あなた 昔アメリカで起こったリーマンショックってどういう意味なんだろう?カタカナばかりで小難しそうだし、小学生でも分かるように教えてほしい! 2008年9月に起こったリーマンショック。 世界的に経済は低迷し、 日本でも100万人以上が職を失った歴史的な出来事でもあります。 しかし、ネットで「リーマンショック 原因」と調べても、サブプライムローンや投資銀行など小難しい単語が並んで理解しにくいのが現実です。 そこで今回は、 リーマンショックが起きた原因やその影響など最低限知っておくべき知識を小学生でも分かるようにまとめました。 この記事を読んで完全理解してください!
>>後編: 「根性論が多い」「量をこなして残業するなって矛盾じゃない?」20'sの疑問を"リーマン・ショック世代"にぶつけてみた 取材・文・構成/天野夏海 20'sには想像もつかない! ?「 #リーマンショックの思い出 」も募集中!ぜひハッシュタグ付きでツイートしてください!
(写真:ロイター/アフロ) 12年前の2008年9月15日に、米大手証券リーマンブラザーズは、連邦破産法11条(日本での民事再生法)の適用を申請した。米財務省やFRBなどリーマンの大手金融機関への身売りを模索してきたものの、バンク・オブ・アメリカやバークレイズが、リーマンを買収する交渉から撤退し、結局、1990年にドレクセル・バーナム・ランベールが破産法11条を申請して以来の米大手金融機関の破産法申請という異常な事態となった。 ポールソン米財務長官(当時)は、リーマンブラザーズの公的救済は一度も考えなかったと発言。さらに、バンク・オブ・アメリカは、リーマンではなくメリルリンチの買収で合意したと発表した。 15日の米国市場では、このリーマンショックを受けて株式市場は大幅に下落し、債券は利回りが大きく低下した。破産法の適用を申請したリーマンブラザーズや、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどの株が下落し、メリルリンチの買収合意を発表したバンク・オブ・アメリカも急落。また、保険最大手のAIGも資金調達が難航しているとの報道などを受けて急落した。AIGへの対応に、ニューヨーク連銀が財務省や大手銀行幹部を招集して会合を開催しているとの報道も。15日のダウは504. 48ドル安の10917.
8%だった失業率は2009年に5. 1%にまで上昇します。 正社員もボーナスのカットや早期退職を会社から促されるなど大きな雇用問題となりました。 4、リーマンショックでも儲けた人がいる?ヘッジファンドとは 上述の通り、金融市場の歴史の中でも最悪の事態となったリーマンショックですが、一部には莫大な利益を生み出した集団が存在します。 それがヘッジファンドと呼ばれる集団です。 ヘッジファンドは、プロの投資家が一般投資家から資金を集めます。 集めた資金を元に複数の銘柄に投資を行い、運用益をリターンとして一般投資家に返します。 実質的に一般投資家はプロの投資家に資金を運用してもらうこととなり、自身で銘柄について深く調査せずとも安定した利益を狙うことができます。 一部のヘッジファンドは粗悪なサブプライムローンの真価に気づき、リーマンショックを予期していました。 彼らは周囲がサブプライムローン関連商品を買い付ける中、空売りを仕掛け莫大な利益を生み出したのです。 このドラマティックな出来事は「マネー・ショート」として映画化までされました。 5、どうしてヘッジファンドは不況に強いのか?
リーマンショックが世界経済に与えた影響とは? 「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく」という言葉がありますが、リーマン・ショックにより、日本も大きな被害を受けました。 しかし、それよりも申告だったのがヨーロッパです。最初にギリシャの深刻な財政赤字や信用不安が発覚するギリシャ危機が発生。これがスペインやポルトガルなどの多くの欧州各国に飛び火し、欧州債務危機が発生。ついには、ユーロ信認の危機にまで発展しました。 株価の下落はもちろん、住宅販売は半減し、失業率は欧州全体で10. 0%にまで拡大することとなりました。EUは多くの国がひとつの通貨ユーロを使っていますが、それぞれの国で経済が違い、また状況も異なるため、金融政策が難しく、話し合いもまとまらずに対応が後手後手に回ってしまうこととなりました。 2009年3月に底打ってからは、各国の大規模な金融緩和政策が功をそうして、株価は徐々に回復していきました。 4. リーマンショックの日本の株価への影響 アメリカ経済と密接なつながりのある日本も、大きな打撃をうけました。 ◇日経平均株価2008年~2010年 リーマン・ショックを受けて、日経平均は下落トレンドに転換。2008年10月28日には日経平均株価が一時「26年ぶりの安値」を記録してしまいました。 その後、日経平均は一時的な反発はあったものの、世界的な金融危機に抗うことはできず、2009年3月10日には底値「7055円」をつけました。 リーマンショック前の直近高値「14, 489円」からの下落率は「約51%」です。この株価の大暴落の影響で、上場企業を含む1万5646件の企業が1年のうちに倒産したといわれています。 こうして、日本の株式市場・経済も大ダメージを受け、実質GDP成長率は2008年度が「-1. 0%」、底値をつけた2009年では「-5. 5%」という結果になり、大幅なマイナス成長となってしまいました。 実質GDP成長率の他にも、完全失業率は2009年7月に「5. 5%」という数字を記録し、2008年度卒の就職活動では、2143人もの学生が内定取り消しの宣告を受ける結果となりました。 この未曾有の金融危機に対して、日本政府は2009年4月に「経済危機対策」を発表しました。この対策の事業規模が「56. 8兆円」であったことからも、ことの深刻さが伺えます。 5.