――臓器移植を待つ患者、そして提供者は現在、どのような状況なのでしょうか? 1997年10月、臓器の移植に関する法律が施行され、本人が脳死判定に従い臓器を提供する意思を書面で表示し、かつ、家族が脳死判定並びに臓器提供に同意する場合に限って、法的に脳死移植が可能になりました。その2年後の1999年に高知県内の高知赤十字病院において、初めて法の下で脳死移植が行われましたが、制約が非常に厳しく、年間一桁の脳死移植数でした。 転換期となったのが、2010年の臓器移植法改正です。改正法案では、15歳未満の子どもも含めて家族の承諾のみで脳死下の臓器提供ができるように改正され、全面施行されたことをきっかけに、脳死移植件数は増加しました。しかしながら、海外と比較すると脳死移植数は極端に少ないと言わざるを得ません。 出典:(公社)日本臓器移植ネットワークのデータから作成 医療不信、法律の不備だけが原因ではない 脳死移植が増えない「医療システム」の問題 ――なぜ、日本の脳死下臓器移植数は、海外に比べ少ないのでしょうか? 世界で初めて心臓移植が行われた翌年の1969年、札幌医大の和田教授によって日本で初めての心臓移植が行われました。レシピエントの方は、残念ながら移植後83日目に亡くなられました。その前後からドナーの脳死判定や、レシピエントの移植適応をめぐる問題が指摘され、和田教授は殺人罪で告発され、札幌地検が捜査しましたが、真相の解明には至らず、証拠不十分で不起訴となった事件があります。 この事件が招いた医療不信のために、特に脳死移植に対する懸念が強くなり、その後の日本での臓器移植医療が停滞したことは大きな原因の一つであると思います。しかしながら、日本の脳死下臓器移植数が海外と比べて少ないのは、この事件による問題だけではなく、医療システムの不備が問題であると思います。
生体臓器移植は日本臓器移植ネットワークに登録する必要はありません。また、日本循環器学会、日本肝臓学会などの関連学会の適応評価検討委員会の審査を受ける必要もなく、移植施設で移植が必要と判定されれば、受けることができます。 したがって、現在診てもらっている医師に移植施設を紹介してもらい、移植施設でその臓器の移植が必要か、可能かどうかを検討してもらいます。その結果、臓器移植が必要で可能と判定された場合に、移植を受けることができます。 ただし、臓器を提供していただけるドナーが必要です。そして、生体ドナーの方がそのリスクを十分に理解し、自発的に臓器を提供すること、医学的に臓器提供が可能である必要があります。生体ドナーは大きな手術を受けて臓器の一部(腎臓では片方の腎臓)を提供していただきますので、移植後は臓器機能が低下し、手術そのものにもリスクを伴います。これらの理由により、生体移植より死体移植が本来の移植医療のあるべき姿ですが、ドナー不足のため、生体移植が行われています。生体ドナー保護のため、それぞれの臓器で生体ドナーとしての適格性のガイドラインが出されています。 血液型が違っても移植はできるのでしょうか?
移植を必要としている患者さんはどれくらいいるの?
最後に 臓器移植というものは、様々な人間の感情の交わる繊細な問題であります。また、死生観や倫理観から臓器移植問題から目を背ける方もいらっしゃるかもしれません。 成人病などが蔓延していたり、この不景気で過酷な労働を低賃金で強いられている人が多いという理由からも、これからもっと臓器移植の必要な方が増えていくのではないでしょうか。 確かにデリケートな問題ではあります。しかし、この記事がきっかけでもいいです。少しでも「臓器移植」というものについて考え、知識を深めてみるのはいかがでしょうか。
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