そんな義務聞いたこともないですし、約束した記憶もありません!」と反発することは多いです。 逆に、退職時に競業避止義務を求められた場合の対応は簡単です。 サインしなければ良いだけです。入社時よりかは冷静に書類内容を判断できるでしょう。 「とりあえず、これらの書類に記入と押印しておいて」といった、あたかも当たり前の処理のように、競業避止義務の誓約書を渡してくるケースが多いです。 早く退職したい気持ちから焦って、安易な記入は控えましょう。 必ず、すべての書類に目を通し、納得のいかないことは指摘し、詳しく聞いてください。 再度、お伝えしますが、サインをするかどうかの選択は自由ですし、サインそのものに強制力はありません。 また、それを理由に解雇することもできません。しかし、契約社員や派遣の場合は、契約終了後が少し不安ですね。 同業種での転職をしている人はいるけれど、どうなっているの?
まとめ 競業避止義務は会社の利益を守るための規約で、職業の自由を制限するものではありません。企業も労働者も、お互いに倫理観を持って健全な信頼関係を築くことが重要です。 この記事が気に入ったら いいね!しよう somu-lierから最新の情報をお届けします この記事に関連する記事
会社を辞めた翌日にライバル会社に就職する。ドラマの世界ではよくある話だが、現実にはうまくいかない。離職後から一定期間、就職や開業を制限する「競業避止義務」もあるからだ。今回は、競業避止義務の必要性や定める際のポイントについてご説明する。 競業避止義務の概要 そもそも競業避止義務はなぜ必要性なのか? 競業避止義務を規定しなかった場合に懸念される事柄から考えてみたい。 競業避止義務を規定しないとどうなる?
タレントマネジメントのカオナビ カオナビ人事用語集 人事労務 2016/10/28 2020/03/02 従業員が自社の業務を通して知り得た機密や経験、ノウハウの流出を防ぐ事は、市場での優位性の維持や企業の危機管理において、重要な課題です。競業避止義務について、人事部門の視点でそのポイントをご紹介します。 競業避止義務とは?競業避止義務の期間と一般社員、取締役に対する法的根拠 競業避止義務とは、労働者は自らが勤務する企業の競業行為を行ってはならないという義務の事です。競業行為とは、自社と競合する企業に就職する、または自らが競合する会社を設立するなどの行為です。競業避止義務の法的根拠としては、一般社員においては、労働契約の信義誠実の原則として競業避止義務があるとみなされます。 取締役は会社法第365条によって、取締役会設置会社においては「競合取引」「利益相反取引」をしようとする取締役は、「取締役会」に重要な事実を開示し、「取締役会の承認」を受ける事、その取引をした取締役は、取引後、遅滞なく取引についての重要な事実を「取締役会に報告」する事が義務付けられています。 部下を育成し、目標を達成させる「1on1」とは? 効果的に行うための 1on1シート付き解説資料 をダウンロード⇒ こちらから 【大変だった人事評価の運用が「半自動に」なってラクに】 評価システム「カオナビ」を使って 評価業務の時間を1/10以下に した実績多数! !⇒ カオナビの資料を見てみたい ●評価シートが 自在に つくれる ●相手によって 見えてはいけないところは隠せる ●誰がどこまで進んだか 一覧で見れる ●一度流れをつくれば 半自動で運用 できる ●全体のバランスを見て 甘辛調整 も可能 競業避止義務の目的と注意点(職業選択の自由) 競業避止義務の目的は、経営上重要とされる機密やデータ、自社の業務や教育から得られた経験やスキル、ノウハウ、人脈等が競合先に利用される事、従業員自らが競合先となる事で、市場の優位性を失う事です。それが結果的に企業の存続危機を招く事に繋がります。自社の強みを失うという事は、業績の悪化という形で現れますが、これは言い換えると市場の中でその企業の存在価値が無くなる事を意味します。 つまり、従業員の経験やスキル、ノウハウ、人脈等は企業が存続するための要であり、それを競合先から守る事は企業のリスク管理の中でも最重要課題と言えます。しかし、憲法では職業選択の自由を保障している事から、従業員の退職後の再就職に関して不当に制限する契約は「公序良俗違反」とみなされ、無効になります。そのため、従業員に対して退職後も競業避止義務を求める場合は、その扱いは慎重に行う必要があります。 部下を育成し、目標を達成させる「1on1」とは?
福岡オフィス 福岡オフィスの弁護士コラム一覧 一般企業法務 労働問題 社員の同業他社への転職は禁止できる? 競業避止義務とは? 2020年05月29日 労働問題 同業他社 転職 禁止 日本を代表する数々の大手企業が本社を構える京都は、優秀な人材が集まる場所でもあります。 人手不足が叫ばれる近年は、人材の獲得競争も熾烈です。高い能力を持つ社員が同業他社に引き抜かれることも珍しいことではありません。 一方で、人材の流出は情報やノウハウの流出という危険性もはらんでいます。 ではそれらを防ぐために社員に同業他社への転職を禁じるということは、可能なのでしょうか? 福岡オフィスの弁護士が解説します。 1、同業他社への転職は禁止できる? 会社にとって社員は財産です。優秀な成績を収めている社員がライバル社に移ったり、新たに同じ事業を扱う会社を設立したりすることは、痛手となるはずです。 では社員を転職させないようにすることは、そもそもできるのでしょうか? 同業他社への転職を制限する、競業避止義務とは？. (1)社員には競業避止義務がある ひとつの会社に定年まで勤めることが一般的だった昔と違い、今の時代、転職は当たり前です。 ですが会社にとって社員の転職は、情報やノウハウ流出の原因でもあります。 そこで会社に所属する社員には、競合他社に転職したり競合する会社を設立したりするなど、 会社の不利益となるような競業行為をしないという「競業避止義務」が課せられています。 法律で明確に規定されているものではありませんが、労働契約に付随する義務であると解されています。 通常は就業規則や誓約書で定められており、在職中は競業避止義務を負います。違反した場合には懲戒処分などが課されます。 (2)労働者には職業選択の自由がある 会社が自社の利益を守るために、転職を制限することが認められる場合もあります。 ですがまったく関係のない他業種への転職まで禁じてしまえば、社員は仕事を選ぶことすらできなくなってしまいます。 そもそもすべての労働者には憲法第22条1項で「職業選択の自由」が認められています。会社が社員の転職自体を禁じることはできないのです。 競業避止義務の対象となるのは、あくまで競合他社への転職や競合となる会社の設立にとどまります。 2、退職後に競業避止義務を課すことはできる? 在職中は競業避止義務をおっていても、退職すれば会社の管理下からははずれます。ですが退職後であっても、情報やノウハウ流出のおそれはあります。その場合はどのように対処したらいいのでしょうか?