受講前の申請 手続きに関しましてはご自身の住所を管轄するハローワークにて申請してください。 全国ハローワークの所在案内 2. 受講中の申請 受講開始日から6ヶ月毎の期間(支給単位期間)の末日の翌日から起算し1ヶ月以内が支給申請期間です。 3. 修了後の申請 受講を修了した時は、受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内が支給申請期間です。 人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金) 事業主の方へ 企業が従業員の職業能力開発のために専門実践教育訓練を受講させる場合、厚生労働省「人材開発支援助成金」の支援が受けられます。人材開発支援助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。企業の人材育成と労働者のキャリア形成のためにご活用ください。 ※詳細については各地域の労働局にお問い合わせください。 経費助成の支給限度額は、訓練時間・訓練コースに応じて、1人1コース当たり最大50万円です。 1事業所や1事業主団体などが1年度に受給できる助成額は、最大で500万円です。 中小企業は、常時雇用する労働者が300人以下の事業主とされています。 その他にも《留意事項》などがあります。必ず最寄りの労働局にお問い合わせください。
⼤原でご利⽤いただける教育訓練給付⾦は3種類です。 ご利⽤の際は以下よりご選択ください。 ⼀般教育訓練給付⾦・特定⼀般教育訓練給付⾦について 教育訓練給付制度とは、働く⼈の主体的な能⼒開発の取り組みまたは、速やかな再就職および早期のキャリア形成を⽀援し、雇⽤の安定と再就職の促進を図ることを⽬的とする雇⽤保険の給付制度です。⼀定の条件を満たす雇⽤保険の被保険者(在職者)、または被保険者であった⽅(離職者)が、厚⽣労働⼤⾂の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本⼈が⽀払った⼊学⾦および受講料の⼀定割合に相当する額(上限あり)がハローワークから⽀給されます。 指定対象講座⼀覧 (2021年4月1日現在) 制度の適⽤は学校・講座により異なりますので、下記よりご確認ください 教室通学講座 札幌校 教室通学講座 ⾸都圏校 教室通学講座 関⻄・北陸圏校 教室通学講座 九州圏校 通信講座
巷では「税理士試験のスクールは高額だから、目指すだけムダ」なんて考えている人もいるようですが、この給付金制度を利用すれば、かなり費用を抑える事が出来るとご理解頂けたかと思います。 こうした制度を上手に活用して、少しでも早く5科目合格を目指しましょう。 投稿ナビゲーション