政治に関わることを敬遠する人は少なくない。2019年7月の参議院議員選挙の投票率は50%を下回り、48. 80%だった(総務省)。この投票率は決して高いとはいえないだろう。 さらに、政治の話をすることがタブー視されることもある。社会心理学者の横山智哉は「日本では、意見の違いが明白になることを恐れ、政治的な会話を避けている面があるのだろう」という(朝日新聞 2019)。 しかし、私たちは政治に口を出すことをためらう必要はない。むしろ、どんどん口を出したほうがよい。この記事の目的は、その理由を政治学の知見をもとに7つ挙げることである。 ※ 参考文献は記事の最後にまとめて示し、本文や注では著者名・刊行年・ページや章のみを括弧に入れて表記する。 1.公共政策の主体は市民である 国や自治体の政策を 公共政策 という。ここでは、公共政策に関する政治学者の足立幸男の議論の一部を見る(足立 2003 pp.
350-352)。 しばしば政治権力は抵抗力の弱い所を狙う。丸山はこのことをマッカーシズムを例に説明する。マッカーシズムとは、1950年代前半のアメリカで起きた共産主義者の追放運動のことである。マッカーシズムの攻撃対象になったのは、労働組合ではなく、教育団体、新聞・出版社、ジャーナリスト、大学教授、弁護士、医者といったインテリ組織だった。なぜか。労働組合は政治的には保守的だっただけでなく、組織的な発言力が非常に強かった。一方、インテリ層は組織がバラバラで抵抗力が弱かったのである。つまり、 政治権力は非政治的な団体も政治の場に引きずり込む 。そうなれば、その団体は自分たちの非政治的な目的も実現できなくなるかもしれない。以上が丸山の指摘である。 この指摘から次のことが分かる。 自分たちが政治権力に関与しなくても、政治権力は自分たちに関与する (コロナ禍の自粛要請や休業要請もその一例だといえるだろう)。また、自分たちの非政治的な目的をするために政治的行動が必要になる場面もある。政治に口を出すことは、その行動の1つだろう。これが政治に口を出すべき第6の理由である。 7.民主主義には人びとの試行錯誤が欠かせない 最後は、人びとと民主主義の関わりを扱う。民主主義が機能するには何が必要だろうか。ここでは、この点に関する丸山の議論を参照する(丸山 2014b pp.
-Japan-Korea: Creating a Virtual Alliance, " PacNet, 47, 1999)、今や日本にとって「準同盟」はオーストラリアと言われている。 3年半ぶりの日韓首脳会談が開催されたのも、日中韓サミットというマルチ会合の場だった。次回は安倍首相がホストすることになっているが、2016年5月には 伊勢志摩サミット も予定されている。バイ(二国間関係)を動かすには、他のバイやマルチとの連動がより有効な場合がある。 日中韓サミットの開催を確実にすれば、朴大統領の初来日と2度目の日韓首脳会談はおのずと織り込み済みになる。韓国がそうであったように、日本も、中国との関係を進めることで「日中韓」や「日韓」を動かそうとするのは間違いない。 「日中韓」はマルチの枠組みの中で制度化が低く(大庭三枝『 重層的地域としてのアジア―対立と共存の構図 』有斐閣、2014年)、「北朝鮮の核問題」についても一つの声を上げることができない。今のところ、「日中韓」はPM2.
『戦争とは何か-国際政治学の挑戦』中公新書. <公務員の殉職について考えたい人のために> 井上義和.2019.『未来の戦死に向き合うためのノート』創元社. <メディア、ネットと政治> 秋山信一.2020.『菅義偉とメディア』毎日新聞出版. 樋口直人ほか.2019.『ネット右翼とは何か』青弓社. 三浦英之.2019.『水が消えた大河でルポJR東日本・信濃川不正取水事件』集英社文庫. 開発政策に伴う環境破壊,そしてそれがメディアのルーティン的な報道では取り上げられず,一記者の調査報道によって明らかにされていく.メディアの問題,官僚組織の問題,そして争点化されたときの政治家の動き方など見るべき点がおてんこ盛り. これからも適宜更新していきたいと思います.
ちょっとしたこと、気になったことなどを書いていきたい 五輪開催に関して。開催後、中止派が選手を讃える発言をすると、痛烈な批判が飛んで来る。 これは、民主主義的ではない、と思える。と言うのは、ある事柄に対して、賛成や反対等を表明して、意見を闘わす。だが、一旦、結論が出て、決定したならば、賛成派反対派などともどもが、その決定に従って前へ進むのは当然の行動である。終わった後まで、根に持つのはフェアではない。終わった後まで、相手を批判するのは、民主主義に反する。 民主主義とは、いろんな意見を自由に出し合って議論して結論、決定へと進める方式であり、決定後は、全員がその決定に従うという方法論である。
日本の代議制民主主義はアップデートが必要か ( 東洋経済オンライン) グローバルの舞台で、かつてあったはずの輝きとプレゼンスが日本から失われているのはなぜなのか。そして、そこから脱却するためには何が必要なのか。 政府、企業、市民社会、専門家との連携を通じ、テクノロジーを最大限に活用して社会課題を解決するための必要なルールづくりと実証を推進する「世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター」。その初代センター長を務める須賀千鶴氏が、日本を代表する各界の知識人に真正面から問いかけて議論していく対談シリーズ第8回。 デジタルテクノロジーを活用することにより、市民の意見を直接的に収集することが可能になった現代社会で、代議制民主主義のメカニズムは決定に時間がかかりすぎると批判され、政治家や政党の役割も、もはや自明ではなくなっている。さまざまな問題や困難を抱える現代社会において、政治制度にはどのようなアップデートが必要になるのか。今こそ見直しが議論される代議制民主主義の価値とは何なのか。京都大学の待鳥聡史教授と議論を交わした。 「失われた30年」は本当だったのか?
」に対して「 これだ! 」と断定する傾向が一部で見られる。しかし、そもそも民主主義には様々なパターン(アレンド・レイプハルト(粕谷祐子・菊池啓一訳)『 民主主義対民主主義―多数決型とコンセンサス型の36カ国比較研究[原著第2版] 』ミネルヴァ書房、2014年)があるし、さらに、民主主義だけで十分なのか、という疑問がある。むしろコール(叫ぶ/要求)すべきなのは、「あれもこれも!」だし、「民主主義も自由主義も!」であるはずだ。 民主主義だけでなく自由主義も、代議制民主主義体制に欠かせない基本的価値である。いくら民意を反映して権力を創出したとしても、権力相互間で牽制させることで均衡が保たれない限り、「多数派の専制」によって少数派の人権が侵害されかねない(待鳥聡史『 代議制民主主義―「民意」と「政治家」を問い直す 』中公新書、2015年)。日韓それぞれでいま問題になっているのは、明らかに、後者である。 民主主義と自由主義、政治と法、議会と司法の関係は、国や時代によって異なるが、基本的には憲法で規定されている。日本の場合、最高裁判所は国会の立法裁量を広く認め、法令の違憲審査に消極的であるが、「憲法の予定している司法権と立法権との関係」(最高裁「 選挙無効請求事件/最大判平27. 11.