4%) ストップ高 田中化学研究所 <4080> [JQ]がストップ高。同社は15日取引終了後、 リチウムイオン電池 の製造販売を手掛けるスウェーデン・ノースボルト社と、前駆体製造技術のライセンス及び技術支援、前駆体販売に関する契約を締結したことを発表、これがサプライズを呼び投資資金が集結する格好となった。契約の対価として、ノースボルト社から技術支援の進捗状況に応じたライセンス・技術支援料を受領する。 ■ヨシムラHD <2884> 1, 106円 (+150円、+15. 7%) ストップ高 東証1部の上昇率2位。ヨシムラ・フード・ホールディングス <2884> がストップ高。15日大引け後に発表した20年2月期上期(3-8月)の連結経常利益が前年同期比2. 5倍の5億円に急拡大し、従来予想の3. 3億円を上回って着地したことが買い材料視された。一部子会社で原材料価格などの高止まりが続いたものの、シンガポール水産品加工メーカーと鮎養殖会社の業績上積みなどが収益を押し上げた。通期計画の6. 6億円に対する進捗率は76. 4%に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。 ■日本興業 <5279> 1, 064円 (+144円、+15. 7%) 一時ストップ高 日本興業 <5279> [JQ]が一時ストップ高。 コンクリート2次製品 を手掛けていることから、 台風対策関連 として直近で人気が高まっているが、15日の取引終了後、第2四半期(7-9月)に5956万円の投資有価証券評価損の戻し入れが発生することになったと発表したことで、改めて買い人気を高めた。同社では第1四半期(4-6月)決算で、保有する投資有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理による投資有価証券評価損を計上していたが、同株式の株価の回復で戻し入れが発生することになったとしている。なお、20年3月期業績予想については、他の要因も含めて精査中としている。 ■ワコム <6727> 410円 (+45円、+12. 3%) 東証1部の上昇率3位。ワコム <6727> が3日続急騰。15日大引け後、20年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の15. 投資有価証券評価損 営業外費用 特別損失. 9億円→25億円に56. 6%上方修正。減益率が45. 2%減→14. 1%減に縮小する見通しとなったことが買い材料視された。スマートフォン向けペン・センサーシステムに対するメーカーからの需要が早期化したことが寄与。経費発生が遅れたことなども上振れの要因となった。なお、通期の経常利益は従来予想の51.
未経過分に相当する金額を、当該資産の譲渡について収受する金額とは別に収受している場合であっても、当該 未経過分に相当する金額は当該資産の譲渡の金額に含まれる ことになります。 したがって、固定資産税の未経過分を含めた譲渡金額のうち、建物部分が課税の対象になります(消費税基本通達10-1-6)。
トップ > 会計の教科書 >有価証券評価益(損)(ゆうかしようけんひょうかえき(そん)) 有価証券評価益(損) (ゆうかしようけんひょうかえき(そん)) 決算時に会社が保有している有価証券を時価で評価した際の、有価証券の簿価と時価の差額を表す勘定科目です。 1. 科目の内容 「有価証券評価益(損)」とは、決算時に会社が保有する有価証券の時価と帳簿価額の差額を処理する勘定科目です。 有価証券の期末時価が帳簿価額を上回る場合は、貸方差額として「有価証券評価益」が計上されます。 逆に、期末時価が帳簿価額を下回る場合は、借方差額として「有価証券評価損」が計上されます。 なお、この場合の時価には、取引に付随して発生する委託手数料などの費用は含めません。 この「有価証券評価益(損)」は、流動資産に表示されている売買目的で保有する「有価証券」の評価に関するものです。 売買目的有価証券の損益について、評価損益と売却損益は性質が異なりますので、帳簿上は区分して処理する必要がありますが、 損益計算書上は、一括して「有価証券運用損益」と表示する方法も認められています。 他方、固定資産の部に表示される「投資有価証券」のうち、子会社株式、関連会社株式等以外のその他有価証券の評価差額は、「その他の有価証券評価差額金」を参照してください。 2. 投資有価証券評価損. 仕訳例 有価証券の期末時価が帳簿価額を下回る場合は、「有価証券評価損」を借方に記入します。期末時価が帳簿価額を上回る場合は、「有価証券評価益」を貸方に記入します。 決算にあたり、売買目的保有していた有価証券の帳簿価額を時価が下回った。 (借方)有価証券評価損 500, 000円/(貸方)有価証券 500, 000円 3. 時価のある有価証券の減損処理 売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、有価証券の時価が著しく下落した場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、時価へ評価替えしなくてはなりません(減損処理)。 「時価の著しい下落」と「回復の見込み」の判定基準は、次の通りです。 おおむね時価が取得原価の50%以上の下落で、回復可能性があるという合理的な反証がない場合 30%以上の下落については、その下落金額の合計が保有会社によって金額的に重要な影響を及ぼす場合 30%未満の下落については、著しい下落に該当しない なお、「回復の見込み」については、会社が回復の見込みがあると証明した場合は該当しません。 また、取引相場のない株式については、その実質価額が著しく低下したとき(少なくとも、株式の実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下した場合)には相当の減額をすることとされています。 【関連するこちらのページもどうぞ。】 【業務に関するご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。】 03-6454-4223 電話受付時間 (日祝日は除く) 平日 9:00~21:00 土曜日9:00~18:30 24時間受付中
会計やさんのメモ帳 投資有価証券評価損 投資有価証券評価損とは、満期保有目的の債券、その他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券)に生じた評価損をいう。 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券(以下「その他有価証券」という。)は、時価(注1)をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する。 (1) 評価差額の合計額を純資産の部に計上する。(全部資本直入法) (2) 時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する。(部分資本直入法) なお、純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額については、税効果会計を適用しなければならない。 仕訳例目次 (1) 株式の評価 仕訳例 (1) 株式の評価 C株式は、時価が著しく下落しかつ取得価額まで回復する見込があるとは認められないため、評価差額を当期の損失として処理する。評価差額については、発生時に税務上の損金処理が認められることを前提している。 | 免 責 | リンクポリシー | プライバシーポリシー |